ゆとり教育と学力低下(学力低下のウソ・ホント) 教育格差・学力二極化と学力低下論争に終止符を打つ！
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▼ゆとり教育の成果か！？学力低下に歯止め？
２００５年４月２２日ごろに、学力低下に関して相次いでおかしな記事が掲載された。 ・「好成績」戸惑う文科省　なぜ、上向いたのか ・成績アップどう評価？揺れる学校現場　点数も学習意欲も前回より上昇 ・同一問題で、４３％が０２年より正答率高く 　これは、文部科学省が全国の小学５、６年生約２１万人と中学生約２４万人を対象に実施した「学力テスト（教育課程実施状況調査）」の結果についての解釈についての記事の見出しである。この学力テストは、『２００２年度から始まった新学習指導要領（ゆとり教育）での学力定着度をみる初のテストで、旧指導要領下で行われた前回（０２年）と同一の問題のうち約４３％が前回より正答率が高かった。小５〜中３の延べ２３教科のうち、中１の社会と数学を除くすべての教科で前回より点数が良かった。学習意欲・時間も増加に転じた。一方、昨年末の国際学力調査結果で指摘された記述式問題の弱さは今回も見られた。』と報じている。 　これについての関係者のコメントは以下のようになっている。 中山成彬文科相： 「学力の低下傾向に若干の歯止めがかかった。現場による基礎的事項の徹底の表れだ」と一定の評価をしており、義務教育改革を審議している中央教育審議会での議論に反映させる。しかし、「ゆとり教育」見直し路線は変更しない構えだ。 常盤豊・教育課程課長： 「新指導要領の狙いの正しさが証明されたのでは」。▽小６の国語で「桜」「夢」という漢字の書き取りを正答した割合が過去３回のテストで右肩上がりに高くなった▽設定通過率を約１０ポイント上回った−−との例を挙げ、「現場が基礎・基本の定着に努力した結果。この努力を指導要領見直しの中で応援していく」。 ＜補足：テスト結果の概要＞ 　テストは、昨年（２００４年）１〜２月、国公私立を問わず無作為抽出し、小学校は全体の１５％にあたる３５５４校の約２１万１０００人、中学校は２５８４校（２３％）の約２４万人に実施した。小学５、６年生は４教科（国語、算数、社会、理科）、中学１〜３年生は英語を加えた５教科が対象で、前回は旧指導要領（小学校は９２年、中学校は９３年に導入）で学んだ児童生徒を対象に、０２年１月に実施した。 　全体（１９３９問）の約３割が前回と同一の問題で、正答率が前回より良かったのは約４３％に上った。前回より悪かったのは約１７％、前回と変わらないのが約３９％だった。特に、小５の算数、社会▽小６の算数▽中１の理科▽中２の国語、社会▽中３の理科の計７教科では、５割以上の問題で前回より点数が良かった。前々回（９４〜９６年）まで含めた同一問題での正答率を比較しても、今回が最も成績が良かった。 　文科相と文科省官僚（教育課程課長）によると、「これで学力低下に歯止めが掛かった。ゆとり教育路線に変更はない。むしろゆとり教育の成果だ」ともとれる発言をしている。果たしてそうだろうか？ 　一方で、ゆとり路線を批判する人々からは、今回の学力テストの結果についてこんな辛らつな指摘があった。 東京都多摩市立多摩ニ小の有田八州穂教諭： 　「新学習指導要領の成果ではない。学力低下を現場が深刻に受け止め、漢字や計算のスキルアップなど基礎の徹底に力を入れてきた。その表れだ」 杉並区立の小学校有田教諭： 　「子供が感想文に『算数が大好きになった』と書いてきた」。総合学習の時間を使い、工夫をこらした算数の授業に取り組んだ。総合学習について「各地に優れた取り組みもあるが、文科省が指示したような『国際理解』『福祉』では、借り物の授業しかできない。現場に混乱をもたらしただけだ」 教育コンサルタント「森上研究所」（千代田区）の森上展安所長： 　「親たちは学力低下に不安を抱き、わが子を一斉に塾へ通わせ始めた。国民に自助努力を強いた結果だ」と、皮肉を込めて言う。少子化や不況の影響で学習塾の生徒数は９０年ごろをピークに減り続けていた。ところが、前回の調査結果を踏まえ学力低下論が盛んになった０２年ごろから生徒数は増加に転じ、大手の塾は講師不足で悲鳴を上げている。 　いったいどちらの言い分が正しいのだろうか？
▼隠蔽されてた「ゆとり教育による学力低下のデータ」
ゆとり教育になって学力が低下したというデータはないと言われている。しかし実際には存在したのだ。そのデータは少なくとも２つある。にもかかわらず、ほとんど全くといってよいほど報道されていない。それどころかあべこべの解釈で報道がなされている。 　上にあげた文部科学省の「教育課程実施状況調査」がその一つである。新聞報道によると『２００２年度から始まった新学習指導要領（ゆとり教育）での学力定着度をみる初のテストで、旧指導要領下で行われた前回（０２年）と同一の問題のうち約４３％が前回より正答率が高かった。』とあるが、実はここには一部誤解を招く記述がある。それは「旧指導要領下で行われた前回（０２年）」という部分である。 　そもそもこの調査は、旧学習指導要領である「２００１年度（０２年２月実施）＝平成１３年度教育課程実施状況調査」と新指導要領（ゆとり教育）である「２００３年度（０４年２月実施）＝平成１５年度教育課程実施状況調査」を比較してというものであるが、前回（２００２年２月＝２００１年度）の調査は、確かに旧指導要領でのカリキュラム下にある。しかし、２００２年度からゆとり教育が始まったというのは、あくまでも法令上の問題で、実はその２，３年前から「移行期間」としてゆとり教育はすでに始まっていたのである。これは学校関係者なら誰でも知っている事実である。「旧指導要領下で行われた前回（０２年）」は、法令上は旧指導要領下ではあるが、実際にはゆとり教育とほぼ同じ水準の内容が３割削減された学習指導が行われていたのである。 「平成１３年度教育課程実施状況調査（２００２年２月実施）」 　→旧指導要領下？＝ゆとり教育への移行期間＝実質的にはゆとり教育 「平成１５年度教育課程実施状況調査（２００４年２月実施）」 　→新指導要領（ゆとり教育）？＝１００ます計算ブームによる学力向上対策済み 　つまり、報道では旧指導要領下となっている「２００１年度（０２年２月実施）」の学力調査の結果は、実質的に「ゆとり教育」の影響によるものであり、ゆとり教育によって学力が低下していたことを示すものだということである。にわかに信じられないことだが、報道ではこれは旧指導要領下として処理されている。ゆとり教育による学力低下を示す貴重なデータはここで隠蔽されていたのだ。 　さて、ならばここで一つ疑問に浮かぶのは、新指導要領（ゆとり教育）である「２００３年度（０４年２月実施）」では、なぜ正答率が上昇したのかという点である。その疑問を解決するヒントは思わぬ所にかくれていた。それは実施時期である。「平成１５年度教育課程実施状況調査」は、平成１５年度（２００３年度）だが２００４年２月に実施されている。ここにヒミツが隠されていたのだ。 　どんなヒミツかというと、実は２００３年４月に教育現場ではある革命的な出来事が起きていた。それは１００ます計算ブームである。これによって、１００ます計算が宿題に出ない学校はないというくらいブームになった。また、１００ます計算だけでなく名文暗唱や音読など、読み書き計算が脚光を浴びたのである。詳しい経緯は「学力の新しいルール（陰山英男著、文藝春秋）」に書かれている。その約１０ヶ月後に「平成１５年度教育課程実施状況調査」が行われている。その結果が「成績アップどう評価？」という見出しへつながるような学力調査の結果なのです。つまり、先に挙げた新聞報道での学力調査の結果は、ゆとり教育による成果などではなく、各学校がゆとり教育の理念に反して「読み書き計算への回帰」を徹底した指導の成果だったのです。
▼学力低下は、教育現場で確実に進行している。
【問題別に見た学力低下】 　「未だに学力低下は起きていない」とか、百歩ゆずって「学力低下は起きているとしても、21世紀に必要とされる学力はテストで測れるような知識理解力（テストの点数）ではないから問題ない」といった発言をしている輩がいる。そういう人たちにこのデータを突きつけたらどう答えるだろうか？学力が低下しているのは誰の目にも明らかである。 　このデータで興味深いのは、８９年に新しい学力観が示された学習指導要領が改訂された直前のデータと、９８年に今のゆとり教育へと改訂された学習指導要領（０２年度全面実施）の直前の０１年のデータであるということである。 　ちなみに、ゆとり教育と呼ばれる学習指導要領は０２年度から全面実施されているが、２年〜３年の移行期間を経ているため、全面実施直前である０１年のデータと言えども、ゆとり教育の影響をある程度受けていると考えた方がよい。もちろん全面実施された０２年度以降に同様の調査を行ったとしたら、これよりもさらにお寒いデータとなっていることであろう。 領域 問題例 該当 学年 ８９年 ０１年 低下率 数の概念 10憶が３こ、100万が７こ、10万が５こ、１万が４こ、 100が１こ、10が６こあつまってできる数を数字でかく。 小４ 81.5％ 74.7％ -6.8％ 数の計算 「２６８４−１３８９」 小３※ 86.0％ 77.8％ -8.2％ 量と測定 右のような正方形があります。面積を求めなさい。 （一辺が６センチの正方形：図省略） 小５ 71.7％ 56.3％ -15.4％ 図形 つぎの図形の中から、台形と二等辺三角形をさがして、 記号で答えなさい（図省略）。 小５ 79.2％ 65.6％ -13.6％ 数量関係 50円切手４まいと、７０円切手３まいを買いました。 いくらはらえばいいですか。式をかいてときなさい。 小４ 81.2％ 62.7％ -18.5％ 小数の計算 「５.１２＋１２.８」、「１２.２４−１.２」をひっさんでときなさい。 小４※ 82.2％ 69.0％ -13.2％ 正負の数 （−７）×（＋６） 中１ 77.4％ 74.0％ -3.4％ 文字と式 ５（２X−１）−（X−６） 中１ 67.2％ 61.6％ -5.6％ 方程式 ２X−５＝４X−２ 中２ 73.5％ 64.4％ -9.1％ 図形 下の図のような（図省略）、∠C＝90°の直角三角形ABCを、 ACを軸として１回転させたときにできる回転体の名前を答えよ。 中１ 61.7％ 61.5％ -0.2％ 数量関係 次の表は、XとYとの比例関係を表したものである。 □に適する値を答えよ。 X … □ … −２ ０ ３ … Y … −１８ … −６ ０ ９ … 中１ 60.7％ 57.7％ -3.0％ 　 ※けた数制限のため、いずれも現在の教科書には載っていない問題 （「学力低下」の実態　苅谷剛彦ほか　岩波ブックレットNo．５７８　より） 　驚いたことに、今の子どもたちは「２６８４−１３８９」や、「５.１２＋１２.８」といった計算、「一辺が６センチの正方形の面積を求めること」すらできない子が１／４〜１／３もいるのだ。これでは授業になるはずがない。学級崩壊は起こるべくして起こったのだ。 　学習塾関係者には、９０年代の後半から入塾生の中に基本的な計算すらできない子が増えているという実感があったそうだ。「気のせいではないか？」という声や、「学力低位層の子どもも塾に通うようになってきたからではないか？」という声もあった。確かに、大学生の学力低下の実態は、入試科目数削減や大学進学率の上昇によって起こった弊害である。であるから、通塾率が上昇しているならば、それにともない入塾生の質の低下が起きるのはむしろ当然である。 　しかし、ここ十数年で通塾率はほとんど変わっていないのだから、この説はあてはまらない。 通塾率の変化 ８９年 ０１年 小学生 ２９．２％ ２９．４％ 中学生 ５４．４％ ５０．７％ 　そう、学習塾関係者の実感は決して気のせいではなく、教育現場に広がっていた「学力低下の実態」そのものだったのだ。 【二極化の象徴「二コブ分布」を示すデータはない！？という大ウソ】 　それでも、学力低下論批判者（＝学力低下は起きていないとおっしゃる方々）は「国際調査などでは、若干の得点率の低下や順位の低下などはみられるものの学力低下は起きていない。また、学力二極化を示す『二コブ現象』も見られないだから、学力の二極化は起きていない」とのたまわっている。例えば、国際調査の結果で、日本人の学力平均が「６０点→５９点」と１点だけ下がったとしよう。学力低下論批判者からは、「ほらみろ。国際調査ではたった１点下がっただけではないか。そんなの学力低下と言えるのか？そんなことにいちいち目くじらを立てることはない」と言うだろう。しかし、こうした発言にはある巧妙なトリックがある。というか、これは統計データの落とし穴である。 　国際調査の大規模な調査では、サンプル数が多くなったり、サンプルに偏りをもたせないようにデータを収集するのが鉄則である。つまり、このような形で集めたデータでは、二コブ現象どころか正規分布に近い分布になる。いやむしろ正規分布に近い分布にならなければいけないのである。例えば、サンプル数が何十万人にものぼるセンター試験のデータは、ほぼ正規分布に近い分布を示す。つまり、国際調査のような信頼のできる大規模な調査になればなるほど、二コブ現象が見られないのは、少しでも統計をかじった人間ならわかる基本中の基本である。その基本中の基本がわかっていない学者や有識者が「国際調査の結果を見て学力は低下してない」と言っているのだから滑稽である。国際調査の結果から読みとれることの一つに、学力低下論を批判する人たちは、学力低下の実態を読み取るだけのリテラシーが彼らにはないということを示していることであろう。 　さて、なぜ国際調査の結果には学力低下の実態が反映されないのか？ 　モデルデータを用いてシミュレーションしてみよう。 サンプル数 （100人） ０点 　〜 １０点 　〜 ２０点 　〜 ３０点 　〜 ４０点 　〜 ５０点 　〜 ６０点 　〜 ７０点 　〜 ８０点 　〜 ９０点 　〜 平均点 データＡ ０人 ０人 ０人 ５人 １０人 ２０人 ３０人 ２０人 １０人 ５人 ６０点 ↓たった１点でも平均点が下がるということは・・・↓ データＢ ０人 ０人 ０人 １５人 ０人 ２０人 ３０人 ２０人 １０人 ５人 ５９点 　データＡの平均点は６０点で、データＢは５９点である。データＢの方は意図的に点数を下げて、平均点が１点だけ下がるように調整している（詳しい分布は上記表を参照）。「たった１点でも平均点が下がる」ということはどういうことだろうか。 　データＢでは、データＡの中から４０点をとった１０人を、すべて３０点にしている。つまり、この１０人で、「（４０点−３０点）×１０人」と合計点で１００点も減らしたことになる。よって、１００人全員の合計点は６０００点→５９００点になっているから、平均点は５９点となる。全体の平均点が１点下がるということは、「１００人全員が１点ずつ点数を減らす」ということもあてはまるのだが、１００人の一割にあたる１０人の人間が点数を１０点下げてもあてはまるのだ。裏を返すと、この場合でも平均点で見るとたった１点しか下がっていないのである。つまり、平均点に関して言えば、「たかが１点、されど１点」なのである。 　さらに、この２つのデータをグラフにしたら、どうなるであろうか？ ↓ たった１点平均点が下がっただけでも・・・ はい、二コブ分布のできあがり！ 　平均点をたった１点下げるだけでも、明確な二コブ分布のデータができあがるのです。ただこのケースでは、意図的にデータをシミュレートしたのでこのように明確な二コブ分布をつくることができましたが、サンプル数の多い調査になればなるほど期待したような二コブ分布は現れないのです（例えば大数の法則があるように）。このため国際調査の結果から、明確な「二コブ分布」が見て取れるわけでもありません。例え学力二極化という実態があったとしても、それが必ずしも統計データとして現れるわけではないのです。 　ここで言いたいことは、平均点のようなマクロな視点ではなく、日本人の学力がいったいどのように分布しているのかとか、どのような領域でどのような学力が下がっているのか、もっとミクロな視点でものを見ることの必要性です。 　例えば、ここにＡ君とＢ君がいたとしよう。Ａ君のテストの点数は１００点で、Ｂ君も１００点でした。２人のテストの平均点は１００点です。平均点が１００点ということは、みんな満点ということです。もちろんここにはＡ君とＢ君の２人しかいませんから、みんなというのにはちょっと抵抗がありますが・・・。 　ではＢ君のテストが０点だったとしたらどうでしょうか？Ａ君とＢ君で合計点は「１００＋０＝１００点」で、この場合「１００÷２＝５０点」で、平均点は５０点ということになります。しかし、この「５０点」という数字には何も実態はありません。Ａ君もＢ君もどちらも誰一人として５０点という点数を取った人はいないのです。このように、平均点とは場合によっては全くあてにならない統計指標なのです。だからこそ、もっとミクロな視点で、細かにデータを見ていく必要があるのです。例えば、平均点が１点下がったということは、全体的に１点ずつ下がっているのか、ある一部の層が全体の平均点を大きく下げているのか、いったいどっちなのかということの分析です。
▼二極化の象徴「二コブ分布」を示すデータはあった！
さて、例え実態として学力二極化があったとしても、それが統計データに必ずしも現れないということを先に示したわけですが、学力二極化の象徴である「二コブ分布」は幻なのでしょうか？ 　「学力低下」の実態（苅谷剛彦ほか）岩波ブックレットNo．５７８からデータを拝借してみました。 　関西地区で集めたデータ（サンプル数２，０００人ほど）で、８９年と０１年の算数の得点分布の変化を示したものです（問題例は先に示したとおりです）。８９年の地点では、９０点以上が４０％も占めていました。しかし、０１年ではたった１３％ほどにまで落ち込んでいます。軒並み下方シフトが見られるのです。このように分布を見てみると、全体的に得点率が下がっていることがよくわかります。また、６０点以下の子どもの割合は、０１年が１１％ほどなのに対して、８９年に３０％ほどにまで跳ね上がっています。つまり、６０点もとれない子が全体の３０％もいるのです。「７・５・３（しちごさん）問題」と揶揄されるゆえんかもしれません。 　もちろんこれは、今の子どもたちの全データではありませんので、全体として学力低下が起きていることを示すものでもありません。しかし、学習塾が多い都市部のデータでこの結果ですから、学習塾の少ない地方部のデータではもっと悲惨な結果が待っており、全国的に同様の傾向であるということは容易に想像できるでしょう。 　また、ここでも二コブ分布は見られませんでした。二コブ分布はもはや幻なのでしょうか？学力二極化は起きていないのでしょうか？ 　同じ出典ですが、今度は中学生の数学の得点分布の変化を示したものです。ここでは衝撃の結果が私たちを待ち受けていました。 　０１年の中学数学の得点分布で、明確な二コブ分布が見られたのです。６０点台〜９０点台に分布が多く、次に多いのが、４０点台でも５０点台でもない３０点台だったのです。 　この分布を見ると明らかなように、「中学生の数学の学力分布は、全体的に下方へシフトしつつ一部の層では極端に低下し二コブ分布を示す」ということが読みとれます。このデータを見る限り、少なくともこの調査を行った関西地区では、この十数年の間に学力低下と学力の二極化現象が起きていたということになります。もっとも、この現象が関西地区だけに限られているとはとうてい思えません。むしろ、日本全国で起きている現象と言えるでしょう。 　さて、それでも国際調査の結果から学力低下の実態は見てとれないと強情をはる人がいるかもしれませんので、ここでだめ押しです。先に示した問題別に見た正答例ですが、 問題例 　 ８９年 ０１年 低下率 下の図のような（図省略）、∠C＝90°の直角三角形ABCを、 ACを軸として１回転させたときにできる回転体の名前を答えよ。 中１ 61.7％ 61.5％ -0.2％ この問題のように、正答率にほとんど変化のない問題が国際調査で問われていたとしたらどうでしょうか？これはちょっと意地悪の問いかけですが、国際調査の結果から読みとれることは、あくまでも国際調査で測られた学力についての話です。残念ながら国際調査は、計算スキルや知識を問うような問題ばかりではなく、むしろ知能に影響されるような問題も多く含まれています。ですから、必ずしも計算スキルや基礎基本の知識が問われているわけではありません。しかし、今教育現場で確実に起きていることは、簡単な計算すらできない子どもたちが増えているという実態です。 　このような子どもたちが、国際調査ではどのような位置づけになるかはわかりませんが、国際調査で明らかになったように「無答（間違った答えではなく、そもそも答えることさえしない）」が増えています。これがいったい何を意味しているのか考えてみてください。がんばってといてみて、結果間違っているという子の代わりに、問題を見ただけであきらめてしまう子が増えているということです。このような子どもたちはいったいどこから現れたのでしょうか？上の分布で、いったいどの層の子どもが「無答」をしているのでしょうか？ 　このように個別にデータを見ていくと、学力低下や学力の二極化が進行しているということがよくわかります。ここでもう一度原点に戻ってみましょう。学習塾関係者の間でささやかれていた、「９０年代の後半から入塾生の中に基本的な計算すらできない子が増えている」という実感は、決しては気のせいではなく実態の伴う現実だったのです。 　一連の調査では基礎的な計算を測っているのですから、基礎的な計算ができない子たちが増えているというのはもはや揺るぎもない事実なのです。こうして、学力低下は着実に教育現場に浸透していたのです。早急、かつ確かな学力向上策が問われています。
▼ゆとり教育による学力低下・学力二極化の原因 http://www.kyo-sin.net/yutorigakuryoku2.htm
コラム ゆとり教育の罠 http://iwatam-server.dyndns.org/column/65/
ゆとり教育、学力低下を解体する「論考空間」 http://home.m05.itscom.net/kashi/
ゆとり教育 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%86%E3%81%A8%E3%82%8A%E6%95%99%E8%82%B2

（教心ネット：http://www.kyo-sin.net/）

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