| 郵政民営化は改革の本丸どころか、改革ですらなかった |
結論から言えば、郵政民営化してもこれっぽっちも国民の利益にならない。それどころか、地方の郵便局がばたばた潰れて、むしろ不便きわまりない。地方に住む高齢者の多くが、郵便局を生活のよりどころとしている人が多い。郵政民営化して、実際多くのローカル郵便局が閉鎖されている。地方の高齢者の中には、隣町の郵便局まで行かなければならなくなったなんてケースも後を絶たない。
そもそも、「なぜ郵政民営化が必要なのか」という具体的な根拠は何一つなかった。小泉純一郎の「バカの一つ覚え」と言っても良いくらいだ。2005年の自民党のマニフェストには、
郵政を民営化すると→景気が回復する
郵政を民営化すると→安全保障が確立する
郵政を民営化すると→地方経済の建て直しができる
郵政を民営化すると→安心で安全な社会が維持できる
郵政を民営化すると→年金・医療など社会保障が充実する
とある。
今見直してみると、どれ一つとして正しいものはない。だいたい、「どうして郵便局が民営化されたら、消えた年金・消された年金が戻ってくるのか？」バカも休み休みにして欲しい。これではまるでカルトだ。そのカルトに踊らされたのが2005年９月の郵政選挙だった。郵便局を民営化しても消えた年金は依然消えたままだし、郵便局を民営化しても毎年社会保障費は2200億円ずつ削減されてきたし、郵便局を民営化しても北朝鮮からミサイルは飛んでくる。どれ一つとっても実現していない。
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| 郵政民営化の真のねらいは郵貯マネー |
唯一もっともらしい理由は、アメリカによる内政干渉である「年次改訂要望書」に従ったからだと言える。日本政府はアメリカ政府の言いなりで、この年次改訂要望書に書いてあることの多くが次から次へと実行されている。郵政民営化はその一つだが、日本に執拗に郵政民営化を迫ってきたアメリカでは、郵便事業は“国営”なのだとか。こういう話を耳にすると、民営化は必要という話自体が何ともきな臭い話になってくる。
アメリカ政府が真のねらいとするところは、郵便局の民営化ではなく、むしろ郵貯・簡保の金融分野の民営化だったのだ。300兆円とも言われる郵貯マネーでアメリカ国債を買わせたり、サブプライムローンを初めとするアメリカ発の金融商品を買わせるための戦略だったのだ。
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| 民営化があと３年早ければ、郵貯銀行は潰れていた |
その点では小泉純一郎は実に運がいい。あと３年郵政民営化が早ければ、郵貯銀行はサブプライムローンなどアメリカ産のアヤシイ金融商品に手を出し、多額の損失を出していたかもしれない。民営化して、即倒産なんていう笑えない事態に陥っていただろう。
結局、郵便局なんか民営化したところで、せいぜい「いらっしゃいませ」と言ってくれるようになっただけだった。われわれは、小泉純一郎という詐欺師にまんまと騙されたのだ。
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| 「弱者切り捨て、地方切り捨て」それが郵政民営化の真の意味 |
思えば、テロとの戦いと称して開戦したイラク戦争も、大量破壊兵器は何一つなく、ただのアメリカによる石油利権をねらった侵略戦争だった。こともあろうに小泉純一郎は、このアメリカによるイラク侵略戦争を開戦当初から正当化していたのだ。憲法９条を守る平和国家が侵略戦争を正当化してしまったのだからその罪は非常に重い。
「郵政民営化しても庶民の生活はこれっぽっちも良くならない」と、私は当初から一貫して言い続けてきたが、今まさにそれが事実だったことが証明された。
にもかかわらずなぜ強行されたのか。もう一つ挙げられるもっともらしい理由が、政治、官僚、業者との癒着である。例えばかんぽの宿売却問題では、買い手のオリックスの会長はそもそも郵政民営化を推進してきた中心人物なのだ。2000億円相当の国民の財産であるかんぽの宿をただ同然の100億円でもらい受ける。
自分たちで民営化して、おいしいところをさっさともらっていく。
つまりはこういう構図だったのだ。もちろん問題の根本はそこにはなく、そもそも簡易保険の掛け金であんなくだらないものをつくったバカ間官僚の処遇にあるのだが、だれかさんのリークによって、まんまと問題の本質から国民の目をそらせることに成功している。改革の本丸は郵政にあるのではなく、官僚政治にあるのだ。
小泉純一郎がやったことと言えば、弱者切り捨てと地方切り捨て、相変わらず続く政・業の癒着、そして日本がアメリカのポチ（子分）としての位置づけの再確認くらいなものだろう。
気をつけよう 暗い夜道と 民営化詐欺
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