| ▼減り続ける給与所得者の給与 |
国税庁が発表している「民間給与実態調査」によると、2005年には給与所得者の給与所得の平均（賞与込み）は437万円となり、８年連続で下がり続けていることがわかった。
ただし、注意しなければいけないのは、ここ数年団塊世代の退職者が多く、こうした世代の給与所得は平均所得よりも高いため、給与所得の平均が下がるのはむしろ当然である。
ならば、給与所得者の給与階級別分布の推移について見てみる必要があるだろう。
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| ▼給与階級別分布の推移 |
97年と05年での、給与階級別分布の推移を見てみると、「100万円以下」〜「300万円超〜400万円以下」の層は増えており、「400万円超〜500万円以下」以上の層が減っていることがわかる。
いくらここ数年団塊世代の退職者が多いとはいえ、「100万円以下」〜「200万円超〜300万円以下」の層の増加は、団塊世代の退職者による給与階級に推移が見られたとは言いにくい。この「100万円以下」〜「200万円超〜300万円以下」の層の増加が示しているのは、昨今問題視されている非正規社員（派遣労働者）、フリーターやワーキングプア層の増加と言えるだろう。
05年の給与所得者の給与階級別分布を見てみると、「200万円以下」の層は男性だけでも240万人となる。「300万円以下」の層となると564万人になり、男性の給与所得者に占める割合は20.3％になる。つまり、男性の労働者の５人に１人は年収300万円以下の層ということになる。
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| ▼上流・中流・下流「15：45：40」の法則 |
希望格差社会（山田昌弘著 筑摩書房）では、上流・中流・下流「15：45：40」の法則が取り上げられていた。これは、これからの社会は15％の上流層と、45％の中流層、そして40％の下流層の３つにわかれるという論理である。中でも「45％の中流階級の層に200万円の自動車を３台売るのと、15％の上流層に600万円の高級車を１台売るのは同じ」という論理は実に衝撃的だった。
というわけで、給与所得者（男性のみ）を上流（800万円超以上）、中流（400万円超〜800万円以下）、下流（400万円以下）に分けてみたグラフが上である（ここで男性のみとしたのは、家計の収入は夫の収入が中心となる家庭が多いことと、女性の収入はパートタイマーによる収入が多いためである）。
ここでは、給与平均（437万円）程度の中流層（400万円超〜500万円以下）を中流B、給与平均以上の中流層（500万円超〜800万円以下）を中流Aとした。下流と中流B層だけで50％を超える計算になる。
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| ▼東大へは金持ちしか行けない時代？ |
これまでを踏まえて、「東大合格者の家庭の所得」の分布を見てみよう。84年は、家庭の所得が750万円未満のいわば中下流層が占める東大合格者の割合は、約50％ほどだった。ところがその後、95年ごろまでその割合は減少し、全体の19.9％まで落ち込んだ。その後、少しずつ回復傾向にある。
03年のデータを見てみると、驚いたことに、家庭の所得（配偶者の所得も含む）が950万円以上の家庭だけで49.2％とほぼ半分を占める。そして、500万円以下の給与所得がある男性は50％を超えているにもかかわらず、東大合格者に占める家庭の所得が450万円未満の家庭はわずか13.9％しかない。給与所得が700万円までの男性は全体の78.4％いるにもかかわらず、東大合格者に占める家庭の所得が750万円未満の家庭は、34.3％にすぎない。
これは言い換えると、東大合格者の家庭に占める下流層の割合はたった13.9％で、中流層を含めた、中下流層でも34.3%にすぎない。上流層の家庭がが占める東大合格者の割合は、実に65.7％にものぼるのだ。
2003年（第53回）学生生活実態調査の結果
つまり、東大合格者の３人に２人は上流家庭であり、５人に１人が中流家庭、そして下流に至っては約７人に１人以下でしかないのだ。
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