| 教育時事 2007.4〜2008.3 | ||
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| ■２３年度から市立全校で小中一貫教育 大阪市（2009.3.4産経新聞） 大阪市教育委員会は、平成２３年度から市立全中学校１２７校と全小学校２９７校で「小中一貫教育」を実施することを３日、明らかにした。小学１年〜中学３年までの９年間を通したカリキュラムを編成し、小中学校間で教諭の派遣などを行う。２４年度からの実施を表明している横浜市（４９１校）に次ぐ規模になる。 市教委によると、中学校の英語、数学、国語の教諭が、校区に含まれる小学校に出向いて教えるなど地域の実情に応じた形で小中学校の連携を図る。また、２３年度施行の小学校の新学習指導要領に「外国語活動」が盛り込まれるため、市教委は中学校の英語と連携した授業編成も行う。 市ではすでに１９年度から小中合わせて７８校で試行的に小中一貫教育をスタートしている。市教委は小中一貫教育のメリットとして中学進学後、急に勉強が分からなくなる「中１ギャップ」の解消を強調している。 市内では、中学１年生の不登校が小学６年生の約４倍に上っており、市教委は「不登校を減らすことも小中連携の目的にしたい」と話している。 永井哲郎教育長は３日開かれた市議会で小中一貫教育やそのほかの学力向上施策で、「今後３年間で学力日本一を目指す」と意気込みを表明した。 ■「あのとき勉強しておけばよかった」……反省する時期はいつ？ 20代〜40代の人に「勉強しておけばよかった」と反省する時期を聞いたところ、「中学生」が最も多く27.1％であることが、アイシェアと学習塾を運営する拓人の共同調査で分かった。高校生の次に多かったのは「中学生」（21.7％）だったが、「小学生」と回答した人はわずか5.5％。また、もしも過去に戻って勉強し直せるとしたら「どの時期がいいか」という質問には「中学生」（25.9％）、「高校生」（28.2％）と拮抗しており、勉強しておけばよかったと反省する時期と近い結果となった。 一方「がんばって勉強した」という時期はいつだったのだろうか。最も多かったのは「中学生」（27.1％）だったが、次に「そんな時期はない」（24.1％）だった。 携帯電話による調査で、20代〜40代の男女1140人（男性54.6％、女性45.4％）が回答した。調査期間は2月17日から2月19日まで。 ●勉強に対する「やる気のスイッチ」が入ったのはいつ？ 学生のころ、勉強に対する「やる気のスイッチ」が入ったことがある、という人もいるだろうが、実際にはどのくらいいるのだろうか。「やる気のスイッチが入った」という人は57.2％。勉強の好き嫌い度別に見ると、勉強が「好きだった」（75.2％）という人は7割を超えたが、「嫌いだった」（36.1％）は3割ほどだった また勉強に対するやる気のスイッチが入ったときは、どんなときかを聞いたところ「難しい問題が解けたとき」がトップで44.8％、次いで「試験などの結果がよかったとき」（43.1％）と、何らかの成功体験がきっかけになっているようだ。特に20代では「面白い問題に出会ったとき」（41.3％）、「問題の回答に自信が持てたとき」（36.8％）が、ほかの年代よりも割合が高かった。 ■府教委：中１に小学校内容の補講 学力低下対策−−来年度から ／京都（2009.2.21毎日新聞） 府教委は０９年度から、授業についていけない公立中学の１年生を対象に、小学校の学習内容の補講を行う「中１振り返り集中学習（ふりスタ）」を始める。人件費など３０００万円を一般会計当初予算案に計上した。府教委学校教育課によると、都道府県教委がこうした補講を実施するのは全国で初めてという。 同課によると、昨年の全国学力テストの結果、府内では中学３年の数学で、小学校レベルの問題である分数の計算が解けなかった生徒が１１・８％いた。また、分数が解けなかった生徒は、数学全体の平均点も４０・７点と低く、解けた生徒より２７点も下回っていたという。 同課は「小学校での学力が定着しないまま中学校に進み、授業についていけなくなる生徒の現状が反映されている」と分析。今回の新規事業を計画した。 「ふりスタ」は振り返り学習（スタディー）することから命名。主に夏休みに１０日間の日程で１日約４時間、つまずきやすい分数や比例の基礎、漢字、文法、接続詞などを学ぶ。講師には中学校教員だけでなく、小学校のＯＢ教員や大学生を配置。受講内容は各校の現状に応じて決める。 同課は「問題が解けないと学習意欲が低下し、ほかの教科にも影響が出る。また、１年生の２学期からは授業も難しくなり、学力差は広がる一方。早期の段階で生徒のつまずきを解消し、学力の底上げにつなげたい」と話している。 ■県小中学校学習状況調査：中１で学力が低下 理科や社会で傾向顕著に ／佐賀（2009.2.18毎日新聞） 佐賀県教育委員会は１８日、県小中学校学習状況調査の結果を発表した。今年度から始まった進級の影響を見る調査では、小学校から進学したばかりの中学１年で、理科や社会を中心に学力の低下傾向が表れた。県教委は今後、併せて行った指導状況の調査結果との関係などを分析しながら原因を探る。 調査は公立の小学５、６年生（４教科）、中学１、２年生（５教科）の全員が対象で、０８年１２月に実施。筆記試験のほか、学習や生活・習慣に対する意識、学習指導に関する教師の意識も調べた。 ０７年度の小６が０８年度の中１に進んだ際の変化は、正答者数の割合が基準に達しているかどうかを示す「到達度」（１・０以上で到達）で比較した。 理科に関する「思考」力を見る問題では１・０１から０・７５に、「技術・表現」力を量る問題では１・０６から０・６２に、それぞれ落ち込んだ。社会科に対する「関心・意欲・態度」の度合いを見る問題でも１・０２から０・７４となった。国語の「読む」、数学（算数）の「見方や考え方」も低下した。 ◇県教委「課題探りたい」 県教委によると、他の進級ではあまり変化が認められなかったという。担当者は「指導方法が変わった影響も考えられる。子供たちの意識の変化なども含めて、課題がどこにあるのか探っていきたい」と話している。 ■「自尊心傷つけない」＝習熟度別指導で分析−０８年度学力テスト・文科省（時事通信社2008.12.15） 文部科学省は１５日、４月実施の２００８年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を追加で分析した結果を公表した。この中で、児童生徒を習熟度別のグループに分けて行う少人数指導について、「実施状況と子供の自尊感情に明確な関係はなかった」と結論付けた。 習熟度別指導をめぐっては従来、「優越感や劣等感が生まれる」「人間関係が悪くなる」との懸念が指摘されていた。 分析では、アンケート調査のデータを利用。学校ごとに小学６年の算数、中学３年の数学で習熟度別指導を行った時間数と、子供が「自分にはよいところがある」「失敗を恐れないで挑戦している」などと回答した割合との関係を調べた。 その結果、習熟度別指導の多寡では、自尊感情にからむ回答状況に明確な差が出なかった。成績が上位、下位だった子供に限って分析しても関係は見られなかった。 ■日本流「ゼロトレ」じわり浸透 進学でも実績向上（2008.12.3産経新聞） 生徒指導に明確なルール 違反した生徒に罰則科す 生徒指導で明確なルールを学校が示し、違反した生徒に罰則を科すことで規律を高める「ゼロトレランス」（直訳は「非寛容」）。荒れた学校への処方箋（せん）として１９９０年代の米国で浸透したこの指導理念を、文部科学省が日本でも導入する考えを示したのは平成１８年５月だった。２年以上がたち、同理念を教科指導に取り入れて進学実績を伸ばす学校が現れるなど日本流の広がりをみせているようだ。 埼玉県入間市の私立狭山ケ丘高校では、期末試験で落第点を取った生徒に対し、追試験で救済することを４年前からやめた。 「きっかけの一つはゼロトレランス理念だった」と小川義男校長は話す。平成１２年に同理念を日本に紹介した元愛知県立高校長の加藤十八氏の著作などに影響を受けたという。 同校ではそれまで、生徒が合格点を取れるまで追試験を繰り返した。「何度も追試験に落ちる生徒には、『結局は進級できる』という甘えがあった」と小川校長。追試験廃止後は、５科目以上で落第点を取れば無条件で留年とする一方、４科目までなら、科目ごとに膨大な量の課題を与え、提出できた生徒には進級を認めている。 「甘えは認めないが、課題をこなした生徒には必ず学力がつく。毅然（きぜん）とした態度で指導することは、子供の可能性を信じてやることでもある」（小川校長）。 ゼロトレランスに詳しい国立教育政策研究所の藤平敦総括研究官は、「荒れた学校だけでなく、狭山ケ丘高のように進学校での教科指導や、キャリア教育でもゼロトレランス的な指導を行う学校が増えている」と話す。 「当初は生徒への厳罰や排除といった側面が強調されたが、新学習指導要領で道徳が全教科で教えられることもあり、ゼロトレランスという言葉をあえて使わなくとも、事前にルールを提示してそれを守らせる教育は、小中高のすべてで広がっている」 前出の加藤氏は、校長時代、「管理教育」の実践者として批判の矢面に立ったこともあった。 加藤氏が初代校長を務めた愛知県立豊明高校（豊明市）では現在、午前８時半を過ぎて登校した生徒には通称「遅刻カード」を渡し、１回目は指導部長の口頭注意、２回目は反省文、３回目は学年主任の指導と反省文−と指導を強め、５回目は保護者を呼ぶ。 同校の都築仁美教頭は、「段階的に指導を行うことを事前に明示することで、保護者も子供の行動と指導との関係が理解できるようになる」とし、「豊明高は落ち着いているが、前任校では、万引や喫煙といった特別指導が年間２００件に及んだ。しかし、教師側が場当たり的な対応をせず、段階的指導をきちっと行ったところ、３年後に４件にまで減った」と話す。 加藤氏は「校内暴力などで荒れた学校に対し、９０年代の米国がゼロトレランスで立て直したのとは対照的に、同じ時期に文部省（当時）は、管理教育を廃止して校則を緩めるという反対のことを現場に求めていた」と振り返る。 「規則ではなく信頼関係で指導せよ、生徒と同じ目線に立てという教育論は、実際の教育現場では教師から指導の自由を奪い、士気の低下も招いた」と加藤氏。２０年近くたった平成１８年に、ゼロトレランスを肯定した教育行政のちぐはぐさを指摘する。 藤平研究官は「生徒の話を聞くことと、毅然とした指導とのバランスが必要」とし、「大切なことは、教師が『寛容』の名の下にあいまいな指導をしないことだ」と話している。 ■「人生が変わってしまった」/22人の１人の保護者が心情を吐露/神田高校不適正入試問題（2008.11.26カナロコ） 「子どもの可能性の芽が摘まれてしまった。謝罪されても、もう時間は戻らない」―。県立神田高校（平塚市）が入試で選考基準を逸脱し、本来なら合格していた二十二人の生徒を服装の乱れなどを理由に不合格にしていた問題で、突然届いた県教育委員会からの手紙に当該の生徒やその保護者は戸惑っている。ある保護者は「（こうした事態を招いた）関係者が処分されないのは甘い」と怒りをあらわにした。 神田高で基準点を超えながら不合格になったのは二〇〇四年度、〇五年度実施の入試でいずれも六人、〇七年度は十人。 現在十八歳になる長男が〇五年度の後期選抜を受けた小田原市内の母親（53）は今月半ば、県教委から「お話したい」と手紙が届いた。その数日後の二度目の手紙に「合格圏内に入っていたにもかかわらず不合格にされていた」と理由が示されていた。 母親は事態をのみ込んだ。「息子もあの時入学していれば違った人生を歩んでいたはずなのに」と悔しさを隠さない。 長男は「俺だって高校生をみるとうらやましいし、高校に行きたかったよ」と話すが、進学した同級生は高三。「ようやく仕事を見つけ車の免許も取った。今さら三年間通う気にはなれない」 中学生時代、茶髪にしたことが原因で教室に入れてもらえず、中二半ばから不登校になった。再起をかけ中三から横浜市内の公立中に転校。親類の家に下宿し、塾に通って個別指導を受け高校受験に備えてきた。 塾の先生とも相談し、小田原市内の実家から通える距離も考慮して神田高を選んだ。母親は当時、「お母さん、受かったと思うよ」と長男が明るく話していたことを覚えている。ピアスの跡もあったが、髪を黒染めして受験に挑んだ。「息子は外見とは違い思いやりのある子。周りに迷惑をかけるようなことをする子ではない」（母親）。 入学した通信制高は続かず、交通事故でけがしたことをきっかけにふさぎ込み、うつ状態になったこともある。ことし夏前からハローワークに通い、とび職の仕事を見つけて働き始めたところに、手紙が届いた。 神田高の前校長の復帰を求める嘆願書が提出されたことを、母親は報道で知った。複雑な思いをにじませた。「不合格にされた息子のことも理解してほしい。（外見という）偏見で二十二人の人生を変えたのだから」 県教委は不合格にされた受験生とその保護者に手紙を出して当該者と伝えている途中。「生徒や保護者と直接会って謝罪し、今後の対応を相談したい」（高校教育企画室）としている。 ■大阪府学力向上へ喝 陰山氏ら「つまづき調査」実施へ（2008.11.12産経新聞） 大阪府の橋下徹知事が教育改革のブレーンと位置づける府教育委員の陰山英男氏（立命館小学校副校長）らが大阪市内で開かれた小中学校長対象の研修会で講演し、「それでも教育のプロですか。子供に申し訳ないと思いませんか」と厳しい“喝”を入れた。 終了後、陰山氏らは、小中学生がどんな学習項目で理解が不足しているか探る「つまずき調査」を今月中に実施する方針を明らかにした。 今月６日に行われた研修会は、全国学力テストの成績が２年連続で低迷したことを受け府教育委員会が開催。府教育委員として陰山氏のほか、小河（おごう）勝氏（大阪樟蔭女子大非常勤講師）、府特別顧問の藤原和博氏（東京都杉並区立和田中学校前校長）が参加し、校長、教頭ら約９５０人が出席した。 講演で陰山氏は、中学校の地理で教えているヨーロッパの国の数を質問。大半の参加者が間違えると、「だからダメなんです。プロたる教師がそんなことを知らずして世の中がまともに動くはずがない」と語気を強めた。さらに、学校をとりまく現状について「金を出さない政府、しつけの悪い親、無責任なテレビ局…。なぜ教師が怒られないといけないのか」と述べ、「皆さんが学力の数値を落としているから反論できない。目くそは鼻くそを笑えないのです。この悔しさを晴らしましょう」と呼びかけた。 藤原氏は、和田中時代に考案した塾講師を招く特別授業「夜スペシャル」に対し、「成績上位者を引き上げると下位層が損をする」との批判があったことを明かし、「そんなわけはない。（成績が）上の子が下の子を教えるようになり、底上げにつながる」と主張。「遠慮なく、大胆に上の子を引っ張り上げてほしい」と注文をつけた。小河氏は「子供たちが荒れる理由は基礎学力の崩壊にある」と持論を述べた。 ■学校選択制を小中とも廃止、生徒数極端な偏り ２３年度から 前橋市（2008.9.28産経新聞） 群馬県前橋市教育委員会は、通学区域外の小中学校を選択できる「学校選択制」を平成２３年度から廃止することを決めた。学校間で児童・生徒数の偏りが生じたためで、廃止は県内初、全国でも珍しいという。 市教委によると、学校選択制は平成１６年度に導入された。小学校は自宅から直線距離で４キロ、中学校は６キロ以内であれば、原則として自由に希望校を選択できる。しかし、ある中学校では入学生徒数が毎年約３０人ずつ減少し、導入後の５年間で全校生徒数が約３００人から約１５０人に半減。生徒数が減少した学校がある一方、大規模校では１００人以上増加するなど、極端な偏りが生じた。 生徒数が減少したために教師数も減り、１人の教師が複数の教科を掛け持たなければならなくなるケースも現れた。入学生徒数の減少で部活動にも支障が出ていた中学校もあった。 このため、市教委では約２年前から学校選択制の見直しを検討。「地元の子供と地域社会の関係が希薄になるという新たな問題も出てきた」（市教委）として、廃止に踏み切ったという。 市教委は学校選択制の廃止について、保護者にチラシを配布して通知するほか、今後、市の広報などを通じて周知する方針。 ■九九の「7の段」でつまずく人が多い理由って？ （Excite Bit コネタ - 09月25日 10:11） 「おばかタレントブーム」などで、テレビで大人が子どもの問題を解くような場面をよく目にする昨今。気になっていたのは、「なぜか九九の7の段を間違える人が多い」ということだ。 ある学習塾の先生も、九九を習う子に「7の段！」と、ピンポイントで指導するのを見たことがある。また、漫画などを見ても、『団地ともお』を筆頭に、「九九の7の段が言えない子」というのは、ときどき登場するけど……。 7の段って、覚えにくいのだろうか。だとしたら、なぜ？ 私の予想は、 「7は、一ケタでは最も大きい素数であること」 「“しち”が言いづらいこと」など。 実際にはどうなのか。 『新しい算数研究』を発行する東洋館出版社の川田さんに聞くと、大学の先生などに聞いたうえで、まとめとして以下のような回答をくれた。 「確かに7の段は、苦手な子どもが多い、そうです。その理由としては、やはり7（しち）が言いにくいことがあります」 子どもは、通常「なな」と言うことが多いので、「しち」と言うのは、普段使っていない表現を使うため、言いにくく、なかなか数のイメージと結びつかないということが一つ。 また、想像通り、「7が素数であることも関係しているだろう」ということだった。 「7という数字は、元々イメージのしにくい数字です。2とか3とかは、すぐにイメージできるし、それが何個分というのもイメージとして出やすい。たとえば、おはじきが2個ずつ、4つのかたまりがある、つまり2×4ですね。これも、頭に光景が浮かびやすい。でも7という数字は、なかなか浮かばないんです」 さらに、7の段は、比較的わかりやすい「6の段」「8の段」にはさまれているので、よけいにわかりにくい印象もあるのではないか、とのこと。 「6の段、8の段は、2の段、3の段、4の段と大きく関係しているのでわかりやすいですよね？ 両方とも答えは必ず偶数です。『6個のおはじきが3つのかたまり』と言われたら、さいころの6の目が3つあるようなイメージが出るのではないでしょうか」 これらは 「あくまでも推測ではあるが、そのように考えられている」のだそうだ。 では、7の段を間違えやすい人はどうしたら？ 「7の段は、2の段と5の段を足した答えになります。例えば、4×7は、4×2＋4×5です。このようなことを理解していれば、忘れてもすぐに答えが出せますし、イメージもしやすいのではないでしょうか」 逆に、めんどうくさそうな気もするけど……。 「2の段、5の段は九九の中でも、一番易しいと言われる段です。5も素数ですが、答えの一の位が、5、0の繰り返しですから、すぐに覚えます。そのような易しいところをうまく活用して、実際におはじきなどの具体物を活用すると、よく理解できるようになるそうです」 なるほど。九九を覚えるとき、何度も繰り返し口に出し、「音」として身につけていくのは基本ではあるが、だからこそ「しちし、じゅうろく」とか「しちしち、にじゅうはち」なんて誤答が出てきたりもするわけだ。 7の段が苦手な人は、基本に戻って、「2の段と5の段」を足してみるのも良いかもしれません。 ■世界IT競争力、1位は米国、日本は2位から12位に急落（2008.9.18） ビジネス誌「The Economist」を発行する英Economist Groupは16日(現地時間)、年次IT競争力ランキング「2008 IT industry Competitiveness Index」を発表した。トップは昨年に続き米国となったが、日本は昨年2位から12位に急落、韓国も3位から8位に急落するなど、今年は上位の順位が大きく動いた。 このランキングは、Economist Groupの調査部門であるEconomist Intelligence Unit(EIU)が世界66カ国のIT競争力を調べ、順位をつけたもの。ソフトウェア業界団体Business Software Alliance(BSA)が出資している。 EIUでは、IT競争力を測定するにあたり、ビジネス環境(10%)、ITインフラ(20%)、人的リソース(20%)、法的基盤(10%)、研究開発環境(25%)、IT産業開発支援(15%)の6つのカテゴリ・25の指標を用いた。 首位は、100点満点中74.6点を獲得した米国。前回から王座を維持した。2位は台湾で、前年6位から上昇、3位英国も前年4位から順位を上げた。4位はスウェーデンで前年7位からランクを上げ、5位のデンマークも前年8位からランクを上げた。このように、台湾、スウェーデン、デンマークの3カ国がトップ5に入ったのに対し、前年2位の日本は12位に、前年3位の韓国は8位に、前年5位のオーストラリアは7位に順位を下げた。 日本と韓国の順位変動については、特許の計算方法が変更(経済全体をカバーする特許からITに関連すると思われるものに限定する、など)されたことが大きく影響したという。台湾の2位上昇については、特許を含め研究開発分野が大きく評価されたようだ。 米国は、才能開発など人材に投資する人的リソースをはじめ、オープン性、法的基盤などで高く評価された。日本は、研究開発環境で台湾、韓国に次いで3位となったが、ITインフラで12位、オープン性と政府サポートではトップ20からもれるなど苦戦した。 EIUの世界経済研究担当ディレクター、Denis McCauley氏は、「政府やビジネス界のリーダーは、競争力のあるIT業界を実現するためにさまざまな要因に対応していく必要がある」と述べている。BSAでは、ITにより雇用を促進し、生活の質を改善するためには、6つのカテゴリをそれぞれに強化していく必要があると述べている。 ■＜教育予算＞日本がＯＥＣＤ加盟国中最低 ＧＤＰ比（2008.9.9毎日新聞） 日本の０５年の教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比は３．４％（前年比０．１ポイント減）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低となったことが、ＯＥＣＤが９日公表した「図表で見る教育０８年版」で分かった。０４年はワースト２だったが、今回は前回最下位のギリシャにも抜かれた。ＯＥＣＤ平均は前年と同じ５．０％。３．４％は８８年の調査開始以来、日本として最低の数字。 日本は加盟３０カ国のうちデータが比較可能な２８カ国で最下位。０３年に最下位、０２年もワースト２と低迷が続く。今回は小中高校に限ると、対ＧＤＰ比２．６％でワースト３、大学など高等教育では、同０．５％で最下位だった。 政府の支出全体に占める教育支出の割合は９．５％で、ＯＥＣＤ平均の１３．２％を大きく下回った。日本の教育支出は、私費割合が３１．４％（ＯＥＣＤ平均は１４．５％）と高いのが特徴だが、公費と私費を足した教育支出の対ＧＤＰ比も４．９％でＯＥＣＤ平均の５．８％と開きがある。 ■学力テスト 基礎知識の学校間格差鮮明に 活用力にも課題（2008.8.29毎日新聞） 文部科学省は２９日、小学６年生と中学３年生を対象に今年４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。基礎知識をみる問題の平均正答率は、中学数学で参加校の約２割が７０％以上を確保した一方、４０〜５０％台の学校が約３割もあるなど、学校間格差が鮮明に浮かんだ。知識の活用力をみる問題の正答率は小中とも５〜６割で、４３年ぶりに実施した昨年度に引き続き課題が見られた。 全国の小６と中３のほぼ全員にあたる約２２４万人が参加。国語と算数・数学それぞれについて、基礎を問う「知識」（Ａ）と応用力をみる「活用」（Ｂ）の２分類を出題した。生活習慣や学習環境の調査も実施した。 中学数学Ａは平均正答率が６３．９％だったが、学校ごとにみると▽７０％台１７４９校（参加校の１６．５％）▽６０％台４９２１校（同４６．６％）▽５０％台２７６３校（同２６．１％）▽４０％台５０１校（同４．７％）−−とばらついた。小学国語Ａ（平均正答率６５．６％）でも、正答率７０％台の学校が２２．４％ある一方、５０％台の学校も１９．１％で、基礎学力に学校間で大きな格差があることが分かった。 分類別の正答率は、小学算数Ａが７２．３％で、中学国語Ａは７４．１％。Ａ問題４分類の正答率は昨年度より８．１〜１６．１ポイント下がった。Ｂ問題４分類は５０．０〜６１．５％で、１０．５〜１２．３ポイント低下。文科省は「過去の調査で課題が見られた内容を多く出題したため、昨年度より難しくなっている。昨年の正答率と単純には比較できない」としている。 平均正答率の都道府県間格差（公立校）は、最大の中学数学Ａで２２．５ポイントあり、最小の中学国語Ａでも１０．８ポイント。８分類中５分類で昨年度より差が拡大した。秋田が５分類でトップで、福井、富山も多くの分類で上位。沖縄は全分類最下位で、大阪や北海道、高知などが多くの分類で下位だった。上位層と下位層の顔ぶれは昨年度とほぼ同じだった。 昨年度と同様、就学援助を受ける児童生徒の割合が高い学校は、正答率が低い傾向が見られた。学習環境などの調査では、国数や総合学習を「役に立つと思う」と答えた児童生徒の割合が減った。 ■「京大工学生はゆとり世代から学力低下」 ここ数年で、京都大学の工学部学生の学力が極端に落ちてきています。これまでは思いもしなかったことが進行しているようです。 試験不合格の割合が1年で4倍に 大嶌幸一郎（おおしま・こういちろう）氏 京都大学工学研究科長・工学部長 1947年3月兵庫県生まれ、61歳。70年、京大工学部工業化学科卒業。75年に、京大博士課程学修退学後、米マサチューセッツ工科大学博士研究員。77年から京大工学部助手、84年、同講師、86年、同助教授を経て、93年、同教授となる。2008年4月から工学研究科長・工学部長兼副学長を務める。工学博士。専攻は材料化学 工業化学科の1学年は235人。従来、私の授業では1割程度が単位を落としていました。ところが、現在の3年生から急に4割ほどの学生が単位を落とすようになりました。 有機化学の授業で工学生にとって特別に難しいことを教えているわけではありません。2つの薬品を混ぜ合わせたらどうなるかといったことです。同じように授業をし、同じように試験をしていたのに、明らかに従来と違っている。 思い当たる理由は「ゆとり教育」です。2006年度に入学した学生は、ゆとり教育が本格導入された第1世代なのです。噂には聞いていたけれども、授業で学生を見ていても分からなかった。出席率は従来と変わっていなかった。学生が授業内容を十分に理解できていなかったということなのです。試験で半分弱も落ちるのは明らかにおかしい。 学生の課題に対する応用がほとんど利かなくなっているのです。考える能力が落ちていることを懸念します。それが、今では、学校の先生が手取り足取り教える。例題をいっぱいこなして、暗記していく。自分なりの勉強の仕方が確立できない。 1970年頃は、医学部に入学する学生の入試の最高点よりも、工学部の学生の最高点の方が高いこともあった。その頃から比べると学生の数は半分になりました。かつて京大に入れなかったレベルの学生が入れるようになったのかもしれません。 長期的に見ると、京大工学生の学力は低下傾向ではあったのですが、ここに来て急に下がってきている印象があります。 どの先生も実感されているのではないかと思います。もしかすると、研究室に学生を迎えて、初めて気がつく方もいるかもしれない。全国で進んでいるのではないでしょうか。学力低下の勢いたるや大きいはずです。 本来、勉強にゆとりは必要ないのです。「鉄は熱いうちに打て」。スポンジのように知識をどんどん吸収する時期があるのです。後からでは間に合わない。日本の教育の間違いはかなり長い期間、尾を引くと思いますよ。 ■習字、そろばんは半減＝塾以外の習い事（2008.8.8時事通信） 文部科学省の実態調査では、学習塾以外の習い事に通う公立校の小中学生は1993年より1．3ポイント減の58．3％（昨年11月時点）となった。このうち、習字やそろばんに通う子供の割合がほぼ半減。スポーツ、舞踊は増えており、内容が大きく変化した。 調査によると、割合が減った習い事は▽習字（18．9ポイント減の22．8％）▽そろばん（8．0ポイント減の8．3％）▽音楽（9．9ポイント減の33．3％）。 一方、増えたのは▽スポーツ（10．5ポイント増の55．9％）▽ダンスや日舞などの舞踊（4．3ポイント増の6．0％）−など。 ■帰宅１０時以降が２３％＝保護者の６割「過熱」懸念−公立小中生の塾通い（2008.8.8時事通信） 学習塾に通う公立小中学校の児童生徒のうち、帰宅が午後１０時を過ぎる割合は２３．０％に上ることが、文部科学省の実態調査で８日分かった。月謝は中学生で平均２万６０６４円。保護者の６割が「塾通いが過熱している」と答え、背景に学校教育への不安を挙げる声が多かった。 調査では、全国の保護者約６万８０００人と小中学生から、昨年１１月の状況について回答を得た。同様の調査は１９９３年以来。 塾に通う小学生は９３年より２．３ポイント増え２５．９％、中学生が２．４ポイント減り５３．５％。政令指定都市と東京都区部では小中平均で４１．３％、人口１０万人未満の市町村では３２．５％だった。（2008/08/08-17:10） ■正しい日本語、20代の4人に1人は「自信がない」 （2008.8.4） 文化庁が発表した「国語に関する世論調査」によると、79.5％の人が「今の日本語は乱れている」という結果が出た。敬語の使い方や若者の言葉などに乱れを感じている人が多いようだが、自分自身は正しい日本語を使っているのだろうか。 正しい日本語を使っていることに対し、「自信がある」と回答した人は47.5％、しかし20代※では25.8％が「自信がない」と答えていることが、アイシェアの調べで分かった。このほか30代では13.6％、40代では12.9％の人が正しい日本語を使っていることに自信がないようだ。 ※20代の中に10代を含む。 またニンテンドーDSなどゲーム機を使った学習方法について、「効果がある」と回答した人は全体で65.3％、逆に「効果がない」とした人は18.4％。ただ20代の27.3％は「効果がない」と回答（30代17.4％、40代16.6％）するなど、「若年層の日本語アップには新たな方策が必要になりそう」（アイシェア）としている。 ●日本語で困ったことは「漢字が書けない」 日本語について最も困ったことについて聞いたところ、「漢字が書けない」という人が55.5％。年代別で見ると20代は45.5％だったが、30代と40代では50％を超えた。しかし2位の「文章の意味が分からない」では20代が最も多く、30代と40代ではいずれも5％未満。また「慣用句が分からない」でも20代では10.6％と多く、「若い世代で語彙力（ごいりょく）や読解力が低下していることがうかがえた」（アイシェア）という。 ■大分県教育委員「ＯＢがベラベラしゃべり腹立たしい」 大分県教委汚職（2007.7.30読売新聞） 大分県の教員採用試験の不正に対する内部調査要領を決めた２９日の臨時県教育委員会で、前教育委員長の波多野順代(まさよ)教育委員（６１）が、県教委や校長ＯＢが汚職事件関連の取材に過去の事例を明らかにすることに対して、「ベラベラしゃべり、腹立たしい」などと発言した。 これまでの報道で、口利きなどへの組織的な関与を認めた元県教委幹部らを念頭に置いた発言とみられる。読売新聞の取材に、波多野氏は「考えが足りなかった」と釈明したが、不正一掃をリードする立場の教育委員の発言として問題視する声も専門家から出ており、今後議論を呼びそうだ。 臨時会で波多野氏は、内部調査の対象に県教委ＯＢが含まれなかったことが話題に上った際、「ＯＢが、さも人ごとのごとくベラベラと事件についてしゃべることが腹立たしい」と述べた。 さらに「公務員であったなら守秘義務というのがある。それは辞めた後も生きていると私自身は思っている」「会社員とかそんな方は、会社の不利益になるようなことをペラペラしゃべることはない」とも話した。 波多野氏は県立高校の校長を経て２００６年２月、教育委員に就任した。今月２１日まで１年間、教育委員長も務めた。 臨時会終了後、読売新聞の取材に「（学校現場に動揺が広がるなど）子供たちの不利益になると困る、という思いがあり、ついついそういう発言になってしまった。退職者が話すことは全くもって当たり前のこと。考えが足りず、大変申し訳ない」と釈明した。 ■愛知の県立学校、タクシーで給与輸送 ３４４人に現金支給 年、数百万円使用（2008.7.8） 給与の現金支給を希望する教職員のため、愛知県の県立学校がタクシーで金融機関から現金を“輸送”していることが分かった。輸送費用は２００７年度、県立学校で使ったタクシー代１１００万円の半分程度を占め、県庁全体の７０００万円余の１割近くに上った。 県教委によると、県立学校１７６校の教職員１万２５５７人の大多数は口座振り込みだが、１校当たりほぼ２人となる３４４人が現金支給を受けている。教職員全員が振り込みの学校はほとんどない。 県教委は毎月、各学校の銀行口座に現金支給人数分の給与を入金。銀行との距離や金額に関係なく、各学校の担当職員がタクシーで学校と銀行間を往復して運んでいる。 地方公務員法で給与は「通貨で直接、職員に支給」とされており、振り込みに変更するには本人の申告が必要。強制できない以上、県教委総務課は「事故や盗難などの危険性を考えると、安全確保のためタクシー利用は妥当」との立場で、タクシー輸送は長年、慣例的に行われている。 中央官庁の公務員の“居酒屋タクシー”問題を受け、愛知県は初めて県全体（知事部局、県教委、県警、企業庁、病院事業庁）のタクシー代を集計。明確な使用基準はなく、０７年度総額は７０６８万円（県教委１２１３万円）、０６年度６５９４万円（同１４１８万円）、０５年度７９３８万円（同１５５２万円）だった。県教委は３年とも建設部に続き２番目に多かった。 岐阜県では県立学校の教職員５０８８人のうち１２人、三重県では４４００人のうち２人が現金支給されている。両県では銀行に運んでもらったり自家用車を使ったりしており、給与をタクシーで運んでいるのは愛知県だけ。 ■校長昇格でも便宜か 大分・教員汚職、３人が「不正した」（2008.7.8中日新聞） 大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された県教育委員会義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）が、校長や教頭に昇格する人事試験でも便宜を図り、見返りに金品を受け取っていた疑いがあることが関係者の話で分かった。 江藤容疑者に商品券や現金を渡し、子弟の採用試験合格を依頼したとされる同課参事矢野哲郎容疑者（５２）は２００７年４月に、小学校校長の浅利幾美被告（５２）は０８年４月に、それぞれ校長に昇格した。県警は江藤容疑者が２人の人事に恣意（しい）的な手心を加えた可能性があるとみて、調べを進めている。 江藤容疑者との関連は不明だが、大分県佐伯市教委によると、同市の小学校に勤務する校長や教頭ら計３人が８日、「自分の昇格をめぐり、県教委の担当者に金品を贈るなどの不正があったことを告白したい」と佐伯署に相談に出向いた。同署が３人から事情を聴いている。 県教委によると、校長や教頭に昇格するための試験は筆記と論文、２度の面接があり、毎年２月下旬に県教委ナンバー２の教育審議監らでつくる協議会が最終選考する。江藤容疑者は校長試験の論文採点を１人で担当し、面接官も務めていた。 矢野容疑者が受けた校長昇格試験では２７３人が受験し、７８人が合格。浅利被告の試験では２９７人のうち７４人が合格した。 関係者によると、今年３月に矢野容疑者夫妻の呼び掛けで、浅利被告ら校長や教頭に昇格した４人が江藤容疑者を囲む食事会を開き、人事で優遇してもらった謝礼として金品を渡したとされる。 ■大分県教委汚職、起訴の参事に別の校長・教頭も商品券（2008.7.8読売新聞） 大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）に対し、 同県佐伯市内の小学校の男性教頭（５０歳代）に加え、同市内の別の小学校の女性校長（同）と女性教頭（４０歳代）も商品券を贈っていたことが分かった。 江藤被告は大分県警の調べに対して、２００８年度の管理職任用試験でも便宜を図った謝礼として商品券を受け取ったと供述しており、 ３人は同年４月１日付で、それぞれ別々の学校の校長と教頭に昇進していた。３人は７日夜、市教委に事実関係を報告。８日午前、佐伯署に出向き、事情を説明した。 男性教頭は、７日の読売新聞の取材に対し、江藤被告に商品券を贈ったことを認め、「警察に自首する」などと話していた。 ■大分県教委の教員採用汚職：江藤容疑者が供述「合格ライン動かせた」（2008.6.17毎日新聞） 大分県の教員採用を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）が、県警の調べに「（自分の権限で）１次試験のボーダーラインを動かすことはできた」などと供述していることが分かった。江藤容疑者は、小学校長の浅利幾美容疑者（５２）＝贈賄容疑で逮捕＝から計４００万円のわいろを受け取ったとされ、県警は便宜供与の具体的内容について江藤容疑者を追及している。 県教委によると、昨年の小学校教員採用試験は７〜９月に１、２次試験があり４７２人が受験した。１次は筆記や面接（グループ討論）などがあり、１１７人が通過。２次では模擬授業、面接などが課され、最終的に４１人が合格した。競争倍率は１１・５倍だった。 江藤容疑者は当時、義務教育課人事班の課長補佐で、試験・採用を総括する立場にあり、１次試験の合格ラインを設定できた。 浅利容疑者の長男（２５）と長女（２２）は、２次試験を終わった最終的な成績は合格者の中クラス以上だったという。関係者は「（２人が）最終合否のボーダーラインで議論に上がったことはない。２人とも成績は（合格者の）中位より上だった」としている。県警は、江藤容疑者が１次試験の合格ラインを下げたり、点数を加算するなどの便宜を図ったのではないかとみている。 長男は過去に採用試験３度目の挑戦で、長女は初受験だった。 ■名大祭で４４人食中毒症状 模擬店で飲食原因か（2008.6.8）中日新聞 名古屋市千種区の名古屋大で 名古屋大東山キャンパス（名古屋市千種区）で開かれた大学祭「名大祭」会場で７日、模擬店のクレープなどを食べた学生や来場者らが相次いで腹痛や嘔吐（おうと）の症状を訴え、４４人が病院で治療を受けた。大半が軽症だが、４人が入院した。市は食中毒とみて調べている。名大祭は学生でつくる実行委員会の主催で、今月５日から４日間の予定だったが８日の行事をすべて中止した。 市消防局によると、７日午後４時２０分ごろ、学生から「自分を含め２人が嘔吐し、腹が痛い」と通報があった。午後１０時ごろまでに、１６歳から４４歳の男性１３人と女性３１人が名古屋第二赤十字病院（同市昭和区）に運ばれるなどした。入院患者は脱水症状などがあるが快方に向かった。 市が保健所職員を病院に派遣し患者から聞き取ったところ、多くが「クレープを食べた」と話した。 名大祭は模擬店の衛生管理も含めて運営は学生が自主的に行い、大学側は特に指導してこなかったが今回の事態を重くみて学内に対策委員会を設置した。 実行委は「今回の件に関する対応は『大学が一元的に行う』との指示が大学側からありコメントできない」としている。 名大祭は第１回が開かれる予定だった１９５９（昭和３４）年の秋、伊勢湾台風で延期されたため翌年６月の開催となった経緯がある。毎年６万人近くが訪れ、東海地方では最も来場者の多い学園祭。今年は期間中、模擬店が約１５０店出店し、７日は約７０店が開設された。 |
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