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| ■＜教科書検定＞大転換に教師不安「どこまで教えれば」（2010.3.30毎日新聞） 来春から小学校の教科書が格段に厚くなる。児童が消化不良を起こさないためには、「教科書とはすべて教えきるもの」という発想からの大転換が求められそうだ。 神奈川県内の公立小学校に勤務する女性教諭（２９）は不安を隠そうとしない。「教科書の内容はすべて大事だという意識でやってきた」。要点だけを教えることを求められても、取捨選択する自信がない。「結局、中途半端になってしまわないだろうか……」 文部科学省は今回、「必ずしも教科書すべてを取り上げなくてもよい」（森晃憲・教科書課長）という姿勢を明確にした。これは大きなスタンスの転換だ。「ゆとり教育」の時代は教科書内容の「厳選」が叫ばれ、教師や保護者の間にも「最低限教えなければいけないもの」という意識が広まった。 教科書発行法は教科書を「教科の主たる教材」と定義。他の教材と組み合わせることが前提で、それだけを全部教えることは求めていない。ある文科省ＯＢは「現場が『全部教える』と思い込み、それが文科省職員の意識にも逆流していた。背景には保護者の意見があった」と明かす。 指導法の選択を教師に任せることを、不安に思う保護者は少なくない。「教科書をやっていてくれれば安心」という意識もある。埼玉県朝霞市立朝霞第十小の霜村三二教諭（６０）は「教科書をきちんとやらないと、親から批判される」と指摘する。 自治体によっては、指導計画通り授業が進んでいるかどうか校長が見回り、そこに教育委員会からの指示が入る。保護者を気にして現場管理を強め、教室の自由度は下がり続けてきた。そこに「１・４倍教科書」が登場すればどうなるか−−。「ますます教科書に縛られるだろう。特に若い先生が心配だ」。霜村教諭は悲観する。 ある教科書編集者は「これだけ量を増やしたのだから、当然、家庭学習を視野に入れている」と語る。別の編集者は「授業なしで進められるよう、面白く読めるお話を算数に盛り込んだ」と話す。 意識改革は政治レベルでも進む。鈴木寛副文科相は国会答弁で「教科書のデジタル化に向けた研究を進める」と明言。学習素材の「規制緩和」はさらに進む可能性が高い。 ■琉大語学教育改革 「不可」減、実力は…？（2010.3.14琉球新報） 琉球大学（西原町、岩政輝男学長）が２００９年４月の入学生から始めた新カリキュラムの初年度が終了した。同カリキュラムは英語を中心とする語学教育の「改革」が柱。大学は改革の目的について「（語学の）４年一貫教育を充実させ、学生の語学力向上を図る」としている。しかし、実際には４年を通した語学の具体的な教育方針は策定されておらず、学内では先行きを危ぶむ声が上がっている。 ◆モチベーション 「簡単に単位がとれた。大学の英語って、こんなものなんですね」。新カリキュラムで始まった英語の講義「大学英語」を履修した理学部１年の男子学生は語った。「まあ、英語は好きじゃないし、楽でいいかも」 新カリキュラムでは、英語（共通教育）を１コマ１単位から１コマ２単位に倍増させ、講義数は半分に削減した。前年度の半分、講義を受ければ、卒業に必要な単位が取得できる。 大学の非常勤講師でつくる「大学等非常勤ユニオン沖縄」はことし１月、１年生４４０人を対象に、新カリキュラムに関するアンケートを実施した。その結果、「外国語科目の自習を週何時間やっているか」を問う質問に「ほとんどやらない」と答えた学生が１８４人で全体の４２％を占めた。「１時間以内」は１４４人（３３％）、１時間より長く自習しているのは１１１人で全体の２５％にとどまった。 同ユニオンの鳥山淳書記長は「学生たちは日々の授業で出た課題をもとに自習する。授業数減でモチベーションが低下している」と指摘した。 一方、教育・学生・評価担当理事の新里里春副学長は「これまでの授業数では学習に余裕が持てず、『不可』となる学生が多かった。本年度は『不可』の学生は大幅に減った」と新カリキュラム導入の成果を強調し「来年度以降も同様のカリキュラムで進めたい」としている。 ◆４年一貫教育 英語教育を中心とする今回の「改革」では「共通教育と専門教育での『４年一貫教育』実施」が柱だった。 １・２年で履修する共通教育に引き続き、３・４年で学ぶ専門教育の英語については「各学部で方針を検討する」としている。しかし専門英語科目講義の新設など、３・４年生向けの英語の指導計画を策定した学部は皆無だ。大学が打ち出した「４年間一貫教育」は初年度の講義が終了した３月現在になっても、具体的な方針はないのが現状だ。 鳥山書記長は「計画がないままに『改革』をスタートさせた」と大学の対応を批判する。 ４年間で学生たちに英語をどう学ばせるか―。「改革」の目的である「語学力向上」を達成するためにも、大学は具体的な指導方針を早急に策定するべきだ。 ■山形大 「文章のいろは」必修科目に（2010.2.8毎日新聞） 「やばい」「微妙に」といった話し言葉を文章でも使う学生が目立つことから、山形大は「話し言葉を書かない」など新入生が大学で学ぶうえでのいろはを教える「スタートアップセミナー」を４月から新入生の必修科目とする。専用テキストを作った立松潔教授（経済学）は「文章能力の衰えを感じる。必修にしないと、基礎的なことができない学生が受講しない」と話している。 立松教授によると、山形大では最近５〜６年で、答案やリポートに話し言葉を使ってしまう学生が目立つようになった。立松教授は「早急に学生のレベルを底上げする必要を感じた。できる学生とそうでない学生に開きがある」と危機感を抱いている。 セミナーは週１回９０分にわたって「主語と述語、修飾語と被修飾語は近づける」「話し言葉を持ち込まない」など初歩的な作文方法などを解説。リポートやディベート、情報収集の方法についても図で説明する。今までも似た講座はあったが選択科目だったため、興味のない学生は受講しなかったという。 専用テキストのタイトルは、米沢藩第九代藩主上杉鷹山の名言を借りて「なせば成る！」。８４０円で新入生全員に購入してもらう。「作文力を高めよう！」「文の書き方の原則」「授業ノートのとり方」など２６項目を説明。「文の長さは３０〜４０字くらいを目安とする」などと記している。文部科学省大学振興課の担当者は「大学生に対し、これほど基礎的なことをテキストまで作って教える例は聞いたことがない」と話している。 ■教員免許更新講習、受講教員の９割超が評価（2010.1.26産経新聞） 昨年４月に導入された教員免許更新制で、大学で受けた講習の内容や最新知識を得た成果などについて「よい」と評価する教員が９割を超えることが２５日、文部科学省のまとめで分かった。更新制を含む教員免許制度は、抜本改革に向けた調査と検討が今春から行われる予定で、民主党幹部からは更新制の廃止も明言されている。しかし、文科省や大学関係者らが「予想以上」とする受講者の評価の高さは、今後の議論にも影響を与えそうだ。 受講後に教員が必ず提出する「事後評価」を集計したもので、２５日の中央教育審議会の教員養成部会に提出された。高評価を受けて部会では、「せっかくいい制度を構築したのだから、変更するにしても徐々にやってほしい」（角田元良聖徳大学大学院教授）、「議論した上で変えるならいいが、政権交代が理由でころころ変わるのは困る」（岩瀬正司・全日本中学校長会長）などの意見が出された。 教員免許更新制は、教員が１０年ごとに「必修」と「選択」科目で計３０時間以上の講習を大学などで受けるもの。認定試験で不合格となれば、２年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。 評価は昨年１２月までの報告分が集計され、人数は必修で延べ５万７０２７人、選択で延べ１４万４０４９人。「内容・方法」「最新知識・技能修得の成果」「運営面」の３項目で評価が行われ、４段階のうち「よい」「だいたいよい」とした評価は３項目合計で必修９０．８％、選択９３．８％に上った。 特に選択は内容で５７．７％、知識修得の成果で５６．４％が「よい」とされるなど、評価が高かった。 また、昨年１２月時点での受講者数は、今年度末までの受講対象者の約８割にあたる約７万１千人だった。 文科省は「大学側の努力が評価された」としつつ、「更新制という制度自体に対しては、別な評価が出るかもしれない」と慎重な見方も示している。 民主党はマニフェストで教員養成課程の６年制への移行を明記。更新制についてはマニフェストで触れていないが、輿石東参院議員会長が昨年９月、平成２３年度にも廃止する意向を表明した。また、民主党を支持する日教組も、更新制廃止を強く主張している。 横須賀薫・宮城教育大名誉教授の話「教育委員会が行う行政研修への不満が多い教員にとって、更新講習は大学でアカデミズムに触れる喜びがあるのではないか」 ■「縦列駐車の完璧な公式を発見」と、英国の数学者（2009.12.13） 英ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ・カレッジのサイモン・ブラックバーン数学教授が11日、CNNに対し、「縦列駐車の公式を完璧（かんぺき）な公式を発見した」と語った。この公式を使えば、駐車できる最も小さなスペースを算出できる」としている。 ブラックバーン教授が見つけた公式は、円と三角形の基本的な幾何学を利用したもので、中学生までに習う算数の範囲で理解できるという。 前輪駆動の車であれば利用できるが、同教授自身はまだ、試していない。 ブラックバーン教授による詳しい公式は、以下のページ（英語）http://personal.rhul.ac.uk/uhah/058/perfect_parking.pdf」で公開されている。 ■10億円の工具がなんと5万円 セブン＆アイまたまた「ミス販売」（2009.12.9J-CASTニュース） ビール30本が300円？ セブン＆アイの通販サイトで売られている飲料や食品などに、価格の誤表記とみられるケースが多数見つかり、2ちゃんねるなどで騒ぎになっている。同社は、注文取り消しのお詫びに2000円を払うことにしたが、その対応についても賛否両論が出ている。 「イトーヨーカドー」の通販サイトと言えば、2009年10月17日にあった価格誤表記の騒ぎが記憶に新しい。それが12月7日に閉鎖され、翌日から「セブンネットショッピング」にリニューアルされた。ネット上では、騒ぎが影響したのではとの憶測も出たが、なんとスタートからまたまた「誤表記」騒ぎが持ち上がったのだ。 2ちゃんねるでは、大量注文したことの報告が相次ぐ 「コカコーラプラスファイバー500」が24本で98円、「オリオンドラフト小瓶」が30本で300円…。 前回騒ぎと同じような価格表記に、またかと驚きの声が上がった。それとともに、2ちゃんねるなどでは、大量注文したことの報告が相次いだ。 セブン＆アイは前回、注文通りに商品を発送し、ネット上では、段ボール箱が積まれ倉庫のようになった部屋の写真がいくつもアップされた。それだけに、今回も「2匹目のドジョウ」を狙ったわけだ。 中には、オリオンビール小瓶30本入り200箱も注文したとする猛者も。「4tくらいか……？」「家が潰れるぞwwwwwww」と、ちょっとした騒ぎになった。転売のため、近所の酒屋と交渉したという書き込みまであった。 工具なども同様に売られていたらしく、トルクゲージは、1箱がなんと「20000本入」で5万円ほどという、とんでもない価格だった。本来なら、1本が5万円相当なので、単純に計算すると、10億円もの商品価値であったということだ。 通販サイトは、アクセスが殺到してつながりにくくなり、しばらくして「品切れ」などの表示が出た。そして、セブン＆アイでは、12月9日になって、サイト上にお詫び文を載せた。 ■公立高推薦入試、１７県が廃止や見直し（2009.11.20読売新聞） 全国の公立高校入試で行われている、学力試験を免除する「推薦入試制度」について、１７県の教育委員会が制度の廃止や要件の緩和などの見直しを行っていることがわかった。 廃止に踏み切ったのは、静岡、和歌山の２県で、埼玉、高知など３県も来春の２０１０年度入試から廃止。さらに３県が１３年度までに廃止に踏み切る予定で、各地で選抜方式を学力試験重視に移行する動きが広がっている。 読売新聞が全国の教育委員会に問い合わせたところ、学力試験を免除して中学校の調査書（内申書）や面接などで選抜する推薦入試はこれまで大阪府を除く４６都道府県が導入していた。 既に廃止した２県のほか、６県が全受験生に学力試験を課すことを決め、９県では中学校からの推薦がなくても受験生が自由に志願できる「自己推薦型」に転換した。東京、栃木も制度の見直しを検討しており、自治体の約４割が推薦入試の見直しを進めていることになる。 「自己推薦型」へ移行 神奈川、秋田、福島、群馬、山梨、長野、岐阜、岡山、香川 学力試験に一本化 和歌山、静岡 今後学力試験に一本化の予定 埼玉、青森、高知（2010年度） 千葉、徳島（2011年度） 宮城（2013年度） ■「学校の先生が国を滅ぼす」元校長の一止氏に聞く（2009.11.15産経新聞） 都道府県・政令市の教育委員会から「指導力不足」と認定された公立小中高校教員が文部科学省の調査で平成２０年度は３０６人（前年度比６５人減）だった。４年連続で減少したというが、約９０万人の教員に対し認定数はごくわずかで、実態が本当に把握されているか疑問の声がある。大阪府の元公立校校長で『学校の先生が国を滅ぼす』（産経新聞出版）＝写真＝の著者、一止（いちとめ）羊大（よしひろ）氏に実態や処方箋（せん）はあるか聞いた。 −−認定ゼロの教委もある。不適格な教員はもっと多いのでは 私の経験から言ってもとてもこんな数字では収まらない。指導力不足教員を大ざっぱに分類すると、 （ア）単に教員として必要な知識・技能に欠ける （イ）言動に問題があり教育公務員としての適格性に欠ける （ウ）人格上に欠陥などがあり生徒・保護者・同僚などとの人間関係をうまく構築できない （エ）組合活動家によく見られるタイプで確信犯的に職務怠慢に陥っている （オ）何らかの理由で仕事に対する意欲を失っている （カ）精神疾患などの病気によって指導力を発揮できない （キ）私生活の乱れなどから職務遂行に身が入らない−など」 −−対策は 「研修などで最も改善が見込まれるのは（ア）のタイプ。他のタイプは研修程度では改善は困難だと思われる。信賞必罰を確立し、勤務評定を適正に行って淘（とう）汰（た）することが求められるが、信賞必罰は教員には最も縁遠い。これが一般企業などと決定的に違う部分だ。勤務評定は『勤評闘争』以降、形骸（けいがい）化された。新たな制度が導入され、例えば大阪府では『評価育成制度』を設け、評価と育成を視野にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階に評価する。制度がうまく機能すれば一定の効果が期待できる」 −−校長や教頭、主幹教諭からの希望降任（降格）が過去最多となった 「まず、すべての責任が校長に集中する学校の管理機構に問題がある。また教員は横並び意識が強く、他の人に指示命令をされたり指導されたりすることを極端に嫌う傾向がある。校長の言うことにさえ耳を貸さない教員が、教頭や主幹教諭の言うことを素直に受け入れないのは当然と言える。校長にしても教育委員会と所属職員との板挟みで、どんなに頑張っても問題が起これば責任を取らされるのは校長、という割の合わない立場。校長、教頭、主幹といっても給与面では他の職員とあまり大きな開きはなく、降任を希望する心理はよく理解できる。教員意識を変える方策の一つとして、教員を一定期間一般企業に出向させ、実社会で働くとはどういうことかを体験させることが必要ではないか」 −−新人教員には 「教員は、社会人としての基礎基本を身につけないまま『せんせい』として生徒の前に立つ。学校をダメにしているのは『教員の社会人・組織人としての基礎基本』が貧弱であることに主たる原因があると思う。辞令交付よりも前に服務規定、言葉遣い、服装に至るまで、組織で働くということはどういうことか、給与を受けて働くということはどういうことか、徹底的に身につけさせることが必要。研修を企画・実施する教育委員会にそのような問題意識が欠如している」 ■＜公立高入試＞広がる推薦廃止 「学力」重視へ（2009.11.4毎日新聞） 公立高校の入学試験で、学力検査がない推薦型の選考方法を見直す動きが広がっている。和歌山県と静岡県がすでに一般入試に一本化したほか、埼玉など３県が来春入学の１０年度入試から、千葉など３県が１３年度までに、すべての受験生が学力検査を受ける方式に改める。学力検査なしに入学できる高校の増加が、中学生の「学力低下」の一因という指摘が背景にある。 学力検査がない入試には中学校長が推薦する「推薦入試」のほか、「自己推薦」や「特色選抜」などと呼ばれる試験があり、調査書や面接、小論文などで選考する場合が多い。 毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に確認したところ、大阪府は以前から推薦入試がなかった。和歌山県は０７年度、静岡県は０８年度から学力検査を課すようになっており、残る４４都道府県で学力検査なしの推薦入試が行われていた。 このうち青森、埼玉、高知の３県はこれまで一般入試の前に行っていた、学力検査のない入試を１０年度から廃止。一般入試後に行う後期試験でも３教科の学力検査を課す。また、千葉県と徳島県は１１年度から、前後２回ある試験の両方で５教科の学力検査を行うことにした。 推薦入試は８０年ごろから農業や工業などの専門科で始まり、９０年代には普通科にも拡大。その後、自己推薦や特色選抜などに切り替える教委が相次いだため、学力検査を受けずに入学する生徒が一気に増えた。 今春の入学者の４割が自己推薦組で、学校によっては８割に上る埼玉県教委は「『学力検査がないため学習習慣が定着しない』という声がある」と説明。７９年度の推薦入試導入以来、約３０年ぶりに全受験生が学力検査を受ける。高校側は「高校入学のレベルに達していない生徒が多すぎる。中学時代にもう少し勉強するようになるのでは」（県立高校校長）と期待する。 １０月２２日の東京都教委では「推薦の募集人数が多すぎる」という批判の声が上がり、募集枠が決まらない異例の事態となった。翌週の再協議で当初案通りとなったが、１１年度以降の推薦入試のあり方について今後検討することが決まった。また、栃木県教委が近く、推薦廃止も含めた入試改革の検討を行う有識者会議を発足させるなど、見直し論議は今後も広がりそうだ。 高校の入試制度に詳しい聖学院大学の小川洋教授（教育学）は「私立高校の人気が高い地域ほど、早めに生徒を確保しようと推薦による合格者を増やしてきたが、今になって枠を拡大しすぎたことに気付いたのでは」と指摘している。 ■学力テスト：初参加の犬山市、中３平均上回る 愛知（2008.8.28毎日新聞） 文部科学省が２７日公表した３回目の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に今春初めて参加した愛知県犬山市では、正答率を全国平均と比べると、中学３年は国語Ａがやや低かったものの、国語Ｂ、数学Ａ、Ｂは高い結果が出た。しかし、小学６年では全科目で平均を下回った。 同市ではテスト後、各校が解答用紙をコピーし独自採点を実施。その結果によると、小中学とも「基礎学力（Ａ）はあるが、応用力（Ｂ）は弱い」傾向がみられた。 今回、全国平均との比較で小学生と中学生に差が出たことに市教委は戸惑っている。「犬山で進めている『学び合いの授業』によって学年が進むにつれ学ぶ力を身につけ、学力向上につながっているとの見方もできる。詳しく分析して教育改革の成果と課題を明らかにしたい」としている。 結果の公表について、瀬見井久教育長は「個人的には公表すべきだとの立場だが、教育委員会の判断に委ねる」と話した。 ■子供たちの課題浮き彫り 全国学力テストの結果公表（2009.8.27産経新聞） 文部科学省は２７日、小学６年と中学３年を対象に４月に実施した全国学力テスト（学力・学習状況調査）の結果を公表した。都道府県別の正答率では秋田、福井などが引き続き上位となる一方、大阪が小学６年の算数で順位が顕著に上昇するなど、自治体の成績向上への取り組みが反映された。過去２回のテストと合わせて分析した結果、「自分の考えを資料の情報を引用しながら、与えられた条件で書くことが苦手」など、子供たちの課題が明確になった。 知識中心のＡ問題では、小６のローマ字の読み書きなどに弱点があり、活用力中心のＢ問題では、電気代など日常的なことを一次関数の問題としてとらえることや、与えられた複数の条件を整理してすべてを満たす結論を導くことなどが苦手と分析された。 平均正答率は中学国語Ｂで７７％など多くの科目で上昇したが、文科省は「解答時間内に解かせるため、問題量を減らした」と説明、学力向上を直接的に示すものではないとしている。 学習環境などのアンケートでは、正答率の低い子供が昨年より減った学校では、私語の禁止など規律維持を徹底したり、国語の宿題を与えているケースが多かった。携帯電話を毎日使っている子供は昨年より減少し、家で携帯使用の約束ごとを守っている子供が正答率が高い傾向があった。 文科省は結果とともに、課題克服のための「授業アイデア例」を各学校に配布し、テストの一層の活用をうながす。 ■教科書 教師が思うほど児童分からず…理解度にギャップ（2009.8.17毎日新聞） 小学校の教員の６１％が、教え子は教科書の内容を８割以上理解していると思っているのに、実際には８割理解している子は２０％にも達していない−−。教科書の理解度を巡る教師と児童・生徒の意識ギャップを示すこんなデータが、民間の教育研究機関「中央教育研究所」（東京都北区）の調査で明らかになった。 同研究所は１９４６年、当時の東京帝国大学教授らによって設立され、現在は教科書会社の寄付金などで運営されている。０８年末から今年はじめにかけてアンケートを行い、小中高の教員１２５７人と小学５年、中学２年、高校２年の計７１５人から回答を得た。 「教科書の内容をどの程度分かっていると思いますか」と聞いたところ、小学校では教師の６１．０％が「８割以上」と答える一方、同様の答えは児童では１８．６％に過ぎなかった。「７〜６割程度」と答えたのは教師３６．３％、児童３４．６％と大差なかったが、教師では２．７％しかいなかった「５〜４割程度」は児童の４１．４％にも達した。 こうしたギャップは中学・高校でもみられ、中学で「７〜６割程度」とする教師が６４．８％なのに対し、生徒は３４．５％どまり。逆に「５〜４割程度」とする教師は１６．１％に過ぎないのに、生徒では３６．５％にのぼった。高校でも「７〜６割程度」は教師５２．９％に対し生徒２３．５％、「５〜４割程度」は教師２５．１％に対し生徒５７．８％だった。 同研究所の水沼文平所長は「先生たちが考えているほど子供たちは教科書を理解していない。教科書会社もこれまでは先生が教えやすいように作ってきた。今後は子供たちに分かりやすいという、子供の視点に立った教科書作りが求められている」と話している。 ■親の収入高いほど子供は高学力、でも… （2009.8.4読売新聞」） 親の所得が高いと子供の成績は良いが、低所得でも親の心がけ次第で学力向上につながる――。昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。 全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境などを調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど正答率も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円以上１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい頃から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れて行く」「ニュースや新聞記事について子供と話す」といった回答が多かった。このうち、「本の読み聞かせ」や「ニュースを話題にする」は、親の所得に関係なく学力向上に一定の効果がみられたという。 調査では、学校での取り組みも調べた。家庭環境にかかわらず、児童にあいさつを徹底したり、教員研修を積極的に行ったりしている２０校では、学力向上に一定の効果がみられた。 ■【ベネッセコーポレーション(9783)】は2009年7月29日、中学生を対象にした英語学習の実態と、英語・外国に対する意識調査の速報版を公開した。それによると、調査母体の中学2年生において「英語が苦手」と感じている人の割合は6割を超えていることがわかった。苦手になった時期としては中学1年の後半時期をあげている人がもっとも多く、ある程度英語の学習を重ねていくうちに「つまづいて」しまう様子がうかがえる(【発表リリース、PDF】)。 今調査は市区町村の人口規模および人口密度を考慮した有意抽出方法によって選ばれた全国の中学2年生を対象に、2009年1月から2月にかけて、学校通しの質問紙による自記式調査によって行われたもので、有効回答数は2967人。男女比は53.1対46.6(他に無回答・不明が0.2)。 現在英語教育は小学校において「総合的な学習の時間」の「国際理解に関する学習」の一貫として、英語活動が行われている程度。2009年度以降は「新・学習指導要領」に基づき移行措置期間を経て、2011年度以降は小学校5年・6年生において「外国語活動」が年間35時間組み込まれることになる。 それでは調査母体(中学2年生・1月〜2月)において、どれぐらいの学生が英語を得意、あるいは苦手としているだろうか。結果としては半数以上が「苦手意識」を持ち、得意としている人は4割にも満たないことがわかった。 あなたは英語が得意ですか、苦手ですか どの教科でも多かれ少なかれ苦手意識を持つ人はいるものだが、学校側・教育する側が(学習指導要領を変更してまで)特に力を入れている「英語」について、半数以上が「苦手」と答えているのは、学生よりも教える側にショックな結果かもしれない。 それではいつ頃から「英語が苦手」と感じるようになったのか。「やや苦手」「とても苦手」と答えた1833人に尋ねたところ、もっとも多かったのは「中学1年生の後半頃」。この時期だけで26.6％と、4人に1人が苦手意識を持つようになったと答えている。 「苦手になり始めた」後は統計上はずっと「苦手」のまま(再び「得意」になった場合には、そもそも論として「いつ苦手になったか」の設問で回答していない)。それを考えると、英語が苦手な中学生は、中学1年生の後半までに8割近くが「英語が苦手」と認識してしまう計算になる。 グラフ生成は略するが、逆に「もっとも英語学習のやる気が高かった時期」は中1のはじめの頃が半数近くを占めている。パターンとしては「中学に入学して本格的に英語に触れる機会を得て、その目新しさに興味を持ち、やる気も沸き起こる。しかし文法などの面でつまづきを感じたり、テストで思うような点数が取れない経験を経て、だんだんと苦手意識を持つようになってしまう」という形だろうか。 日本語とは言語体系が異なることや、日常生活で英語を使う場面がないことから、「英語を使わなくても生きていける」「特に困るようなことはない」という開き直りをし、英語学習を諦める人も多いと聞く。しかしインターネットが普及し、国内外の情報を瞬時に取得できる手段を得られた昨今においては、むしろこれまでよりも英語の重要性が高まっているのも事実。 「英語が無くても生きていける」では無く、「英語を知らないと損をする」「英語を知っていると世界が広がる」という認識を学生に持たせ、自ら積極的に学び取るような「仕組み」を学校などの教育の場で提供する必要があるだろう。 ■計算、漢字正答率アップ 弱点軒並み克服？大阪府教委「つまづき調査」結果（2009.6.24産経新聞） 府教育委員会が今年３月、学力向上推進校の小学５年〜中学２年（当時）を対象に実施したテストで、算数・数学の計算と国語の漢字問題がすべての学年で昨年１２月よりも１・４〜８・８ポイント正答率が高くなった。計算は前回と同じ問題が出題されており、正答率の上昇は割り引いて考える必要もありそうだ。 府教委独自の「つまずき調査」は、全国学力テストの成績低迷を受け、児童生徒がどの学年から学習についていけなくなったかを調べるテスト。計算や漢字の反復学習に取り組む小中計５１校の約８千人が参加。計算、漢字ともに小学校で学習した内容が出題された。 正答率は、計算が小学５年７８・２％（前回６９・４％）▽６年７５・２％（同６７・１％）▽中学１年６２・４％（同５５・５％）▽２年６４・６％（同５７・７％）−。漢字は小学５年７１・２％（同６５・７％）▽６年７５・７％（同７３・１％）▽中学１年６２・４％（同５８・４％）▽２年６６・７％（同６５・３％）−だった。 計算では、小中ともに「入場券５０枚を３対７に分ける」といった割合や比例問題の正答率が５０％未満と低迷。漢字では、「木立」「緑化」「精製」といった日常で使用頻度の低い漢字の正答率が５０％未満だった。 計算で同じ問題を出題したことについて、府教委は「計算の能力やスピードを測るもので、３カ月もたっており問題ない」としている。 この結果を受け、橋下徹知事は２３日、「結果が出た以上、（反復学習を）やらない市町村長は選挙で代えるしかない」と述べている。 ■国語辞書が小学生に大ブーム ユニーク学習法がきっかけ（2009.4.21産経新聞） 小学生の学力低下が問題となるなか、国語辞書がブームになっている。辞書市場は、少子化や電子辞書の普及で縮小傾向にあったが、調べた言葉に付（ふ）箋（せん）をはる「辞書引き学習」というユニークな学習法をきっかけに注目度がアップ。出版各社も、軽量化や耐久性向上など小学生向け辞書のテコ入れを図り、売り上げが倍増する辞書も出ている。 「辞書引き学習」を考案したのは立命館小学校（京都市）の深谷圭助校長（４３）。「この学習法は知的好奇心を身に付けるのに役立つ。遊び感覚でやる気を引き出し、やればやるだけ自信にもつながる」と話す。 学習法は簡単。（１）机の上にカバーを外した状態で辞書を置いておく（国語の勉強時間以外も）（２）引いた言葉を付箋に書いて、そのページにはる。 あとは好きな言葉、気になる言葉を引いていくだけ。「頑張った分だけ付箋が増え辞書はふくらむ。目に見える成果が出ると、子供たちはますます引きたくなるものです」と深谷さん。 辞書引きによる学習意欲の向上について深谷さんが３年前に著した「７歳から『辞書』を引いて頭をきたえる」（すばる舎）は、教育関係の書籍では異例の発行部数８万５０００部を突破。これまでに全国で少なくとも３５０校が学校単位でこの学習法を導入しているという。小学校指導要領では、国語の「辞書を利用して調べる方法を理解すること」は３、４年生の指導項目だが、１年生で辞書引きを始める小学校も。 三省堂（東京都）の宣伝広報部長、瀧本多加志さん（４７）によると、電子辞書が普及し、少子化が進んだことで、辞書の売れ行きはこの１０年で約半分に落ち込んだが、小学生向けの辞書に限っては販売部数が伸びている。同社の「例解小学国語辞典」は、用紙を変えて２０％軽くした新版を昨年１１月に刊行。先月までの売り上げは前年同期比で２倍に達した。 ベネッセコーポレーション（岡山市）も「チャレンジ小学国語辞典」の表紙を紙から合成樹脂に変え、付箋を挟んでもなかなか破れないよう耐久性を上げて売り上げを順調に伸ばしているという。「電子辞書と比べると、紙の辞書にはいろんな言葉や意味を一覧できる“強み”がある。生徒に（紙への）切り替えを進める高校も出てきている」と同社。紙の辞書は着実に“復権”を果たしつつある。 |