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| ■教師と「理解」深める努力（2005.8.10読売新聞） 「嫌いな親がいるので子供のクラスを替えてほしいと言われた」 「下校時にパトロールするよう要求されたが、親は何もしないので、協力を要望すると『働いているからできません』と回答が来た」 大阪大学の小野田正利教授（５０）が、関西の小中高校と養護学校、幼稚園の教員を対象にしたアンケート「保護者対応の現状」。質問した合計８８８校（園）のうち、校長や教頭ら５０７人からの回答を読んだ小野田さんは、教員たちが記した親の力の低下ぶりにため息をついた。 親からの無理難題が「増えている」との回答は８０％に達した。担任と話し合おうとせず、いきなり校長や教育委員会へ直談判する親の増加を挙げる教員も多く、親への対応に「難しさを感じている」という回答が９０％あった。 なぜ無理難題は増えているのか。再び、教員が記したアンケートから。 「親に社会人としての能力が欠如している」 「高学歴者が増え、教師を見下している」 「親、特に母親の未成熟ぶり。ミーハー的感覚。『ビミョー』という言語感覚。利己主義。視野が狭い」 ここからは教員たちの、とげとげしいまでの「親観」が浮かぶ。 「今の保護者の世代は親が何でもやってくれる環境で育てられ、何かあると自分のせいではないと考える傾向が強い」と、小野田さんも分析する。 だが、その一方で、親たちが知ったら怒りだしそうな見方を書いてきた教員たちもいる。 「学校にお世話になっている感覚が薄れ、対等に要求してくる」 「食物アレルギーの子供のために特別食を要求する。センター給食なのに」 「教員は尊敬されるべき聖職」と考える教員の常識と、「教育もサービスなのだから権利は主張する」という親の常識と。これではどっちもどっちで、相互不信は深まるばかりだ。 現状打開の特効薬はないが、小野田さんは教員と親が一緒に、学校のガイドブックを作ることを勧める。年間の行事や教科の説明、生活指導の方針など、内容は何でもいい。「ありのままの学校の姿を親たちに知ってもらうことで、信頼感が生まれる」という。 栃木県今市市立大桑小学校は５月、親たちが中心になって学校ガイド「よんで皆（みーな）」を作った。 呼びかけたのは、２年前に長男が入学した川村多喜男さん（４２）。学校５日制で授業時間が十分確保できないなど知らないことばかりだったが、「情報が足りないと学校に迫るのではなく、親の目線で作れば学校のこともよく分かるようになる」と語る。 ガイド編集のアドバイザーを務めた宇都宮大学の廣瀬隆人教授（４９）は、「学校への無理難題は、誤解と不信感から生まれる」とみる。今の学校には、教員と親が胸襟を開く場があるだろうか。（梅沢清次） 保護者対応ストレスに 東京都教職員互助会三楽病院の中島一憲・精神神経科部長によると、２００３年に精神疾患で同病院を受診した教師３５３人のうち、最も強いストレス要因として、「保護者対応」を挙げた人は６％。「生徒指導」（４２％）や「同僚・管理職との人間関係」（２４％）より少ないが、中島部長は「保護者対応は生徒指導とかかわり、保護者ともめると管理職との関係も悪化するため、複合的なストレスになりやすい」と語る。 (2005年8月10日 読売新聞) ■ゆとり教育： 中学担任５７％「廃止を」 学力低下を懸念 ◇小学生６０％「好き」 総合学習への意識調査 ゆとり教育の象徴とされる「総合的な学習の時間」について、中学校の教員（担任）の過半数が否定的な評価をしていることが、文部科学省の「義務教育に関する意識調査」（速報）で分かった。小学校の教員や保護者らは６〜８割が肯定的にみており、評価に大きな違いがあることが鮮明になった。文科省は１８日、結果を中央教育審議会義務教育特別部会に報告した。 調査は今春、文科省が通信教育会社に委託して実施した。▽公立の小中学校教員（回答約２５００人）▽小４〜中３の子供（同約６３００人）▽保護者（同約６８００人）▽学校長に意見できる学校評議員らが対象。義務教育制度が抱える問題点などについて尋ねた。 総合学習を「好き」としたのは小学生で６０％、中学生４６・２％。中学生は「どちらとも言えない」が３７・７％あったが、「好きではない」と答えたのは１４・３％だった。保護者も「よいと思う」としたのが６０％を上回った。小学校の担任では、「よい」としたのが５６・６％だったが、中学校の担任の５５・２％が「よいと思わない」とした。 保護者の６３％、小学担任の５４％が総合学習を「なくすべきでない」としたが、中学担任の５７％は「なくすべきだ」と答えた。また、国語や算数（数学）など教科の学習については、中学担任の８２％が重視すべきだとした。中学担任の否定的見解が目立つが、理由について８１％が「基礎的・基本的な学習がおろそかになる」、７３％が「教科との関連が不十分で学力が身に着かない」と学力低下への懸念を示している。 「積極的に学習する意欲や表現する力が身に着く」「教科の枠を超えた横断的、総合的な課題を学べる」との学習意義には、中学担任も含め大半が肯定的。だが、教員や保護者の６割以上が「教師の力量や熱意に差があり指導にばらつきが出る」と課題を指摘した。 ■「もっと勉強しておけば」中高生７割後悔 ベネッセ調査 中高生の７割以上が「もっときちんと勉強しておけばよかった」と後悔していることが、ベネッセ教育研究開発センターの調査でわかった。約６割が学習意欲が低いという結果も出た。センターは「中学生になった途端、勉強に戸惑う子どもが多い。この『中１プロブレム』の対策を考える必要がある」と分析している。 昨年１１〜１２月、全国の小学４年〜高校２年生を対象に調査し、約１万５０００人が回答した。 勉強の取り組み方について、中高生の回答は「今までにきちんと勉強しておけばよかった」、「上手な勉強の仕方がわからない」の順に多く、それぞれ中学生になって急増していた。半数以上が「勉強しようという気持ちがわかない」「どうしてこんなことを勉強しないといけないのか」とも答えた。 勉強時間は、高校受験を控えた中学３年生は増えるが、その他の学年では学年が上がるにつれて、「ほとんどしない」と「２時間以上」に二極化する傾向があった。 一方で、小中高生の約７割が「好きで熱中していることがある」、「やる気になればどんなことでもできる」と答え、将来を前向きにとらえている様子もうかがえた。 携帯電話の所持率は高校生９２．８％、中学生４５．３％、小学生１８．９％。男女別に見ると、全学年で女子が男子を３〜１３ポイント上回った。 睡眠について聞くと、午前０時以降に寝る割合は小学生で７％だったのが、中学生４５．４％、高校生で６９．４％に。睡眠時間の平均は小５が８時間１９分、中２が７時間１３分、高２が６時間１４分だった。 ■落書きも学力低下？6/14 仙台の街を汚す落書きの質が低下してきた。もちろんどんな内容であれ犯罪だが、以前の落書きはメッセージや芸術性を感じさせるものも少なくなかった。それが最近は単色で、排せつ物の単純な絵やわいせつな文言などばかり。仙台で落書き消しのボランティア活動を続ける団体は「知力が落ちたのか、低年齢化が進んだのか」と嘆いている。 ■愛知・一宮市教委、「発展」全教科で必修 市内全小学校に指示6/10 学力低下批判への対応策として本年度から小学校の教科書に盛り込まれた「発展的な学習内容」（発展）について、愛知県一宮市教育委員会が全教科で“必修”とするよう市内の各小学校に求めていたことが分かった。文部科学省は、学習指導要領の範囲を超える「発展」を教えるか否かは、児童生徒の理解度などに応じて各学校で決めるとしており、自治体単位での一律必修化は異例だ。 「発展」については、京都市が理科と社会の一部で必修化しているが、文科省は、全教科の発展を一律必修化した例は聞いたことがない、としている。「教える」「教えない」のばらつきは、今後、保護者らの関心を集めそうだ。 一宮市教委は、教科書改訂のたびに、ベテラン教員を中心につくる委員会が市の教育課程基準を作成。「最低限取り扱ってほしい内容」として各学校に示している。今回の改訂に応じた新しい基準には、初めて教科書に盛り込まれた「発展」を教科にかかわらずすべて組み込み、四月に開いた校長会議で「発展についてもやってください」と確認した。試験の範囲には入れるが、発展部分の結果は成績評価には響かないようにする。 「発展」を教えた方が子どもの理解が深まり、学習意欲も高まると判断しての“必修化”で、同市教委は「現場の声を反映し、時間配分も無理のないようにしている。教科書に載っているものが基礎基本の内容と考えており、学校によっては教えない、という状況は避けたかった」と説明している。 ■教師力向上へ、専門大学院6/9 中央教育審議会のワーキンググループは６日、高い専門性を持った教員を養成する「専門職大学院」の基本構想をまとめた。 修業２年、２００７年開校目指す…中教審基本構想 修業年限は原則２年とし、現職教員の再教育や即戦力となる新人の育成などを担うほか、教壇に幅広い人材を迎えるため教員免許を持たない社会人も受け入れる。修了者には「教職修士（専門職）」（仮称）などの学位を与え、給与面などで優遇するほか、新人教員は初任者研修を免除するなどの措置を取る。２００７年４月の開校を目指し、関係規定を改正する。 専門職大学院の設置は中山文部科学相が昨年１０月、中教審に諮問した。指導力不足など教員の「質」が問題になる中、子どもたちの学習意欲の低下やいじめ、不登校などの問題に対応できる力量を備えた教員を幅広く育成するのが目的。 基本構想はまず、大学の教員養成の現状について、「講義が中心で、演習や実習が不十分」「教職経験者による指導が少ない」など、学校現場の実態やニーズとかけ離れた教育が行われていると指摘。４０歳代〜５０歳代前半の大量採用世代が将来、一斉に退職するのを控え、「量と質の両面から優れた教員を養成・確保することが極めて重要」と提言した。 そのうえで、新設される専門職大学院には、 〈１〉各地域で指導的立場を担う教員や、管理職になるような教員を育成する 〈２〉学部新卒者を「即戦力」として育てる〈３〉教員免許を持たない社会人も広く受け入れる――などの役割を求めた。 修業年限は原則２年だが、教員免許のない社会人に対応するため、専門職大学院に在学しながら学部の教職科目も履修できる「長期在学コース（３年）」を設けることも可能にする。 教育内容については、教材研究や授業計画、生徒指導などを全員が学ぶ「共通科目」とし、心理学や集団学習論などの「コース別選択科目」も設ける。必要に応じて現地調査や実務実習なども行う予定で、指導者には経験豊富なベテラン教師らを「実務家教員」として充て、子どもたちの非行問題などに精通した家庭裁判所の調査官経験者らを採用することも検討中だ。 ワーキンググループはさらに議論を深め、来月中に中間報告をまとめる。 ■教師力向上に「学校パワーアッププラン」（北海道）6/9 北海道教育庁は８日、教員の資質能力の向上などを狙った「学校パワーアッププラン」案を、教育委員会で報告した。求める人材を学校単位で募集する「教員公募制」や人物重視の教員採用、懲戒処分基準の明確化などを盛り込んでいる。 「公募制」は、学校の個別の事情に応じて校長が欲しい人材を挙げ、それに即した人事を行う。２００７年度からの実施を目指す。大阪、京都府、埼玉、群馬県などでは、すでに導入されている。 「人物重視の採用」は、従来の面接や集団討論の枠を超えて、教員を目指す人材を多面的に把握するのが狙い。教育実習段階からの適性把握などが検討課題として想定される。０７年度からの導入を目指す。 このほか、相次ぐ不祥事に対する緊急対策として、懲戒処分の基準を８月中に策定する。 道教委では、２００２年５月に「児童生徒に対するわいせつ行為は原則懲戒免職」とする通知を各市町村教委などに出したことがあるが、その他のケースについては明確な基準がなかった。処分基準を示すことで不祥事の抑止効果を狙う。 同プランは、「教員の資質能力の向上」「生き生きとした職場づくり」「不祥事の未然防止」などをテーマに、全５６施策で構成されている。 ■授業を毎日公開 市民４１人講師に 愛知・犬山北小が独自改革 地域ぐるみで独自の教育改革を目指す愛知県犬山市立犬山北小学校（児童数５９３人）は今月初めから毎日、 授業などを保護者らに公開する一方、一部授業を市民ボランティアに担当してもらっている。顔見知りの地域住民が出入りすることで、 不審者の侵入を防ぐ狙いもある。文部科学省は「毎日公開する小学校は聞いたことがない」としている。 同校によると、保護者や地域住民は来校許可証を受けることで、朝の会から授業、給食、掃除など一連の学校生活を見学できる。 市民ボランティアが担当する授業は月２回のクラブ活動。調理、科学、囲碁、スポーツなど全１５クラブのうち、ほぼすべてを指導してもらっている。 本年度予算が前年度の１６時間から６時間分にまで減ったコンピューター教育も市民ボランティアで補っている。 知的障害と情緒障害の児童が学ぶ「仲よし学級」が他の学級に交じって体育、音楽、図工を学ぶ「通級学級」でも、市内の障害者支援グループのメンバーが付き添う。 市民ボランティアの講師は４１人で、教職員３８人を上回る。教職員は負担が減った分、教材や指導の研究に充てている。 加地健校長は「週５日制など学力低下を招いたとされるゆとり教育への処方せんにもなる」と期待している。 犬山市教育委員会は５年前から、子どもが自ら考え学ぶ「学びの学校づくり」を掲げた教育改革を進めている。 http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050518/mng_____sya_____004.shtml ■学力低下に歯止め 文部科学省は２２日、全国の小学５年〜中学３年の約４５万１０００人を対象に実施した０３年度学力調査の結果を公表した。０２年度から実施された「ゆとり教育」を柱とする新学習指導要領で学ぶ子どもを対象にした初の学力調査となる。落ち込みが目立った前回（０１年度）調査にも出された同一問題で比べると、正答者の割合（正答率）が上回るか同程度だった問題が８割を超えた。学力の低下傾向に歯止めがかかったことになるが、国語などの記述式問題の正答率に改善が見られなかった。また、学習意欲に関する調査では、少し上向いた。 文科省は今回の結果について、「基礎的事項を徹底する学校現場の努力で成果は上がりつつあるが、国語の記述式問題などにはなお課題が残る」としている。調査は０４年１〜２月、無作為抽出した小中学校計６１３８校で実施した。 前回との同一問題は、総問題数１９３９問の約３割にあたる５５７問。正答率が上昇した問題数の方が下降したものより多かったのは、全学年の延べ２３教科のうち中１の社会と数学を除く２１教科にのぼった。特に、小学校算数と社会、中学校理科で、正答率が上昇した問題数が多かった。 これらの教科で向上した分野は、小学校では算数の計算問題、社会では地図帳の活用や国際理解で、中学理科では「光の屈折」などの身近な物理現象が挙げられる。 一方、同一問題のなかでも、国語の小中合わせた全体の正答率は８４．２％だったのに対し、自分の感想などをまとめる記述式問題では６３．４％（前回比０．９ポイント減）だった。 また、小５では、算数の円の面積計算が前回調査時と同様で約半数の児童が答えられなかった。社会の日本列島に関する問題でも、本州・四国・九州のほかのもう一つの島を北海道と答えられたのは、４８％だった。 大都市（政令指定市と東京２３区）や町村との間に正答率の差はほとんどなかった。 意識調査では、「勉強が好きだ」と答えた子どもの割合が全学年で少し増えた。なかでも小５が前回より約５ポイント増えて半数近くに迫った。ただ、学年を追うごとに「勉強嫌い」が増える傾向は変わらず、中学生は３学年とも否定的な回答が７割を超えた。学校以外ではほとんど勉強しない子どもも前回と同じく全体の１割を超えた。 ■ずさんな教師の研修の実態「サンドイッチを作る？」「のんきにＵＳＪで異文化理解？」 神戸市内の小中学校の教員が、夏休みや冬休みなどに提出した自宅研修の報告書に、「サンドイッチを作る」、「ユニバーサルスタジオジャパン」を訪れた感想など、研修として教育的な効果が全くない、ずさんな内容のものが、相次いで承認されているという実態が明らかになった ▼ケース１ 神戸市内の中学に勤務する女性教諭の自宅研修のテーマは「サンドイッチを作る」。報告書の研修内容と成果を記す欄には、「手をきれいに洗う」「パンにバターをぬる」「レタスを一枚ずつはずして水で洗う」「ツナを細かくきざみマヨネーズであえる」…と、つくり方を順番に並べただけ。 これでは小学生の家庭科の調理実習レベルだ。 ▼ケース２ 「ユニバーサルスタジオジャパン」を同僚四人で訪れ、研修として報告した中学教諭もいた。「バックトゥザフューチャー・ザ・ライドで、アメリカの昔や未来を理解できた」「バックドラフトで、恐怖の大火災を体験した」とアトラクションの感想を書き、研修のテーマには「映画を通して異文化を理解する」と記している。 これでは、修学旅行の感想文にも劣る。 ▼ケース３ 研修として読書を挙げる教諭は多く、別の小学校の男性教諭は「密命 弦月三十二人斬り」。密命シリーズの二作目の粗筋と感想を記した報告書には、「朝から一気に読んでしまい、近くの書店にシリーズ三作目を買いに走った。思わず時間を忘れた」と記述した。 これでは読書感想文だ。 中学の男性体育教諭からは二枚の報告書が提出された。テーマは「生涯現役の体育教師としての資質向上」。一日二時間の読書と四時間にわたる自宅周辺での八キロの「ウオーキング」を一週間続けるという内容。感想として「起床時の全身の疲労感が三日目から強く、幾度も中止しようと考えたが、七日目になると、身体が動き出してくれて学生時代の運動部の合宿生活の再現ができたのかと感動した」と記されているだけだった。 このほか、「社会科のプレゼンテーションの資料、材料集め」など、本来は校務で行うべき授業準備が研修として行われたり、「生徒への残暑見舞い」を自宅にこもって一日がかりで送り、「研修」と称する小学校の男性教諭のような例も。この教諭は研修成果として、「手作りの残暑見舞いを全員に送り、一人ずつメッセージを手書きで入れた。返事も子どもたちの夏休みの暮らしぶりがわかり、よかった」「最近のデジタル機器の操作に慣れ、コンピューター習熟も図れた」と自画自賛していた。 ▼ずさんな実態が浮き彫りに 夏休みや冬休みのような授業がない場合でも、教員は原則勤務しなければならないが、自宅研修など「校外研修」も認められている。しかし実際には、旅行やレジャー、組合活動などが「自宅研修」として認められ、給料が支払われる ずさんな報告でも校長がいったん承認すれば、それが前例となり、『この前は認めたではないか』と突き上げられる。こうして既得権益化しているのが実状だ。 ゆとり教育、学力低下など、教育への風辺りが強くなる一方だが、学校教師のモラルこそが最も問われるべきではないか。 ■朝食べる子、勉強もできる 学力と生活習慣関連裏付け 朝食を毎日食べる児童・生徒は、学力テストの正答率が食べない生徒を最大で１６ポイント上回るなど、学力も高いことが、２３日までに和歌山県教育委員会が県内の小学４年、中学１年計約２０００人を対象に実施した調査で分かった。県教委は「生活習慣や学習意識は学力と関連すると言われてきたが、客観的なデータで示された」と説明。生活指導に今後役立てたい考えだ。 調査結果によると、小４で朝食を毎日食べる児童は８６・７％を占め、４教科合計の正答率は７３・５％。食べない児童は０・８％で、正答率５７・６％。 中１は毎日食べる生徒（８５・７％）の５教科合計の正答率は６２・７％、食べない生徒（１・４％）は５７・１％だった。 ■学習到達度「世界一」フィンランド 日本の反響に戸惑い 学習到達度調査（ＰＩＳＡ）でトップだったフィンランドに注目が集まっていることで、とうのフィンランドは反響に戸惑っている。 「フィンランドはそれほど教育熱心な国ではない」というのだ。フィンランドの人たちは「特別なことは何もしてない」のだ。勉強というもののとらえ方が違うからだ。 宿題一つとっても、「やってきなさい」と言っても、なかなかやってこないが、「もっと勉強したい人は、この問題を解いてみてください」と投げかけると、ほとんどの生徒が取り組むという。 フィンランドでは、いわゆる落第してもう一年余計に中学へ通うことも可能だ。その場合、「落ちこぼれ」と言われるどころか、むしろ「長い期間、勉強した」というとらえ方をされる。さらに、「他人と比較して上か下か」という考え方をしない。個人主義が徹底された社会が背景にあるのだという。こうした文化的違いは無視できない。 こうしたフィンランドの実状が日本では誤解されている可能性がある。ある研究者は、フィンランドでは「学校間で互いに競い合って特色を打ち出している」というと、とたんに日本の学校でも競争が大事だとみんなが口にする。しかし、現実は学校間で競争しても教育は良くならないのだ。学校が特色を出すことが「学校間で競争をしている」という誤解へとつながっており、教育の質を高めることが大事なのに、競争すればよいとみんなが安易に考えてしまう。 「現場に裁量を与える」という見方もおうおうにして誤解されている。大枠を決めて、こまかい手法は学校に任せるのと、学校が好き勝手にやっていてもそれを黙認することとは全く異なる。フィンランドでは「国が大枠のカリキュラムで目標を定めるだけで、こまかい方法は各学校の校長に委ねられている」という。 つまり、やり方こそ学校に任せるが、その成果をちゃんとチェックしなければいけないのだ。日本ではこうした肝心なことがごっそり抜けている。それどころか、総合の時間を減らせばよい、授業時間を増やせばよいとか、また形だけの改革をして再度同じ過ちをおかそうとしている。学力上位のフィンランドは、授業時間は日本より少ないのにもかかわらず。 ◆年間平均標準授業時間の比較 ７〜８歳 ９〜１１ １２〜１４ 日 本 ７０９時間 ７６１ ８７５ フィンランド ５３０時間 ６７３ ８１５ ■「総合学習は必要」と中山文科相2/20 中山成彬文部科学相は２０日テレビ番組で、ゆとり教育の目玉である「総合的学習の時間」について廃止はしないとの考えを示した。中山氏は「教科をまたがって（学習を）したり、子どもに自ら考え、生きる力を身に付けさせるには知恵や議論も必要。その意味で総合学習は必要」と述べた。 また「有効に使っているところもあるが、全くおざなりのところもある。どう活用するか見直し、検証したい」と指摘した。 ■指導要領早ければ０６年度にも改訂へ 「ゆとり教育」全面見直しか！？2/15 中山文科相は「国語に力を入れる必要性を強調」し、「総合的な学習の時間（総合的学習）」の適正な授業時数を検討するよう求めた。 今回の審議要請で０２年度から実施されている現行指導要領は、早ければ０６年度にも改訂されることになる。 ■ゆとり教育「授業時間減が原因」中山文科相2/12 中山文部科学相はある新聞のインタビューに応じ、現行の要領について「内容の削減はともかく、授業時間の削減はよくなかった」と述べた。 ゆとり教育の問題点が授業時間を減らした点にあるとの考えを示し、どう授業時間数を確保するかに関しては、２学期制の導入など教育現場の工夫を評価し、さらに「総合的な学習の時間」の削減や夏休みの短縮なども例として挙げた。 ■県立高教科指導研修に予備校講師 茨城県立高教員の教科指導研修に、新年度から予備校講師による指導が導入される。 県教委は、生徒の学力向上に期待を寄せる。 県高校教育課によると、研修は「進学向上プログラム」のひとつで、大手予備校に講師の派遣を依頼し、 教科の指導法や試験問題作成の方法など３日間研修する。英語・数学・国語３教科の教員が対象で、 ３カ年計画で年間３０人が受講予定。同課は「生徒の学力を上げるには、教員の指導力向上が必要」と判断、 予備校講師によるポイントを押さえた指導や生徒たちが興味を持つ講義に着目した。受講した教員や所属する校長には、 効果についてアンケートを実施する。また、習熟度別授業を充実させるため、非常勤講師を４人採用。 希望する進学校５校に派遣し、きめ細かい指導で生徒の学力向上を図る。 ■問われる教員の質 東京都は大学生を対象に年間を通した実習や講義を行う「教師養成塾」を始めた。 ２００６年度からは、杉並区も「杉並師範塾」を始める。 奈良県でも、県立高校の教育課程に教員志望者のコースを設ける。 教員にFA（フリー・エージェント）制度を認める自治体も現れた。 民間から校長を呼ぶ「民間人校長制度」も広がっている。 教員の質を高めるため、１９７４年にできた人材確保法（人確法）で、小中学校の教員の給与を一般公務員より高水準にするよう義務づけられている。しかし、近年指導力不足やわいせつ行為などで処分される教員の数は増える一方だ。今、再度教師の質が問われている。 ■＜国際社会＞日本の防波壁で助かったモルディブ12/28 海抜１メートルの島々からなるモルディブ（首都マレ）が、日本政府の援助で建設された防波壁によって、先日起きた大地震による津波の被害を免れた。 ■睡眠不足で学力低下 「学力低下の根本原因は、ゆとり教育ではありません。睡眠不足です」。 広島県尾道市立土堂（つちどう）小の陰山英男校長（４６）は、１１月に開かれた来年度入学生の保護者説明会で断言した。「百ます計算」などの反復練習の普及で知られる陰山校長は、早寝早起きなどきちんとした生活習慣が身に着いていないことが、学力低下の根本原因になっていると説いた。（丸山 謙一） ◆「百ます計算」の陰山英男校長が仮説 ２日間続けて、土堂小の体育館で開かれた説明会。初日には、約５０人の保護者が集まった。 「私は土堂小の１年間で、学力低下に決着を付けたと考えています」。陰山校長は熱っぽく語り始めた。 土堂小は、地域の声を学校運営に反映させるコミュニティースクールの実験校に、文部科学省から指定されている。校長を公募して、兵庫県の公立小教諭だった陰山校長が昨年度着任。計算、漢字の反復練習や英語などの独自教科を試行している。学区に関係なく、市内どこからでも通える。 陰山校長は、パソコンを駆使して、学力テスト、ソフトボール投げ、５０メートル走、不登校の数など、様々なデータをスクリーンに映しながら、自説を披露した。「この２０年間で低下したのは、学力だけではありません。体力も気力も、生きる力そのものが落ちています。では、いつからどうしてこうなってしまったのかを考えましょう」 ●点差くっきり 陰山校長は、８５年ごろと９３年ごろに、体力や不登校、校内暴力のデータが同時に２段階で変動していると指摘して論を進めた。 まず、８５年前後の時代背景として挙げたのが、アジアの生産力拡大による安いテレビの普及だ。「さらに、子どもたちの生活を一変させるある商品が発売されました」と述べて、任天堂の「ファミコン」を紹介。ゲームソフト「ドラゴンクエスト三」の発売（８８年）も、「歴史的事件」と位置づけた。 同時にレンタルビデオ店の急拡大も重なり、「子どもたちの睡眠時間が急速に減少したことが推測される」との仮説を提示した。 引き込まれる父母に、陰山教諭はたたみかける。「学力低下と睡眠不足を結びつける画期的なデータが、広島県教委から公表されました」 県内の５年生を対象に昨年６月に調査したところ、５時間睡眠の子は学力テストの平均点が国語６２点、算数６６点。ほぼ睡眠時間と比例して点が上がり、９時間の子は国語７０点、算数７４点だった。「現場で薄々感じてきたことが、裏付けられた」と陰山校長は言い切った。 ●「ゆとり」の誤解 元気を失っていた子どもに、９０年代の「ゆとり教育」が訪れた。「自ら学び自ら考えることを重視するのはいいが、読み書き計算をきちんとさせることが忌み嫌われ、子どもが『しんどい』と言ったら、やらせなくなった」と陰山校長。 これに、９５年ごろからパソコンや携帯電話の普及が重なり、２段階目の変動が起きた、と分析した。「学ぶ土台がない子に、百ます計算や漢字学習をやっても、嫌がるだけ」 うなずく保護者たちに、陰山校長は全国の学力診断で土堂小の平均偏差値が、１年間で国語が５・６ポイント上がって５９・５、算数が６・８ポイント上がって５９・７に達したと報告。 実は、陰山校長が昨年度強調し続けたのは、「早寝早起き、朝ご飯をきちんと食べること、テレビは１日２時間以内」の３つだった。 保護者もこれに応え、土堂小では今年５月の調査で、６年生でも７０％が午後１０時までに寝ていた。テレビの時間も、６年生の７０％が２時間以内。家での勉強時間は、７割弱が１時間半以下と、意外に短かった。 陰山校長は、「学力向上は学校だけではできません。家庭と一緒の作業です」と話を結んだ。 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20041220ur05.htm ■文科省失政認め「ゆとり」転換、授業時間増を検討 文部科学省は１４日、小中学校などの授業時間を増やすため、標準授業時間の見直しの検討に着手した。高校１年の読解力低下を示す今月７日の国際調査結果に続き、小中学生の学力低下傾向を示す結果が出たのを受けての措置。 実現すれば１９７７年から減り続けていた授業時間が約３０年ぶりに増加に転じることになり、文科省が推進してきた「ゆとり教育」の方針を、事実上、転換することになる。省内には異論もあり、慎重に検討を進めている。 検討されているのは、平均的な基準だった標準授業時間を「最低限度」と位置づけを改め、各学校にそれを上回る授業時間を確保してもらうよう促す案や、標準授業時間そのものを引き上げる案など。学校現場に学力向上への意識を高めてもらう一方、近年の学力低下論の噴出で高まる公教育への不信感をぬぐいたいという狙いがある。見直しの方向性がまとまり次第、文科省では年明けにも中央教育審議会に具体的な導入方法や時期などを審議するよう要請する。 標準授業時間は現在、小学校が６年間で計５３６７時間、中学校が３年間で計２９４０時間。高校も必要な単位数を取得するための時間数を規定している。標準授業時間が最長だったのは、１９６８年の学習指導要領改訂後の一定期間。「教育の現代化」に向けて各教科で新しい内容が盛り込まれ、中学校では３３６０時間から３５３５時間に拡大。小学校の授業も当時は５８２１時間という長さだった。 ところが授業についていけない子が問題になり、その反省から７７年の改訂で、小中学校とも授業時間を削減。その後も、「ゆとり教育」や学校週５日制の実施で、標準授業時間は削られ続けてきた経緯がある。 小中学校では中３の受験期などを除き、標準を上回る授業時間を確保しているのが実態だが、今後、授業時間を拡大する場合、長期休暇の一部や放課後を授業に充てるケースなども想定され、学校現場にも大きな影響が出そうだ。 ２つの国際調査で相次いで学力低下の傾向が示されたことについて、中山文科相は「学校週５日制や学習指導要領の削減が、必ずしも望ましい結果になっていないと思う。その点を率直に認め、対策を講じる必要がある」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041215-00000001-yom-soci ■ＩＥＡ学力調査： 得意の理科も学力低下 文科省も認める 小４理科の平均点（上）と中２数学の平均点（下）の国別比較 国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が０３年、各国の中学２年生（４６カ国・地域参加）と小学４年生（２５カ国・地域）の学力を調べた国際数学・理科教育調査（ＴＩＭＳＳ）で、世界トップレベルとされてきた日本の小４理科と中２数学の平均点が前回（小４は９５年、中２は９９年）から下がったことが分かった。小４理科は５５３点（２位）から５４３点（３位）へ、中２数学は５７９点（５位）から５７０点（同）へと統計的な誤差の範囲を超えて下がった。高校１年生の読解力が下がった経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０３年学習到達度調査（ＰＩＳＡ）に続き、学力低下が浮き彫りになった。 中山成彬文部科学相は「二つの調査結果を見ると、我が国の子どもの成績には低下傾向が見られる。世界トップレベルとは言えない」と語った。文科省は国立教育政策研究所と共に両結果を分析して、授業改善策などの指導資料作りを急ぐ方針。 各国で無作為抽出された小４計１１万６９５１人、中２計２２万４５０３人が参加した。得点は参加者平均が５００点となるよう統計的に処理された。 中２の数学で、日本は前回９９年も前々回９５年（３位）から平均点が２点落ちたが、この時は誤差の範囲内とされていた。今回、６２５点以上の生徒数は前回の２９％から２４％に減り、４００〜５５０点の生徒が３４％から３８％に増えた。９９年も今回も出た同一問題（７９問）の正答率は上位１０カ国中唯一、「代数」など全５分野で落ちた。７９問の平均正答率は７０％から６６％へと下がった。 高得点層の減少傾向は小４の理科にも見られ、５５０点以上の児童が前回の５４％から４９％に減り、５５０点以下の子が４６％から５１％に増えた。 小４の算数は前回から２点減の５６５点で、同じ３位。中２の理科は２点増の５５２点で、４位から６位に下がった。文科省はこの点の増減は誤差の範囲内と見ている。どちらの教科・学年でも１位はシンガポール。０３年ＰＩＳＡのうち２分野で１位だったフィンランドは参加していない。 同時実施の意識調査で「勉強が楽しい」と答えた子の割合はどちらの教科・学年でも国際平均を大きく下回り、最下位レベルだった。一日の過ごし方で「宿題をする」は中２で１時間と最低、小４は０．９時間で下から４番目。「テレビやビデオを見る」は中２で２．７時間と最多だった。 【ことば】国際数学・理科教育調査 ＩＥＡ（本部・オランダ）が１９６４年に始めた。００年に始まったＰＩＳＡが知識や技能を実生活に活用する能力（読解力、数学的活用力など４分野）を測るのに対し、教育の到達度（基礎的な学力や知識）が測られる。各回の調査結果同士を比較できる方式になったのは９５年から。 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20041215k0000m040142000c.html ■＜教育＞０４年度公立学校教員採用試験倍率低下 懸念される新卒採用のレベル低下- 各都道府県と政令指定都市の教育委員会で実施された０４年度公立学校教員採用選考試験の実施状況がまとまり、文部科学省が公表した。小学校の競争率が過去１０年間で初めて５倍を割り込む４．８倍となった。定年退職を迎える教員が増えて教員需要が高くなっている状況を反映した結果となった。 公立校全体の競争率は７．９倍（前年度８．３倍）。最近は、００年の１３．３倍をピークに下がり続けている。 受験者総数は１６万３５７人で４７３３人増えた。一方で、採用者数も８％（１５１３人）増えて２万３１４人だった。高校以外で採用数を増やしている。 競争率は東京や愛知など大都市圏で低かった。また、民間企業経験者の採用が増え、全体の１割を超えた。 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200412130047.html ■＜教育＞「大学Ｇメン」始動 外部機関が認証評価12/13 法科大学院トライアル評価で、学生の意見を聴く評価委員＝東京都渋谷区の国学院大法科大学院で 「マル査」が、大学に入る。今年度からすべての大学・短大が第三者機関による認証評価を義務づけられた。経営や授業内容、入試の状況まで詳細に調べ、結果は公表される。大学の自己改革を促し、教育の質の向上につなげるのが狙いだ。国立大法人化や設置基準の緩和など大学改革が加速するなか、「事前規制から事後チェックへ」の試みをみた。 http://www.asahi.com/edu/nyushi/TKY200412130042.html ■教員２４８０人削減で調整＝定数改善計画で−財務、文科両省 財務省と文部科学省は９日、２００５年度予算編成で、少人数指導などの充実を目的に教員を重点配置する「第７次教職員定数改善計画」（０１−０５年度）をめぐり、０５年度に増員予定の５３８０人のうち実質２４８０人（国費約９０億円）を削減する方向で最終調整に入った。 ■文部科学省ついに陥落 日本の学力「世界トップ水準と言えず」…ＯＥＣＤ調査12/7 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国を中心とする４１か国・地域の１５歳男女計約２７万６０００人を対象に実施した２００３年国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）の結果を世界同時発表した。 ２０００年に続く２度目の調査で、日本は前回８位の「読解力」が加盟国平均に相当する１４位に落ち込み、１位だった「数学的応用力」も６位に順位を下げた。文部科学省は「我が国の学力は世界トップレベルとは言えない」と初の認識を示し、来夏までに読解力を向上させる緊急プログラムを策定する。 調査は、覚えた知識や技能を実生活でどれだけ活用できるか、を評価するのが目的。「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」に加え、今回は直面した問題に対処する力を測る「問題解決能力」を初めて調べた。日本では昨年７月、全国１４３校の高校１年生計約４７００人を対象に行われた。 その結果、文章を読みとる力を測る読解力は、加盟国平均を５００点と換算すると、日本は４９８点。前回の５２２点から２４点も下がり、各国中で最大の下落幅となった。１位のフィンランドとは４５点もの大差がつき、特に成績最下位層の割合の高さが顕著だった。 数学的応用力も５５７点から５３４点に下がった。これは１位の香港（５５０点）などと統計的には差がないとして、データを集計した国立教育政策研究所は「１位グループであることは変わりない」と説明しているが、断然トップを走っていた日本が、１位集団に吸収された格好だ。 このほか、前回２位だった科学的応用力は、フィンランドに次いで今回も２位を維持。６００点を超す上位層の生徒は各国中、最も多いという結果だった。 また、初調査の問題解決能力は、１位の韓国とわずか３点差の４位だった。 調査と同時に行われた生徒へのアンケートでは、通常の授業以外に、自分の勉強や宿題をする時間が週平均６・５時間で、加盟国平均の８・９時間よりかなり短いことなども判明した。 文科省はこれまで、日本の学力を「世界トップ水準」としてきたが、今回の結果を受けて、「我が国の学力は国際的に見て上位にあるが、読解力の低下など、世界トップレベルとは言えない状況」と、初めて“陥落”を認める分析結果を公表。すでに表明している全国学力テストの実施や学習指導要領の見直しなどに加え、新たに読解力向上のためのプログラムを来夏までに策定することを明らかにした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000003-yom-soci ■「日本語力」低下11/24 「憂える」＝「喜ぶ」！？ 大学生の「日本語力」が低下し、中学生レベルの国語力しかない学生が国立大で６％、四年制私立大で２０％、短大では３５％にのぼることが独立行政法人「メディア教育開発センター」（千葉市）の小野博教授（コミュニケーション科学）らの調査で分かった。「憂える」の意味を「喜ぶ」と思いこんでいる学生が多いなど、外国人留学生より劣る実態で、授業に支障が出るケースもあるという。 調査は十六年度に入学した三十三大学・短大の学生約一万三千人を対象に、中一から高三相当の問題を盛り込んだテストを行い、十四年度に中高生に実施したテスト結果と照らし合わせてレベルを判定した。 その結果、中学生レベルと判定された学生は、五年前に行われた調査と比較して、国立大が０・３％から６％、私立大が６・８％から２０％、短大が１８・７％から３５％と、数年間で大きく増加していることが分かった。 テストでは「憂える」の意味を問う設問で、「中学生レベル」と判定された学生の三人に二人が「うれしい」に音感が近いためか「喜ぶ」を選択。「大学生レベル」とされた学生の中でも正答率は５０％にとどまり、文字通り“憂える”結果となった。 「懐柔する」は「賄賂（わいろ）をもらう」を選ぶ学生が多く、「大学レベル」の学生でも正答率は４６％にとどまった。 このテストでは、外国人留学生でも大学院生はほぼ全員が「高校レベル」をクリアしており、「留学生より日本語ができない学生が、相当数いるのが実情」（小野教授）という。 国語力が低下した原因として、小野教授は「少子化のため、自己推薦など試験が必要ない入学や全員入学・定員割れが増加したことが日本語力の低下を招いている」とし、「入学後の早い時期に授業が理解できる高校生レベルまで、日本語力を伸ばすことが必要」とし、リメディアル教育の必要性を提言。 リメディアル教育では、今年行われたテストで千二百人中二百七十人が中学生レベルと判定された埼玉県の大学が三カ月間、週に一度、ひらがな文を漢字かな交じり文に直したり、四つの単文を並べかえて文章にする訓練を行った。その結果、一部のテストで平均点が６５点から９６点になるなど短期間の訓練で、理解力が大きく伸びることが確認された。 小野教授は「学生はダメだといわれているが、実際に（対策を）やってみると案外、伸びるという結果」とし、大学側が積極的に学生の日本語訓練に乗り出す時期にきていると指摘している。 ◇ 【問題の例】 ■露骨に （１）ためらいがちに （０％） （２）おおげさに （８３．３％） 〔３〕あらわに （１６．７％） （４）下品に （０％） （５）ひそかに （０％） ■憂える （１）うとましく思う （１６．７％） （２）たじろぐ （０％） （３）喜ぶ （６６．７％） 〔４〕心配する （０％） （５）進歩する （１６．７％） ■懐柔する （１）賄賂をもらう （５０．０％） （２）気持ちを落ち着ける（３３．３％） （３）優しくいたわる （１６．７％） 〔４〕手なずける （０％） （５）抱きしめる （０％） （カッコ内は中学生レベルと判定された学生が回答した割合、〔 〕数字が正解） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000000-san-soci ■家の勉強、宿題次第 小学４年生以上11/1 ４年生以上の小学生の９割以上が学校の勉強を「よくわかる」と感じ、４割以上が「勉強は学校の授業で十分」と考えていることが、くもん子ども研究所の調査でわかった。家での勉強は、もっぱら「学校の宿題」という実態も、浮き彫りになった。 調査は、全国の小学校４年〜高校３年の７４８人を対象に９月中旬に実施した。 小学生に絞って調査結果を見ると、「学校の勉強はよくわかるか」に対し、「はい」と「どちらかといえばはい」を合わせると、９０．２％に達した。「勉強は学校の時間だけで十分だと思うか」に対して、「はい」と「どちらかといえばはい」の合計は４２．４％だった＝円グラフ参照。 ふだん家で勉強する内容を聞くと、「自分でやると決めた勉強」は２０．２％だったのに対し、「学校の宿題」が９４．２％となり＝棒グラフ参照＝、「塾のための勉強」を大きく引き離してトップだった。家での学習時間は「３０分〜１時間未満」の３５．８％が最高で、「１時間〜１時間３０分未満」（２８．８％）、「３０分未満」（５．１％）などだった。 自己評価を聞くと、６８．５％が「まあまあ勉強している」と答え、「とても」との合計は７４．３％。「あまり勉強していない」は２３．３％、２．３％が「まったくしていない」と答えた。 同研究所は「『勉強は学校の時間だけで十分』という子どもが予想以上に多いのに驚いた。学校の勉強の理解度は高いのかもしれないが、家では宿題しかしていないとも読める。学習意欲が低いのは心配だ」と話す。 「なぜあなたは家や塾で勉強するのか」の回答は「自分の夢をかなえるため」が９．３％。２４．１％の子どもが「学校でよい成績をとるため」と答え、最も多かった。 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200411010125.html ■勤勉でも学力に自信なく 最近の大学生意識調査10/26 最近の大学生は勤勉志向が強いが、自分の学力には自信が持てない――。そんな意識調査の結果が先月、仙台市で開かれた日本教育社会学会で相次いで発表された。大学に対してきめ細かい指導を求める声も目立っており、大学教授らからは「高校生の延長のような受け身の大学生が増えている」との指摘も出ている。 上智大の武内清教授（教育社会学）らは昨年１１月から今年１月にかけて、全国１２大学の学生１９２３人に「学生生活」について尋ね、１９９７年のデータと比較した。 それによると、授業に８割以上出席している学生は６７・１％で、前回より４・５ポイントアップした。「大学は学問の場」と考える学生も４９・２％と８・８ポイントも増え、「授業の出席を厳しく取るべき」という回答もほぼ半数に上った。 対照的に、学生生活のどの部分に比重を置くかでは、「友人との交友」や「部・サークル活動」が低下。大学生活に「自由な時間がたくさんある」と感じている学生も５０％を切るなど、ゆとりがなくなってきているという結果も出た。 武内教授は「就職が厳しくなり、うかうか遊んでいられないという意識の表れだろう。まじめな学生が増えるのは結構だが、授業の出欠を求める姿勢などは、大学生として物足りなさも感じる」と話している。 ■手取り足取り望む 近年、「分数ができない」などと問題視された大学生の学力。別の調査では、８割が「自分たちの学力は低下している」と受け止めている実態が浮かんだ。 大阪大大学院の秦政春教授（教育社会学）らの研究グループは昨年６月から１１月にかけ、全国１０都府県の国公私大２０校に通う学生計約２６００人を対象に意識調査を行った。 その結果、「大学生の学力が低下している」と言われることについてどう思うかとの問いに、８３・２％が「とても思う」「やや思う」と回答。「大学生としてふさわしい学力を身につけていると思うか」という質問では、肯定派は３２・４％にとどまった。 調査では、「教員からもっと指導してほしいと思うこと」も尋ねたが、「勉強方法」と答えた学生が５１・９％、「進路」が６３％、「就職活動」が６２・１％に上り、多くが“手取り足取り”を望んでいることが分かった。 ■根強い学歴神話 秦教授は「学歴」に対する学生意識についても調査した。 「今の日本は学歴社会だと思うか」との問いには、８３・３％の学生が「とても思う」「やや思う」と答えた。「イメージで得をしている大学はどこか」については、６８・８％が自由記述式で特定の大学名を挙げ、このうち７０％近くが、東大、京大、早稲田大、慶応大の４大学に集中した。 中央教育審議会の分科会が先月まとめた「我が国の高等教育の将来像」では、２００７年に大学全入時代が到来すると予測されるため、「学歴偏重社会は次第に過去のものになっていくだろう」と指摘している。しかし、今回の調査からは、学生の間に、依然として学歴神話が根強いことが明らかになった。 秦教授は「大学の大衆化が言われているにもかかわらず、意外な結果だった。大学に進む目的を、『学歴を得るため』という学生が今も多いということを示している」と話した。 http://www.yomiuri.co.jp/education21/news/20041025_01.htm ■「授業評価」意外！？と好評 全都立高の取り組み半年 生徒が慎重に吟味10/22 生徒が教師を“採点”する「授業評価」が４月から東京都立の全高校に導入されて半年余り。立場が逆転する試みに、当初は教師から不安の声も漏れていたが、実施後は「生徒の本音が聞けて参考になった」と肯定的な意見も出ている。生徒からも「意見を受け止めてもらえた」との声が聞こえる。果たして授業は変わったのか。杉並区内の高校の取り組みなどを通して試行錯誤の現場をのぞくと、新たな課題も浮上していた。 「評価の数字が独り歩きすると困る」「生徒におもねる空気が生まれないか」「そもそも、生徒に公正な評価が下せるのか」。実施前、教師たちはこんな不安を抱いていた。 ところが、始めてみると、「ふざけていい加減に評価を下すケースはほとんどなかった」（都教育庁）。むしろ、生徒の側も慎重に吟味しながら評価した跡がうかがえるという。 杉並総合高校（内田和博校長）では、６月のホームルームの時間（５０分間）に「アンケート用紙」を全生徒に配布。「授業がよく準備され、熱意が感じられるか」「説明や板書は分かりやすいか」など１０項目について、４段階の評価を求めた。評価は１１科目にわたり、自由意見欄もあるため、生徒から「回答時間が足りない」との声も出た。 計２０人の教師が評価対象となったが、授業の準備と熱意に関する質問では総じて高い評価を受けた。一方、説明の分かりやすさに関する質問では、低めの評価を受けた教師もいた。ある女子生徒（１５）は自由意見欄に「怒りっぽい態度を改善してほしい」と書いた。その後、指摘を受けた教師は「騒ぐなど迷惑をかけている生徒だけに怒る」という“基準”を提示した。 アンケートから３か月後、この女子生徒は「授業が受けやすくなった」と話した。別の女子生徒（１５）は説明が分かりにくいと指摘したところ、教師がプリントを作り直した。中学時代、授業の進め方について教師に意見をして気まずくなった経験があっただけに、「これまでなら信じられないこと」と驚いた。 「これまでどのクラスでも同じような授業をしていたが、生徒の理解度に配慮するようになった」「授業の進め方について、他の教師と相談するようになった」。数学の教師はいま、そう打ち明ける。 一方で、生徒から「評価直後は改善されたが、時間がたつと元に戻った」との不満も出た。生徒が記名して評価することに「抵抗がある」という声もあった。 同校では、教師に「改善レポート」を提出させ、生徒に配布。「先生の意図がよく分かる」と生徒から好評を得ているという。 だが、各校の声を聞くと、戸惑いも見える。１０月初旬、都立高校の副校長を集めた会合。ある高校の副校長は「指導力があると思っていた教師より、優しい指導をする教師の方が評価が高い例もあった」とし、「分かりやすい授業を目指すのは当然だが、学力の到達目標を下げてしまってはだめ」と課題を指摘した。「どこまで結果を公開すべきか」「生徒名を記名するか否か」などの質問も相次いだ。 都教育庁では「評価が授業の改善に本当につながっているかどうか、検証する必要がある」としている。 http://www.yomiuri.co.jp/education21/news/20041022_03.htm ■公立高校の基礎学力「大幅低下」８７％ 教員意識調査で10/18 いまの教育改革について、公立高校教員の８７％が「高校生の基礎学力が大幅に低下している」と感じ、８２％が「最近の改革で高校間格差が広がりつつある」と考えている。そんな結果が、国立教育政策研究所の研究者の調査でわかった。改革の方向を教員たちは疑問視しているようだ。 調査で「高校生の基礎学力は大幅に低下している」に、「とても」「ややそう思う」と回答したのは教員８７％、校長８５％。「最近の改革によって高校間格差が広がりつつある」は教員８２％、校長７３％だった。 「もっと高校の教育現場の現実をふまえた教育改革にしてほしい」に「とても」「ややそう思う」と答えたのは、教員９５％、校長９２％だった。「教育改革のペースが速すぎてじっくりと取り組む余裕をなくしている」も教員８５％、校長８７％。 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200410170194.html ■教員免許、抜本見直しへ 文科相近く中教審に諮問10/17 中山成彬文部科学相は１６日、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）に対し、教員の適格性を確保するため、教員免許制度の抜本的な見直しについて近く諮問することを決めた。免許に有効期限を設けて更新時に適格性を審査する「免許更新制」導入のほか、大学教職課程で免許授与する際にも適格性を考慮するなど、制度全体を検討対象とする。 高い専門性を備えた教員を養成するために、専門職大学院制度を教員養成に活用することもテーマとするよう求める。 １年以内をめどに答申を受け、制度改正に乗り出す方針。 免許更新制をめぐっては２０００年、首相の私的諮問機関、教育改革国民会議が導入を提言したが、中教審が０２年２月の答申で見送った経緯があり、再検討となる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041017-00000005-kyodo-soci ■そろばん熱復活10/16 「そろばん」の人気が復活する兆しを見せている。珠算塾がにぎわい、小学校の総合的学習の時間でそろばんを使った授業が増えているのだ。計算力はもちろん、集中力やコミュニケーション能力を伸ばすことにも役立つという“効果”に大きな期待が寄せられているためのようだ。 小学校でも算数や総合的学習の時間で、そろばんを使う授業が増えている。全国珠算教育団体連合会（東京）は２００１年度から、そろばんを使った授業への講師派遣を始めている。東京都内の小学校からの派遣依頼は初年度の１８４校から、２００３年度の３２７校に増加。大阪府内でも６４校から１０７校に増えた。今年度も昨年度を上回る見通しという。 そろばんは、「計算力」を高める以外にも、脳によい刺激を与えると指摘する専門家もいる。脳の機能に詳しい東北大学未来科学技術共同研究センター教授の川島隆太（りゅうた）さんは「そろばんを使っている時に、脳の前頭前野（ぜんとうぜんや）の血流量が多くなることがわかっている。この部分は、コミュニケーション能力や、やる気、記憶力などをつかさどる部分で、こうした能力を高めることにつながるのではないか」と話す。 そろばん人口が最も多かったのは、１９８０年ころ。当時、日本珠算連盟（東京）の検定試験の受験者数は年間２００万人を数えた。その後、低価格の電子計算機の普及や、習い事の多様化などが影響して、受験者数は現在、ピーク時の１割、約２０万人に減少した。 ■小学教員を独自に養成、「師範塾」作り全国公募 杉並区10/15 ０６年度中にも市区町村が独自に教職員を採用できるようにするとの政府の方針に合わせて、東京都杉並区は１５日、自前で小学校教員を養成する機関を区教委に作ることを決めた。その名も「杉並師範塾」。来秋、全国から人材を募り、区独自の教育方針を実行できる教員の育成を目指す。 入塾対象者は、教職課程を履修している大学４年生や現職の教員。週末や夏休みなどを利用して１年間にわたって研修を重ね、修了後に区立小学校の教員として採用する。年間３０人程度を募集する予定だ。カリキュラムや授業料、採用後の給与体系などの詳細は検討中で、来秋の募集までに固める。 山田宏区長は「小学校低学年の教育がその後の人格形成に大きく影響する。区独自の教員採用で、きめ細かい生活指導にも努めていきたい」と話している。 現行制度では、教職員は都道府県の教育委員会が一括採用して市区町村の学校へ配属しており、市区町村独自では採用できず、杉並区も現在は採用できない。 しかし、構造改革特区制度で認められた自治体は例外で、文科省によると現在、京都市など１８市町村で約１６０人（７月現在）が採用されている。政府は９月、この制度の全国化を決め、０６年度中にも実施する方針だ。 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200410150204.html ■教師道場でノウハウ伝授 東京都が「授業力」向上策10/16 東京都教育庁は９日、公立学校教員の「授業力」向上のため、優秀な教員が講師となって若手教員にノウハウを伝授する「東京教師道場」（仮称）設置などを柱とする報告書をまとめた。授業力が特に優れた教員を「授業スペシャリスト」に認定、給与面などでの処遇アップも検討する。 都教育庁は検討に当たり、児童、生徒を引きつける力や「分かる授業」を実現する技能などを「授業力」と定義した。 報告書によると、東京教師道場は２００６年度に設置予定。主に４−１０年目の教員を集めて２年間の研究と研修を実施し、特定の教科に関する高い専門性や他の教員に対する指導力を育成する。修了者の中から「授業力リーダー」を指名し、道場の講師などとして若手を育成してもらう。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040909-00000086-kyodo-soci ■小中学校「公設民営」盛る 規制改革会議が答申骨格10/11 政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は、年末に小泉首相へ出す答申の骨格となる「基本方針」を固めた。小中学校での「公設民営方式」解禁や、学校に代えて個々の子供を対象に公的補助を支給するバウチャー（引換券）制度を、少なくとも構造改革特区で導入することを求める。これらを答申に盛り込めるよう村上規制改革相が関係閣僚と折衝する。 基本方針では、１４の重点検討事項の内容を具体化した。 柱となる教育問題では、小中学校の「公設民営方式」は、自治体が設立した公立学校の管理・運営全般を株式会社やＮＰＯ（非営利組織）に委託するもの。少ないコストで学校運営が可能になり、教育の多様化をはかるのに有効とされる。 バウチャー制度は、学校を対象とする現在の助成金などに代わり、政府が学費補助にあたる金券を配る。子供は入学した学校に金券を提出し、学校は引き換えに代金を得る。多くの子供を集めた学校がより多額の助成を得られる。学校間の競争を促進し、教育の質を向上させる狙いだ。 ■大阪社保事務局、保険料で野球大会10/6 社会保険庁大阪社会保険事務局（大阪市中央区）が昨年度、職員のレクリエーション費用約１３８万円全額を国民年金と厚生年金の保険料から支出していたことが６日、読売新聞の情報公開請求でわかった。 １９９８年施行の財政構造改革法で、事務費全額を保険料で賄うことが認められ、社保庁は年金保険料を職員１人につき約６０００円の職員厚生経費の財源としていた。同事務局は社保庁の保険料無駄遣い問題への批判を受け、今年度からボウリング大会を取りやめた一方、職員に人気の高い野球大会は開催、その費用に年金保険料を使っていた。 公開資料や同事務局によると、昨年度のレクリエーションはボウリング、野球、ソフトボール、囲碁・将棋大会と、運動会にあたる職員厚生大会。昨年７月から今年２月にかけて、大阪市内のボウリング場や大阪府美原町のグラウンドなどで開かれた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041006-00000304-yom-soci ■消えゆく反抗期 中学生の８割「親子円満」？10/4 中学生の八割が親との関係は円満だと考えている半面、この年代に特有の「反抗期」の傾向が失われている実態が、教育シンクタンク「ベネッセ未来教育センター」（東京都多摩市）の意識調査から浮かんだ。調査をまとめた深谷昌志・東京成徳大学子ども学部教授は「一見、好ましい結果に見えるが、子供が親に依存し続けて精神的な自立が遅れている。社会全体でみると心配な結果だ」と指摘している。 調査は今年二月、関東の中学一−三年生千三百五十五人を対象に行われた。家庭で過ごす時間について半数を超える中学生が「のびのびできる」「安心できる」「楽しい」と回答。「退屈」「イライラする」「孤独」など否定的な回答はどれも半数以下だった。 親との会話は「父親とよく話す」が２６・７％、「母親とよく話す」が５４・９％。「親は自分を理解している」と答えたのは７０・６％で、「親とうまくいっている」は父親とが７７・７％、母親とは８７・４％を占めた。「今と同じ家庭に生まれ変わりたい」（４６・６％）が「生まれ変わりたくない」（２１％）を大きく上回り、親を肯定的にとらえ、円満な家庭に満足している姿が浮かぶ。 半面、親はどういう場面で絶対にしかると思うかを複数回答させたところ、「先生の言うことを聞かなかった」「近所の人にあいさつしなかった」「朝家族に『おはよう』といわない」はいずれも１０％前後。子供をしからない親たちの姿がうかがえた。 また「どういうことで親を超えたか」の問いに「母親の体力」とした中学生は７９・８％だが、半数を超えたのはこれのみ。「付き合い方」「社会の見方」「社会常識」はどれも２５％以下だった。 この結果について深谷教授は「これが小学生高学年の調査なら全く問題ないのだが、中学生になると、親に依存していた子供は親を疎ましく感じたり目障りに感じるもので、こうした反抗期固有の傾向がうかがえない。これは高校生への調査でもみられる傾向だ」と指摘する。 そして、「家庭が円満なことを否定する必要はないが、反抗期は子供が精神的に自立する上で不可欠な過程だ。近年の、友達同士のような親子関係や、親元を離れない『パラサイトシングル』などの現象と無関係と思えない。反抗期が消え、ゆるやかに成長するスタイルが定着したともいえるが、反抗期を持たない子供がどう自立するのか心配だ」と話した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000000-san-soci ■公立中絶対評価 県教委がネット公表10/2 公立中学校３年生の学校ごとの評定（成績）分布が１日、公表された。 各教科で今年度１学期に「１」〜「５」までをとった生徒の割合が学校ごとに示されている。改善の傾向にはあるものの、数学で「５」をとった生徒が学年の４５・４％を占める学校がある一方、４・１％しかいない学校があるなど、依然としてばらつきもあることが浮き彫りになった（表）。 県教委のホームページ（http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/gimu/gakuhyo/index.htm） で閲覧できる。 県では今年度の入試から内申点がすべて絶対評価になったが、中学により評定に大きな差があったことが問題化。公平性を期すため県教委は改善に取り組んでおり、今回の評定分布の公表もその一環。県内全４１６校のうち、市内のほとんどが２学期制の横浜市や、 単学級の中学を除く２１３校分のデータで、２学期制の学校や２学期以降の成績も、出そろい次第公開するという。全体としては格差が縮まりつつある。「５」が県平均より１０ポイント以上高かった学校の割合は、昨年度の３年生２学期が９・１％だったのに対し、今年度１学期は３・３％に減少。１０ポイント以上下回る学校の割合も３・４％から０・８％となった。 評価の差が、生徒個々の学力の実態を適正に判断した結果なのか、「甘い（または辛い）」成績のつけ方によるものなのかについては検証の余地があるという。県教委は「絶対評価なので、学校により分布の数値が違うのは当然」とした上で、「各学校は引き続き評価の精度を高める努力をしてほしい」としている。 【「５」の生徒の割合】 最高値 最低値 国語 ２４．２（川崎・西生田） １．８（川崎・渡田） 社会 ３６．５（川崎・渡田） ２．７（川崎・南大師） 数学 ４５．４（藤沢・片瀬） ４．１（大和・渋谷） 理科 ４０．２（川崎・川崎） ２．７（川崎・南大師） 音楽 ２４．３（南足柄・足柄台） １．４（大和・渋谷） 美術 ３７．３（城山・中沢） ０．０（川崎・南河原） 保体 ３０．０（茅ケ崎・北陽） ０．６（藤沢・藤ケ岡） 技家 ２８．９（大磯・大磯） ０．０（川崎・白山、藤沢・片瀬） 英語 ３５．０（川崎・東橘） ４．２（川崎・大師） ■中３の成績評価分布、ＨＰで校名公表…神奈川県教委9/30 神奈川県教育委員会は、絶対評価の透明性と精度を高めるため、 県内公立中学校（横浜、川崎両市立校を除く）の中学３年生の成績評価分布状況（１学期分）を、近くホームページ（ＨＰ）で公表することを決めた。 公表されるのは、公立高校入試で合否の判断材料となる中学３年１学期の９教科の評定分布。 各教科ごとに「５」から「１」までの評定を得た生徒の割合をパーセントで示す。 県教育庁は「各校で評定の分布状況に責任を持ち、結果を県民に説明する必要があると判断した」としている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040930-00000203-yom-soci ■指導要領に問題ないと反論 天文知識崩壊で文科省 小学生の４割が天動説が正しいと答えるなど天文の知識が崩壊している実態を明らかにした国立天文台の研究者の調査結果について、御手洗康文部科学事務次官は２２日の定例会見で「地球の自転や公転についての学習は中学校で、きちんと体系的にすることになっている」と述べ、学習指導要領に問題があるとの見方に反論した。 御手洗氏は「自転や公転を体系的に理解するのと、単なる知識として地動説を知っているのとは別」と強調。「中学校で観察を行い、天体の動きを理解させている。指導要領の全体構造を見てほしい」と語った。 さらに御手洗氏は「ただ、知識の問題ならば、日常生活の常識としてどこで教えていくか。家庭や大人との会話などで教えていくという問題を、もっと考えることが必要とは思う」と述べた。 ■小学生の４割「太陽が地球を回ってる」 国立天文台調査9/20 小学生の４割が「太陽は地球の周りを回っている」と思い、３割は太陽の沈む方角を答えられないことが、国立天文台の縣（あがた）秀彦・助教授らのアンケートで分かった。回答者はそれほど多くないが、身の回りの天文現象への関心や知識が薄れている傾向が見て取れる。２１日から盛岡市で始まる日本天文学会で発表される。 ０１〜０４年に、北海道や広島など８都道府県の１４小・中学校約１７００人にアンケート。このうち、太陽と地球の関係については、授業で天文を学習した公立小４校の４年〜６年生までの３４８人が回答し、「地球は太陽の周りを回っている」と正解したのは５６％。４２％は「太陽は地球の周りを回っている」を選んだ。 また、太陽が沈む方角を公立小９校７２０人に尋ねたところ、「西」と答えた子どもは７３％で、あとの３割近くが正確に答えられなかった。 都市部ほど正解率が低い傾向があり、縣・助教授は「夕日が沈むのを見るような自然体験が子も親も失われている。情報があふれる一方、テレビやゲームなどに時間を奪われ、身近な現象を学ぶ機会が減っている」と指摘している。 誤答の多い結果について、調査した教師や研究者らは、今の小学校の学習指導要領では教える内容が厳選されていることを理由に挙げている。「地球の自転・公転はもちろん、月の満ち欠けの仕組みなども教えるようには明記されてはいない。小学校では、天体や宇宙を大きくとらえられるような授業が必要だ」と話している。 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200409200233.html ■教師道場でノウハウ伝授 東京都が「授業力」向上策9/9 東京都教育庁は９日、公立学校教員の「授業力」向上のため、優秀な教員が講師となって若手教員にノウハウを伝授する「東京教師道場」（仮称）設置などを柱とする報告書をまとめた。授業力が特に優れた教員を「授業スペシャリスト」に認定、給与面などでの処遇アップも検討する。 都教育庁は検討に当たり、児童、生徒を引きつける力や「分かる授業」を実現する技能などを「授業力」と定義した。 報告書によると、東京教師道場は２００６年度に設置予定。主に４−１０年目の教員を集めて２年間の研究と研修を実施し、特定の教科に関する高い専門性や他の教員に対する指導力を育成する。修了者の中から「授業力リーダー」を指名し、道場の講師などとして若手を育成してもらう。 ■日本人教師は平等重視 中央教育研国際比較9/6 教師と児童・生徒間のコミュニケーションについて調べた結果、こんな傾向が浮かび上がった。 調査は、中央教育研究所が０３年５月から０４年３月にかけて実施。日本人教師６１人、外国人教師８１人の計１４２人から回答を得た。国籍はアメリカ、イラン、オランダなど２７カ国に及んだ。 様々な状況を設定し、「全く重視しない」「あまり重視しない」「どちらでもない」「まあまあ重視する」「非常に重視する」の五つの回答から選んでもらった。 外国人教師と日本人教師で差が出たのは、授業中の答えさせ方だった。挙手を促す、目があった生徒を指名する、眠そうな生徒を指名する、騒いでいる生徒を指名するのは、外国人教師の方が高かったのに対し、日本人教師は、ランダムに当てる、機械的に当てるなど「平等感」を重視する傾向が出た。 自由回答で「教育で一番大事なこと」を聞いたところ、日本人教師は「愛」が最も多かったのに対し、外国人教師は「コミュニケーション」だった。 結果について、同研究所は、「日本人教師は、教育を心情的にとらえ、自分が何とか導いていこうとする教育愛を基礎として生徒らに接しているのに対し、外国人教師は、異なる文化を持つ生徒らに対し、はっきりした行動や責任を重視し、情報を伝えていると考えられる」と分析している。 ■陰山英男校長・尾道市立土堂小学校訪問記 朝日ワクワクネットより9/6 陰山先生に「すごい集中力ですね。これも百ます計算など陰山メソッドの賜物ですか」と問いかけたら、即座に「そんなことはありません。大人がきちんと指導すれば、このぐらいのことはできますよ」と否定されました。 なるほど、陰山先生の実践は、百ます計算や漢字の前倒し学習、音読など学力向上に直接関係あることばかりがクローズアップされがちですが、著書を読み講演を聞いてみると、朝ごはんをきちんと食べることや早寝早起きの重要性をデータを示して訴えておられます。そうした家庭と協力してつくり上げる生活習慣や健康という土台があってこそ学力を積み上げていけるのでしょう。私も２人の子どもの親として反省しました。 授業に目を向けると、やはり児童らの集中力の高さは目を見張るものがあります。そのせいか、授業の進度も早く、内容も濃いものとなっているようです。 １年２組の国語の授業。森下理奈先生が大きな声で読む５０音のひらがなをあ行から、児童らもあとについて負けずに大きな声で読んでいく。こうした音読が１５分ほど続く。子どもたちがあきないように反復させるため男女交互に読ませたりと工夫されている。 中でも「竹の子読み」はおもしろかった。森下先生が児童らに「自分の読みたい行を二つ決めて」と指示。そして先生の合図であ行から順番に、児童が読みたいと思った行がきたら席を立って各自が読み上げる。１人の子どもしか立たない行もあれば、半分以上の子どもが読み上げた行もある。ゲーム感覚で子どもたちも楽しそうだ。 ２年１組の綾目かおる先生のクラスでは、「店」「近」など新しい漢字を学んでいました。ここでも、徹底してまずは繰り返して音読。その時、綾目先生は児童らの声の大きさや姿勢などを注意しながら机間巡視し、自ら手本を示しながら指導していく。筆順も先生から学ぶと「イチ、ニイ、サン」とみんなで一画ずつ声に出して、鉛筆を持った手を頭の前に出し、「空書き」をしていく。この際、綾目先生も教壇に立ち、左手で、児童の側から正しい字になるように一画ずつ書いていきます。これも児童に順番に声をかけさせるなど工夫して反復していきます。それからやっと、漢字ノートに書いていく。綾目先生は、机の間を回りながら児童一人ひとりの鉛筆の持ち方、姿勢、書いた字をチェックし助言を与えながら進めていく様子は流れ作業を見るようです。 ただ、子どもたちの学力向上に役に立つことには貪欲で、１年生の辞書引き音読学習や指名なし発言など他校ですばらしい実践だと思うことはすぐ取り入れています。典型例が昨年度、３学期という年度途中から全校的に導入した１時間目のモジュール授業です。基礎学力を高めるために音読や百ます計算などを毎日やる時間を設けました。富山市の小学校の実践を見て即決したといいます。毎朝、全学年が一斉に音読をするので、その音量はすさまじいものだそうです。 http://www.asahi.com/kansai/wakuwaku/column0906-3.html ■校内暴力 公立小で過去最悪 中高含め３年ぶり増 いじめも８年ぶり増 昨年度、全国の公立小中高校での校内暴力が３年ぶりに増加し、いじめの把握件数も８年ぶりに増加に転じたことが２７日、文部科学省が発表した「生徒指導上の諸問題の現状」（確定値）で分かった。特に、小学校の校内暴力は１６００件で、１９９７年度からの現行調査では最悪を記録。文科省は「憂慮すべき状況」と受け止めている。 校内暴力の件数は、前年度比６・２％増の３万１２７８件。過去、２０００年度をピーク（３万４５９５件）に２年連続で減っていたが、この傾向にストップがかかった。 小中高とも増えており、小学校は前年度比２７・７％の急増。中学校は同５・４％増の２万４４６３件、高校は同４・３％増の５２１５件だった。 形態別では、児童生徒間暴力が４８％を占め、器物損壊が３５％、対教師暴力１６％の順。学年では、中３が最多で全体の３３・４％を占め、暴力が起きた学校の比率は小学校２・７％、中学校３３・３％、高校４４・２％だった。 一方、いじめは２万３３５１件で、前年度比５・２％増。中学校が１万５０００件余りで最多。小学校約６０００件、高校約２０００件でいずれも増えた。学年別には、中１が３１・３％で最多。いじめが起きた学校の比率は、小学校１１・９％、中学校３８％、高校２６・６％だった。いじめの８８・３％は年度内に解消したが、いじめにより転校した小学生が１３６人、中学生が２６１人いた。 文科省は、「校内暴力やいじめが増えた理由は不明」としているが、各教委からは、「忍耐力不足、人間関係を築けない、規範意識の乏しさ、家庭環境の乱れ、ストレスの増加」などの傾向が報告されている。 ■小６事件で不適切発言 愛知の小学教諭、停職処分8/31 愛知県教育委員会は３１日、長崎県佐世保市の小６女児事件に関連し、授業中に不適切な発言をしたとして、愛知県豊田市立小学校の男性教諭（５６）を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。 県教委によると、教諭は６月３、４日の両日、６年生の理科の授業で、事件について「（被害者は）殺されるのは当たり前だ」「おれも殺してやる」などと発言した。児童から話を聞いた保護者の訴えがあったため、同月中旬から小学校側は教諭に自宅謹慎を命じていた。 県教委は「怖かったと話す児童もおり、影響は重大と判断し、処分した」としている。 ■「６・３制」変えられる義務教育改革案を正式発表 河村文部科学相は１０日、義務教育９年間の分割法「６・３制」を市町村が独自に変えられるようにすることなどを柱とする、義務教育の改革案を正式に発表した。記者会見で「スピード感をもって取り組む。次の通常国会には必要な法案を用意したい」と述べ、中央教育審議会や文科省の事務方に早急な具体化の検討を求めた。 改革案は、 ▽小・中学校の区切り方を「４・３・２制」や「５・４制」に市町村が変更できるようにする ▽教員の人事や１クラスの人数を決める学級編成の権限を市町村に移す ▽教員免許に更新制を導入する ――といった内容。学校の信頼回復とともに、国の関与を最小限にとどめて地方の自由度を高めようとするねらいが強調されている。 改革案を示した理由について、河村文科相は政府の「三位一体改革」で義務教育費国庫負担制度の廃止が検討されていることに言及。「国が財源と義務教育を保障し、地方が財源を心配せずに教育に取り組めるようにする必要がある」と制度廃止の反対を改めて訴えた。 「６・３制」の弾力化には学校教育法や学習指導要領の改正が必要となる。文科省幹部の一人は「来年の通常国会での改正は時間的に難しい。国庫負担制度のあり方に結論を出す０６年度までを見通して実現を図ることになる」と話している。 ■「理科は実生活に役立たない」 小６の４割、中３は５割 県教委調べ8/1 「理科の勉強は実生活では役に立たない」と感じている子どもは小学六年で四割弱、中学三年で五割強に上ることが、福岡県教育委員会の二〇〇三年度学力実態調査で明らかになった。結果を受け、県教委は「日常生活と関連づけて学習することが必要」として八月二十三日から福岡教育大で理科教師を対象とした研修を行う。 調査は昨年十一月に中学三年約二千八百人、今年二月に小学六年約三千八百人を対象に、県教委が作成した学力テストとアンケートを実施。教科ごとに、学習内容が「生活の中で役に立つと感じることがあるか」と尋ねたところ、理科は「ない」「どちらかといえばない」との回答が小六で３８・９％。算数（１２・８％）、国語（２２・９％）、社会（２９・８％）を大きく上回った。 さらに、同じ質問を中三にしたところ、理科は５３・２％が否定的な答えで、国語（３３・５％）、英語（３４・３％）など主要五教科で最も高かった。学力テスト結果は、中学理科の平均正答率が５３・９％と最も低く、県教委が難易度に考慮して設定した理科の「設定通過（正答）率」の６２・５％を大幅に下回った。県教委は「科学の基本概念を覚えることに重点が置かれ、実生活でのかかわりを考察させることが不十分だった」と分析。 一方、理科を「好き」「どちらかといえば好き」と答えたのは小六で７２・１％、中三で６９・５％と、いずれも全国平均を上回った。県教委義務教育課は「一概に“理科離れ”が進んでいるとはいえない。教師の努力次第で子どもは変わる」とし、八月二十三日から三日間、福岡教育大で小中学校の教師四十人を対象に理科の研修を行う。大学教授らが講師となり、実験データのまとめ方や教材の工夫などを指導する。（西日本新聞） ■理科の教師が社会科の授業！？7/19 ２年生の長女（１３）が母親（４２）に「社会科が嫌いになった」と話しだしたのは新学期が始まってまもなくのことだった。 長女の話によると、社会科の教壇に立った男性教員は４月最初の授業でいきなり、「私は社会が嫌いなので……」と生徒に話し始めた。生徒の間で、「あの先生、本当は理科の先生らしい」という話が伝わった。 うわさは事実だった。 授業は日本史の江戸時代。２〜３人のグループに分かれ、「鎖国とはどういうことか」などと書かれたプリントの問題に答えを書く形式で進められた。５０分授業の最初の約１０分は、前回配ったプリントの答え合わせ。残りの時間でプリントの問題の解答を調べた。 長女は「ほぼ自習って感じは、１学期間変わらなかった。答え合わせのときも早口でよく分からない。きちんと説明してほしいのに」と話した。 理科の先生が社会科を教えていることは、保護者には伝えられていなかった。一部の保護者が学校に説明を求めた。校長は４月中旬の保護者会総会で「教員数が減って全教科を専任の教師でできなくなっている。理解してほしい」と答えた。 母親は「これで受験の準備は大丈夫なのか。ただでさえ公立中への不信感があるのに、学校は怠慢だとしか思えない」と話す。 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200407190109.html ■「先生」は会社員 民間企業の社員が「先生」として、小、中学校の授業に参加するケースが増えている。企業は、モノや資金の提供にとどまらない社会貢献の１つとして、教育現場を選んでいる。「子どもが様々な大人と触れ合うことで、社会とのリアルな結びつきを実感できる」と、学校でも好評だ。（山崎 誠） 外資系企業グループ「ＧＥジャパン（日本ゼネラル・エレクトリック）」の社員２８人は先月２９日、千葉市の市立あやめ台小学校を訪れた。「総合的な学習の時間」で、地域の問題点を見つけ、解決策を考える課題を与えられた５年生の手伝いをするためだ。児童と社員はいくつかのグループに分かれて学校周辺を探索し、環境や交通など身近な問題についてアイデアを出し合った。 ゴミのポイ捨て問題を取り上げたあるグループでは、社員が１人１人に「なぜ捨てるのかな」「どうすればいい」と問いかけ、児童の発想を引き出した。「浮かんだ考えをメモしていけば、まとめやすいよ」と、ある社員。発表方法についても、「イラストで説明した方が人目をひくよ」と、ノウハウを伝授した。 同小の吉野雅彦教諭は、企業の社員が授業に参加することについて、「教師の引き出しは、あくまで学校が基準で中身が限られる。目の付け所が変われば、子どもの思考も広がる」と歓迎する。 ＧＥジャパンは先月、同小以外に１１の小中学校で同様の授業を行った。同社社会貢献担当マネジャーの高沢知子さんは「議論や提案など社内でいつも行っていることは、学校の授業でも生かせる。社員側も子どもの発想に刺激されることが多い」と感じている。 より社業に近い授業を行っている企業もある。スナック菓子メーカー「カルビー」は昨年６月から、小学校で児童にポテトチップスの食べ方を指導する取り組みを始めた。きっかけは、「スナック菓子について、正しい知識を子どもに教えて欲しい」というある小学校教師の依頼だった。 授業には、栄養士の資格を持つ社員らが参加し、カロリー計算上、子どもが１回のおやつで食べてもいい分量を覚えさせる。同社広報室の麦田裕之さんは「いくら禁じても、子どもは食べたがる。まず『栄養は３度の食事からとり、スナックは食べ過ぎない』というしつけが大事。その点、メーカーが話せば説得力も増す」と話す。来年からは全国の１５０の小学校で実施する計画だ。 学生を指導している同大の藤川大祐（だいすけ）助教授は「学校という狭い世界に、企業が入り込めば、教科書的な知識にこだわらない授業をつくることができる。様々な仕事をしている社会人に触れることで、将来の職業を考えるきっかけにもなる」と利点を指摘する。 ■内申書ばらつく絶対評価 「５」の格差最大４７倍6/26 今春から絶対評価に切り替わった愛知県の公立高校入試の内申書（四十五点満点）で、「５」を取った生徒の各中学校・科目別の人数割合に、最大で四十七倍の格差が生じていたことが、中日新聞の情報公開請求で分かった。 東海三県の各県教委は請求に対し、今年三月に卒業した生徒の１−５の各評定別人数を示す学校ごとの「評定分布一覧表」を、三学級以上の中学校について公開した。対象は愛知三百六十三校、岐阜百十四校、三重百五校。このうち、愛知で５の格差が最大となった保健体育では、生徒百三十二人のうち５が三十七人（２８％）と四人に一人以上を数えた学校があった半面、別の学校は百七十七人中で５は一人と１％に満たなかった。 愛知では、理科で十二倍、社会で九倍、数学で七倍などとなっていた一方、音楽で三十三倍、美術で十七倍と、実技系科目での格差が目立った。岐阜の格差は技術・家庭の二十六倍を筆頭に、美術で十九倍、英語が十五倍など。三重でも技術・家庭で二十六倍、音楽で十三倍、数学で十倍などだった。 三重のある中学校の理科では、生徒二百十七人のうち九十七人と半数近くに５が付いたケースも。これを含め、同県では九科目中六科目で５が最大で四割を超えた。同様に愛知で七科目、岐阜では三科目で５の割合が最大で学年の三割以上。四割に達した学校はなかった。 一方で、愛知のある中学校では音楽で百十六人のうち５が一人と１％に満たず、別の中学校の理科では百二十八人のうち５が約３％の四人しかいなかった。岐阜では、二百六人のうち技術家庭で５が二人（１％）という学校もあった。 ◆４７倍もの差は驚き 文部科学省初等中等教育局の話 評価の学校間格差が大きすぎるのは問題。５の分布に四十七倍もの差があるのは驚きだ。絶対評価はまだ試行錯誤の段階。客観性や透明性を高めるよう、各教育委員会から学校現場への指導を求めたい。 ◆解説◆ ５の生徒の割合の学校間格差四十七倍という極端な開きは、教員の裁量が大幅に拡大された絶対評価の危うさをくっきりと示した。絶対評価は近年、中部全県を含む各地の高校入試の内申書に導入されたが、生徒や親の間では「学力が公平に反映されず恣意（しい）的」との不満がくすぶっており、統一の評価基準を求める声が高まるのは必至だ。 旧来の相対評価では、どんなに頑張ってもさらに上位の生徒が大勢いる場合、評定を上げることができなかった。 これに対し、絶対評価には「学習の到達度や生徒の頑張り具合を判定する」との理念が掲げられ、評定には点数だけでなく意欲・態度といった要素も盛り込まれた。しかし、具体的な評価のものさしは多くの場合、学校現場任せ。結果として、教員の主観や裁量をますます大きくする形になった。 各県教委は「理解度や学習の進み方は学校や生徒によって違い、差が出るのは当然」と説明する。だが、学校間の学力格差が否めないとしても、５の生徒の比率に数十倍もの開きが出るのは不自然と言わざるを得ない。 内申書は志望校選びの重要な材料にもなる。なのに、極度に点の甘い学校と、辛い学校が野放図に混在していいはずがない。生徒が学校や教員を選ぶのは不可能に近い。絶対評価自体の是非を別にしても、選抜の尺度にする以上、客観性と公平性は不可欠だ。 （社会部・原誠司、宮川まどか） http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20040626/mng_____sya_____001.shtml ■“校内塾”で基礎学習 人材と時間確保が悩み 戸三塾の２年生の教室では、講師役の朝日田恭子さんが子どもに寄り添い、時計の読み方を指導する。「長い針と短い針を読み間違えないで」子どもの勉強のつまずきを解消したり、学習意欲を高めたりする「学力向上支援事業」が、全国の３９２の公立小中学校で動き出した。教員志望の学生や退職した教員などの手を借りて子どもの学習をきめ細かく指導することで、１人１人の学力を引き上げようという試み。教育現場では新事業の効果に期待が集まる一方、人材確保の難しさなどの悩みも出始めている。 「『時計』からやるよ」 講師役で、今春、早稲田大文学部を卒業した朝日田恭子さん（２５）が声をかけると、子どもたちが一斉に問題集を解き始めた。「分かりません」。声が上がると、時計の模型を見せながら針の読み方などを丁寧に教える。目指すのは基礎学力の定着で、算数と国語の分厚い問題集を３０分ずつ解かせている。 “開塾”の理由について、高田美代子校長は「授業では、人の意見を聞いたり、考えさせたりすることを優先しがちだが、漢字や計算などの習熟も大切」と話す。 ■公立校も“サバイバル競争” 広がる「学校選択制」 小中学校の統廃合というと過疎地域の問題と思われがちだが、人口が密集する東京都内などでも現実の問題となっている。少子化に加え「学校選択制」の導入で、児童数を維持できずに閉校を迫られる学校が出てきたのだ。今年度から選択制を導入した板橋区でも、小規模校の間で入学希望者数に差が出て明暗が分かれている。公立校も存続をかけた競争時代に突入してきた。 「人数が少ない分、子どもも親も全員の名前と顔が分かって、地域の核になっていた。それなのに閉校だなんて……」。板橋区立若葉小学校（児童数百十人）のＰＴＡ運営委員長山本直子さん（３６）は憤りを隠さない。 板橋区教委は昨年１２月、同小を２００５年３月に閉校する方針を打ち出した。２００１年度から、区が決めた「適正規模」の下限である児童数百五十人を下回ったためだ。 学校選択制の導入もあり、同小は昨年度、区民パレードで児童がけん玉ダンスを披露したり、ホームページを立ち上げたりして学校をＰＲした。しかし、学区内の今年度の入学対象者４８人の大半は、同小から４００―９００メートル離れた別の四つの小学校を希望。昨年１１月の締め切りまでに入学希望者は１１人しか集まらなかった。 「単学級のうえ、クラスの人数が２０人以下だと、人間関係が固定化して学級運営が難しい」と、区教委は閉校の理由を説明する。 区の決定を受け、若葉小を希望した１１人のうち９人は他校に流れ、残ったのは２人だけ。田中秋夫校長は「選択制はシビア。いろいろやったつもりだったが、学校の良さをアピールしきれなかった」と話す。 一方、昨年５月の児童数が区内最少だった区立板橋第八小学校（児童数百三十八人）は今春、過去３年間で最も多い２４人の新入生を迎えた。「手をこまぬいてはいられない」と、周辺の約１０００世帯に毎月の学校便りを配ったり、近隣の園児と保護者らを招いて交流会を開いたりするなど、児童獲得のために知恵を絞った結果だ。 馬場喜久雄校長は「人数が少ないからこそ出来ることを、今後も積極的に打ち出していきたい」と力を込める。今年度は教諭らが「学校存続委員会」を結成し、さらに効果的なＰＲ方法を検討中だという。 東京学芸大学の葉養正明教授（教育制度論）は、「学校選択制により、教員に危機感が生まれてきた」とした上で、「小規模校も大規模校も、それぞれが特徴を生かして子どもの側の選択肢を豊かにするよう、競争するだけでなく、学校間での調整も必要だ」と指摘している。 ■学力向上に習熟度別の少人数指導 国立教育政策研究所 いつものクラスで授業を受けるよりも、勉強の出来具合に応じたグループに分かれて習うほうが学力がつく。国立教育政策研究所が４日、そんな研究結果を公表した。文部科学省はここ数年、小中学校での「習熟度別指導」や「少人数指導」を勧めている。研究所は、その効果が科学的に裏付けられたと説明している。 研究所は小学４年と６年の算数、中学２年の数学・英語の４科目について、それぞれ約４０００〜６０００人分の子どものデータを集めた。授業の仕方を７タイプに分け、タイプごとの成績を分析した。 その結果、小４の算数は「新しい単元の授業を始める前に習熟度を診断してグループに分けて授業する」というタイプがもっとも効果的だった。 また、小６算数では「習熟度別には分けずクラスを単純に複数のグループに分けて授業をする」、中２数学と中２英語は「クラス全員で授業を受けた後、内容を習得した子はより難しい内容の問題に取り組ませ、理解できていない子には補充指導をする」タイプで効果が高かった。 この３タイプはいずれも「少人数指導」。通常のクラスで一斉に１人の教員が授業をするタイプ（人数規模別に３タイプ）と、１クラスをＴＴ（チームティーチング）で教員２人が授業をするタイプの計４タイプは、少人数指導の３タイプよりも効果が低かった。 もっとも、小学校の算数では、子どもが関心や意欲を示したり熱心に取り組んだりするのに効果が出たのは、通常のクラスで一斉に習うタイプだった。研究所は「単純にクラスの人数を小さくすれば効果があるわけではなく、子どもの状況や科目ごとに指導法を工夫することが大切だ」としている。 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200406040408.html ■少人数教育： ＴＴ指導、算数と数学・英語では効果なく 少人数指導のうち、習熟度別学習は中学校の数学・英語に効果的である一方で、一つのクラスに主副２人の教員がついて授業を行うチーム・ティーチング（ＴＴ）は小学校の算数、中学校の数学・英語のいずれでも効果が認められなかったことが、国立教育政策研究所の調べで分かった。 調査は、少人数指導が行われることが多い算数と数学、英語に絞り、小４と小６、中２の計２万２１９６人を対象に学力テストとアンケートを実施。ＴＴや習熟度別学習など七つのタイプ別に、▽学力▽興味・関心・意欲▽学習態度−−の三つの観点から比べた。 それによると、中学では、クラス全員で授業を行った後、診断テストの結果でグループ分けする習熟度別学習（完全習得学習）が三つの観点すべてで効果的だった。小学の学力では、授業の開始前にグループ分けを行う習熟度別学習（到達度別学習）などが効果的だった。しかし、小中で少人数指導の３〜４割を占めるＴＴは、効果的とされた観点がゼロだった。 ■過去にわいせつ行為で依願退職の臨時講師またわいせつ行為5/26 小学校の授業中に教え子の女子児童の体を触るなどしたとして強制わいせつ罪に問われた宮崎県延岡市の元臨時講師、鶴野正治被告（５４）の初公判が二十一日、宮崎地裁延岡支部で開かれた。 鶴野被告は宮崎県教育委員会に採用される前に、小学校教諭として働いていた千葉県でも、児童へのわいせつ行為が発覚して依願退職していた。宮崎県教委によると、懲戒免職になった場合は全国の都道府県に免許失効の通知があるが、依願退職では通知されないという。同県教委は「今後は経歴を問い合わせるなど、チェックを強化したい」と話していますが、きちんと調査していれば宮崎での被害は防げたはずと批判の声が上がっている。 鶴野被告は今年）二月の授業中、女子児童の体に無理やりさわるなどし、事件発覚後に諭旨免職処分となりました。被告は宮崎大卒業後、千葉市内の小学校に勤務したしたが、児童に対するわいせつ行為が発覚して一九八六年十月に依願退職。宮崎県には翌八七年、臨時講師として採用され、以後八つの小学校に勤務。八九年から再びわいせつ行為を始め、発覚するまでに二十人の女子児童に同様の行為をくり返していた。 ■内申バブル始まる 絶対評価： 「５」にばらつき 学校間格差、最大４５倍 横浜市内の公立中学校を今春卒業した生徒の「絶対評価」に基づく教科ごとの成績評価で、５段階評定の「５」の割合に最大４５倍の学校間格差があることが分かった。高校入試の調査書に影響する成績評価が、絶対評価の導入で甘くなる「バブル」の一端が浮かび上がった。評価基準の客観性が問われそうだ。 毎日新聞社が学校別の評定一覧を情報公開請求し、同市教委が公開した。全校分の公開は政令市で初めて。 学校名と成績が公開されたのは、同市内の公立中１４５校を今春卒業した生徒の２年修了時と３年２学期の分。学校別に全９教科で１〜５の生徒数が記載されている。調査書はこの時期の成績に基づいて作成される。 １学年の生徒数が４０人以上の学校（１４４校）で、「５」の生徒数の割合に最も差がついたのは２年生の英語。８０人中４４人（５５％）と８２人中１人（１．２％）の学校の格差が４５．８倍あった。全校の「５」評価数の平均は、以前の「相対評価」で定められていた７％の２倍を超える１７．７％。３０％以上も９校あった。 ３年生の保健体育では、「５」が５６．４％（３３５人中１８９人）と高率の学校がある一方、０％（１４人中０人）の学校もあった。 ある学校では全９教科で「５」評価数の平均が４割を超え、評定平均は２年生が３．７９、３年生が４．０２だった。相対評価の場合は３．００になるが、同校の校長は「興味や関心を持ち、意欲的に学習する生徒が多いから」と他校より高い原因を説明。同市教委も「突出する学校は気になるが、問題ではない。絶対評価ではあり得ること」と静観する。 しかし同市立中の４０歳代の男性教諭は「学校現場の実態からは想像できない高値。入試での土俵が違ってしまい、受験生に不公平感をもたらす。絶対評価の調査書を入試の選抜資料に用いるのは疑問」と首をかしげる。 神奈川県の公立高入試では調査書の比重が大きく、今春から絶対評価の調査書が合否判定に使われている http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20040525k0000m040152000c.html ■「教え上手」の技 若手に伝授 校長ＯＢらがＮＰＯ設立 ５／２６ 授業の進め方が下手、分かりにくい、面白くない――。そんな先生に教わっていると、子どもは意欲、関心を失い、勉強嫌いになってしまう。 「指導力不足」と認定される教員が急増するなか、「教え上手」の育成は喫緊の課題だ。横浜市内の校長ＯＢらがＮＰＯ法人をつくり、若手教員の「授業力」アップ講座を開設、注目を集めている。今月中旬の夜、横浜市内の貸会議室に、その日の授業を終えた若い教員たち約３０人が集まってきた。ＮＰＯ法人・横浜教育サポートフォーラムによる「若手教師の授業力向上講座・社会科」の第１回。 講師の島本恭介さん（６１）（小学校長ＯＢ）が、小学５年生たちの書いた、ある社会科の授業を受けての感想文を参加者全員に配る。「それぞれ何が書いてあるか、説明して下さい。子どもの感想文に対する皆さんの感想も必ず添えて」 先生たちは１人ずつ、大きな声で発言。「この子は清掃工場の見学で、ゴミ問題の解決法を見つけ、『社会科っておもしろい』と書いている。私も、そう言ってもらえるような授業をしたい」「考えて、探して、また考える、人と話してみて、見つけて、また聞く、これが社会科の面白さの素（もと）だと書いている。すごいことを子どもに気づかせたと思う」 島本さんが、ニコニコ顔でこうまとめた。「子どもは『面白い』と感じれば、きちんと勉強します。『ニワトリにおっぱいはある？』『（商店街のパチンコ店の軒先に巣を作る）ツバメはパチンコ好きなの？』といった問いかけ、論争を大事にして下さい。本当の『学び』が実現できるかも。ほかの先生のコピーではない、オリジナルな授業を考えてみて下さい」 講座というより、先生たちのための実践「授業」だ。これを年内に１０回開く。内容は、具体的な授業の進め方、教材の発掘方法、個の見取りの大切さなど。少し遅れて「国語科」講座もスタートした。講師陣はみな、現役時代から「教え上手」の評判が高く、退職後も大学で教鞭（きょうべん）をとっている“プロ教師”たちだ。 理事長で、講師も務める倉澤達雄さん（６９）（小学校長ＯＢ）は、「若い教師の教える力量が昔より落ちたとは思わない。素養はあるのに、それを練る場がない、というのが実感だ。現役を退いた私たちが、残った力を、『教えることを楽しめる教師』の育成に注ぎたい」と話す。 指導力不足 認定増える 文部科学省のまとめによると、授業が成り立たない、専門知識や技術がない、子どもとうまくかかわれないなどの理由で「指導力不足」と認定された公立学校の教員は、２００３年度、４８１人。ほぼ２０００人に１人の割合だが、同省では「今後、まだ増える」とみる。 認定された教員のうち、年度内に研修を受けたのは２９８人で、９７人は職場復帰した。一方で８８人が依願退職、５人が分限免職、９人が休職している。 この認定制度については、教育現場から「基準があいまいだ」「教員が委縮し、校長や教委の顔色ばかりうかがうようになる」といった反発もある。各教委は、教員のレベルアップのため、研修の充実や、優秀な教員を表彰して「やる気」を引き出す制度の導入などに取り組んでいるが、どれほどの効果があるのか不透明だ。 学校生活は、誰もが一生に１度きり。そこで指導力に欠けた教員と遭遇してしまうと、子どもは取り返しのつかない「被害者」となる。横浜のＮＰＯのように、先輩が後輩教員に「自己研さん」を積ませる場がもっとあってもいい。 http://www.yomiuri.co.jp/education21/ ■「百ます計算」に対抗できるか 「水道方式」ドリル発売5/24 流行の「百ます計算」の向こうを張って、演算を型に分けて計算の仕組みを学ぶ「水道方式」のドリルが発売された。「機械的な反復練習でなく、なぜそうなるかの原理を楽しみながら考えて欲しい」と、執筆した沖縄市立高原小学校の山本隆司先生は話す。 百ます計算は、縦横のます目に１０個ずつ並んだ数字を計算し、１００個のますを埋める。反復することで速く解くのを目指す方式だ。基礎基本重視の流れの中、「タイムで力の伸びが見え、苦手な子も自信がつく」と取り組む学校が増えてきた。 これに対し、水道方式は約４５年前、数学者の遠山啓さん（故人）らが考えた方法で、筆算を重視する。繰り上がりがあるかないか、ゼロが含まれるかどうかなどで問題を分けて演算の考え方を学ぶ。 水源の池から水道管に枝分かれするように体系的に教えることから、名前がついた。６０年代にブームになり、解説本が３０万部以上売れた。山本先生は日本教職員組合の教育研究集会で、水道方式の指導方法を発表してきた。百ます人気を前に「計算の思考手順を教えず、算数嫌いを生み出す」と日教組のホームページで昨年末から算数教室を連載。これを基にドリルをつくった。 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200405240109.html ■北海道教育委員会 民間人を初登用へ 5/19 北海道教育委員会は、来年度の道・札幌市の公立学校教員採用試験実施要領を発表した。高校の教科「看護」で、「教員特別免許状を活用した民間人の登用」を初めて適用し、看護の教諭普通免許状がなくても「看護師、保健師、助産師で５年以上の実務経験」があれば受験できるようにした。高校の看護はこれまで、免許状取得者と取得見込み者を対象に個別に選考していた。 このほか、英語の筆記・実技試験の免除基準が一部引き上げられ、ＴＯＥＦＬがＰＢＴ５５０点以上（今年度５２０点）、ＣＢＴ２１３点以上（同１９０点）に、ＴＯＥＩＣが７３０点以上（６５０点）となった。 ■現場教師の意識、まだまだ低い「学校評価」5/10 すべての公立学校に「学校評価」が課せられて２年が過ぎた。開かれた学校づくりに向けた一歩だが、現場では「何を基準に評価するのか」「親や地域の人にどこまで評価してもらうのか」と戸惑いが先に立ち、いい方法が見つかっていない。 保護者の「学校診断アンケート」の結果から読みとれることは、「マーチングバンドを必修でなく選択にできないか。塾に通っている子には負担です」 という保護者の意見に対し、「伝統だし、練習の成果を披露すれば自信にもつながる。理解してもらえていると思っていたのに……」と、現場の教師は保護者の意外な反応に戸惑っている。「基礎学力は学校外で身につけています。学校は行事が多すぎる。教科学習を軽視している」など、教育に対する要望の食い違いがみられた。 「保護者の率直な意見が出すぎると、教員の腰がひける。難しい」と言う管理職の言葉。 しかし、教育の本質はサービスであり、顧客である保護者や生徒の多様な要望に正面切って向かう必要があるのではないか。顧客の要望を最大限聞くのと、顧客に迎合するのとでは全く意味が違う。保護者ひとりひとりの要望をいちいち聞いていたのではらちがあかない。しかし、一人ひとりの保護者と向き合うことで、今後の教育の方向性は見えてくるはずだ。 授業で教えたり、ボランティアでかかわったりしている地域の人々と、教員が「評価ワークショップ」を開き、今後の学校のあり方を話し合う。「おかげさまでこれは好評です。子どもがこうなっているのはなんでやろうと、周りの大人が考えることが次の教育につながる」と校長談。 〈国立教育政策研究所の小松郁夫研究部長の話〉 教師には「評価なんてやってどうなるの？」という思いがまだ強い。評議員に１、２度、授業を公開し、○△をつけてもらっておしまいという学校が大半です。でも、保護者や地域の望む学校像が、多様化している時代だからこそ、きちんとした評価が必要です。データをよく分析すれば、自分たちの学校をどうすればいいのか、おのずと見えてくると思います。 結局のところ、「教育」とは、学校、地域、保護者が三位一体で行うことが不可欠である。 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200405100109.html ■「指導力不足」教員、全国で４８１人 4/30 授業をきちんとできなかったり、子どもの意見をまったく聞こうとしなかったりして、都道府県・政令指定都市の教育委員会から「指導力不足」と認定された公立学校教員が、０３年度は４８１人だったことが文部科学省のまとめでわかった。 文科省は、指導力不足の定義について （１）教える内容に誤りが多いなど教科に関する知識や技術が足りない （２）授業で板書するだけで質問を受けないなど指導方法が不適切 （３）学級経営や生徒指導で子どもの意見を聞かず対話をしない ――といった例を示している。 都道府県別では神奈川（横浜、川崎両市含む）が６０人で最も多く、福岡（福岡、北九州両市含む）が５０人、千葉（千葉市含む）の２９人、広島（広島市含む）と香川の各２８人と続く。認定された教員のうち、０３年度中に５人が免職、９人が休職の分限処分を受け、８８人が依願退職した。２９８人が学校現場を離れて研修し、９７人が復帰した。また、３人が教員以外の地方公務員職に転任となった。転任は０２年に制度が始まって初めての適用だった。 また、０３年度に採用された教員約１万８０００人のうち、１年間の「試用期間」を経て正式採用とならなかった教員は１１１人だった。５年前の９８年度は３７人で、年を追って増加傾向にある。 ■「バカも個性！？」教育現場のとんだ勘違い4/19 一部週刊誌で、生徒が間違えても「それは個性」だと勘違い教育をしている教師がいるという記事が掲載されている。中身は実に悲惨なものだ。「学級崩壊」が話題になって久しいが、近頃ではあまり聞かなくなった。しかし、学級崩壊がなくなったのかと思ったら大まちがいで、むしろ日常的な出来事になっただけだという。 最近、現場の教師と話していて必ず耳にする言葉は「学校は勉強だけをするところではない」とか「学校は塾ではない」などという発言だ。聞いていると「あきれてものがいえない」。学校は勉強をするところである。そして、公立学校がだらしないから塾が流行るのだ。「最近の教師は、教育の基本すら知らないのでは？」と疑いたくなる。 通知票を見ても、「１」の子に平気で「３」を付けたり、そうかと思えば教師の気分次第で「３」の子に「１」をつけたりする。生徒が授業中おしゃべりをすると、教師は注意をする。それに食ってかかる子どもたち。しかし、それに逆切れする教師。こうなるともう授業にならない。教師と子どもの「決闘」が始まる。最後に決まってこの一言。「最近の子は生意気だ」。だが悪いのは、「しゃべる子ども」ではなく、子どもがしゃべりたくなるような「つまらない授業をする教師」の方なのに。 学力低下や学級崩壊など、昨今の教育問題の根本的な問題は、教師の指導力低下ではないかと思っている。もちろん、中には日々努力と苦労を怠らない教師はいる。しかし、どこか感覚がずれているのではないだろうか？ 「教師は世間知らずだ」インターネットではこれは定説である。確かにそうかもしれない。市場原理の働かない公務員体質において、「消費者のニーズに応える」というごく基本的な姿勢が教師には欠けている。教師と話をしていていつも言われることは「教師でもない人に教師の大変さがわかるはずがない」である。ならば、「教師しかしたことがないあなた達はいったい何がわかるのか？」。 井の中の蛙大海を知らず。教師はもっと世間に目を向けるべきである。 ■学習意欲の低下解明へ4/15 県内の小中学生は、自主的に授業の予習、復習をすることが苦手なことが、県教育研究所（宇野五千雄所長）の自己学習力アンケートで分かった。一方、学校で出された宿題や課題については取り組む傾向が強かった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040415-00000001-mai-l19 ■小学生の４割「太陽は地球の周りを回っている」4/12 小学生の４割は「太陽が地球の周囲を回っている」と思っている。国立天文台の縣（あがた）秀彦助教授らが行った調査で、天文現象に対する子供たちの理解の乏しさが浮き彫りになった。 また、「日が沈む方角はどこか」「月の形が毎日変わるのはなぜか」という質問の答えを４つの選択肢から選ばせた。日没の方角を西と答えたのは７１％だったが、月の形が変わる理由を「地球から見て月と太陽の位置関係が変わるから」と正しく答えた子供は４９％に過ぎなかった。「月が地球のかげに入るから」という誤答が多く、少数だが「いろいろな形の月があるから」という解答を選んだ児童もいた。 この結果について、縣助教授は「現在の学習指導要領が、目で見える事象の観察や実験を強調し、なぜそういう現象が起きるのかを考えさせる仕組みになっていないため」と分析。地球と太陽、月の関係を鳥観的にとらえることなども授業に取り入れるべきだと話している http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040412-00000306-yom-soci ■若い世代の科学離れ関心ないが多数派4/10 科学技術への関心が若い世代ほど低く、３０歳未満では「関心がない」と答えた人の方が多かった。内閣府の「科学技術と社会に関する世論調査」で明らかになった。 理科離れが加速していることを示す結果で、小中学校での理科教育の在り方も問われそうだ。 科学技術に関心があると答えた人の割合は５０代の５８・６％をピークに４０代５７・５％、３０代５１・９％、２０代４１・３％と顕著に低下。２０代では関心のない人が５１・５％と、関心のある人を約１０ポイント上回った。１８、９歳はさらに差が広がり、関心のある人は３６・４％なのに、関心がない人は５４・５％にも達した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040410-00000126-kyodo-soci ■学校の競争、保護者「望まず」 朝日新聞・ベネッセ調査4/5 小、中学生の保護者の３分の２は学校同士が競争をすると教育は悪くなるととらえ、７割は地方ではなく国が教育内容を定めたほうがいいと考えている。 こんな傾向が、朝日新聞とベネッセコーポレーションのシンクタンク「ベネッセ未来教育センター」（東京）が昨年１２月から今年１月にかけて実施した教育に対する保護者の意識調査で表れた。多様性や選択の拡大については一定の評価をしながら、過度な競争には警戒感を抱いているようだ。 教育改革の具体策では、小学校での英語学習の導入や習熟度別授業、スクールカウンセラーの導入を８割以上が支持した。土曜日の補習や学校選択制も過半数が支持の意向を示し、子どもへのきめ細かな対応を求めている様子がうかがえる。 文部科学省の「ゆとり教育」への支持をみると、学校週５日制には、反対が根強い。相対評価から絶対評価への変更も「どちらかといえば」も含めて賛成が過半数に届かなかったが、「わからない」という答えも多かった。 ■指導力不足の教員研修、大半は自主退職や免職処分（三重）4/2 三重県教育委員会は、「授業が成り立たなかったり」、「子どもを感情的にしかったりする」など指導力不足の教員を対象に実施した研修の結果を発表した。「指導力不足」と認定され研修を受けた１０人の教諭のうち、 ４月の新年度に現場復帰を果たしたのはわずか１人で、８人は自主退職や免職処分になった。 昨年度指導力不足と認定された１０人（うち女性２人）は、 小学校５人、中学校２人、高校・養護学校などの県立学校３人で、３０代と４０代が各２人で５０代が６人。各学校や市町村教委からの報告を受け、弁護士や識者らでつくる審査委員会が認定。７月から模擬授業や校外での社会体験など指導力向上のための研修を実施。研修を終えて現場復帰を認められたのは小学校教諭１人だけで、６人は自主退職、２人は退職を受け入れなかったため免職処分になった。残る１人は現在休職している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040402-00000004-mai-l24 ■文部科学省「事実上ゆとり教育の失敗」を認める3/31 −教科書検定“脱ゆとり”で来年から厚く− 発表がもう２日後だったら「エープリルフール？」と揶揄されるところだったか。 来年から小学校で使われる教科書の検定結果が３０日、文部科学省から発表された。２０００年度の前回検定で、学習内容を大幅に削った学習指導要領に基づいて削除された記述が、「発展的記述」の表示付きで多数復活した。 理科では、全ページ数の７・７％にあたるページで発展的記述を掲載。算数は３・６％、社会は３・５％のページに盛られている。小６の理科では、全体の１３・１％のページに発展的記述を載せた教科書があった。 発展的記述の具体例としては、台形の面積の公式（小５算数）、水中の微小生物の説明（小５理科）のように、従来の教科書にありながら前回の検定で削除された事項の復活が目立つ。一方、素数（小６算数）や平方根（小５同）、食物連鎖（小６理科）など、過去にもなかった中学レベルの内容を載せた教科書もある。文科省によると、全体の平均ページ数は現行教科書より算数と理科で２５％弱、国語で１７％、社会で８％厚くなった。 これでゆとり教育、学力低下論争に一応の終止符がうたれるか？ いずれにせよ、２００２年度から限定的に行われた、「たるみ教育」を受けた子どもたちの基礎学力不足が今後授業の理解に支障をきたすのではないかという懸念は残されたままだ。 ■教諭が教室に神棚を設置 愛知・美和中3/28 愛知県美和町立美和中学校（小出英一校長）で、３０代の男性教諭が今年初めから２カ月以上、担任する３年生の教室に神棚の模型などを設置していたことが分かった。校長は模型に気付いた校務主任教諭から報告を受けたが、撤去は命じなかった。 男性教諭は「神聖なものではなく、クリスマスツリーなどと同じ感覚で設置した」と説明、合格祈願の一策だったとする。しかし、教育基本法第９条は公立学校による特定宗教のための活動を禁じている。 今回の件で、校務主任教諭から報告を受けた小出校長は「宗教の関係でもあり、参拝を強制させるなどのことがないよう気を付けるように」と指示しただけだった。校長は「教諭が生徒のために善意でやったことだが、いろいろな宗教の人がいることを十分に配慮しなければならなかったと思う」と語った。 【怖いのは、「外のテロリスト」より「内のテロリスト」】4/9 起こるべくして起きた「日本人の人質事件」。イラクの武装勢力は「人質の命と引き替えに自衛隊の撤退を要求している」という。 仮に要求に応じたら「テロに屈する」ことになる。しかし、自衛隊を撤退しなければ「人質は見殺し」だ。究極の選択に、日本のトップの反応はどうだろうか？ 小泉：会見すらせず 福田：「自衛隊を派遣しなかったらテロが起きないのですか。テロはどこにおいても起きる」 とまるで他人事。無責任すぎる。 テロと戦うつもりなら、万全の対策をとるべきであろう。「自衛隊を撤退させるつもりもない」し、「人質を救出するすべもない」。これでは人質になった人たちはあまりにも無念だ。外交官が殺害されたときも、小泉は国葬にもせず、遺体を空港に出迎えにも行かなかった。「テロとの戦い」とは、国民を犬死にさせることか？ この国の宰相は、国民の命をいったいなんだと思っているのか問いたい。やはり、「外のテロリスト」より「内のテロリスト」の方が怖かった。 」 ■親の半数「予習・復習しなくてもよい」3/25 くもん子ども研究所ので、子どもが予習・復習をしなくても「別に良い」と思う親が５割近くいたことがわかった。「勉強をきちんとしなければいけないという価値観が急速に薄らいでいる」と研究所は見る。 具体的な授業態度を挙げ、「絶対に良くないと思う」か「別に良いと思う」かを選んでもらったところ、「予習・復習をしない」に「別に良い」と答えたのは４６％に上った。「居眠りしたり、他の事などを考えたりしている」に「別に」と答えたのは２５％。「宿題をしない」は１６％、「他の教科の勉強をしている」が１４％、「先生に注意されると、反抗する」「塾の勉強をしている」はそれぞれ１３％だった。 示された二つの考えのうち自分に近い方を選ぶ問いでは、「先生の言うことは、どのようなことでも守るべきだ」が９％なのに対し、「正しくないと思えば、自分の意見をはっきり言うべきだ」が９割を超えた。「授業中は、先生の説明を熱心に聞くべきだ」は９割だったが、「説明が理解できない授業は、聞いていても仕方がない」も１割いた。「すべてのクラスメートと、仲良くするべきだ」が２４％に対し、「仲良くなれない友達がいても仕方がない」は７６％と３倍以上だった。 「教育熱心な親は勉強は塾でやり、学校ではくつろいでいればよいと思い、教育に関心の薄い親も学校では気持ちよく過ごしていればよいと思う、その合計が結果に表れているのではないか」と研究所は話している。 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200403250270.html ■教育長は学力向上より社会性重視3/22 ベネッセ未来教育センターが市町村の教育長を対象に実施した調査によると、これからの学校教育で力を入れていく分野として、市区町村の教育長の８割が「道徳意識や社会性を身に着ける」ことを挙げ、「郷土や地域を愛する教育を進める」について７割が「かなりそう思う」と重視していることがわかった。また、「進学を重視した学力向上を図る」は１５％、「起業家を育てる教育を進める」は５％にとどまり、学力重視より社会性重視の傾向があるとしている。 「家庭の教育力が低下している」と感じているのは、「かなりそう思う」と「そう思う」を合わせて９割以上。５割以上が「地域が安全でなくなっている」と答えた。「子供の学習意欲が低下している」は７割近く、「子供の学力が低下している」は５割以上だったが、５割近くは「学力低下」に否定的だった。 ■算数テスト同じ小学校で２０点の差3/21 日本教育技術学会は、算数のテストで同じ小学校で平均点で最大２０点のクラス格差があったと報告した。「同一校でこれだけ差が出るのは、教え方など教師の力量の違いが大きいのではないか」と見ている。テストは計算力を見るため、学会所属の中学校教師が作り、昨年４月から６月にかけて実施された。全体の平均点は１００点満点で８２点だった。 同じ小学校のクラス間では８２点〜６２点と最大２０点の差があった。調査対象の子どもから小学校当時の授業の様子を聞き、ノートやプリントを見せてもらったところ、全１９３学級中、教科書を中心にした授業をしたことが明らかなクラスが４２、教科書をあまり使わない授業のクラスが２５あった。教科書中心の学級の平均点は８５点、使わない学級は７７点だった。教科書を使わない授業では、独自の解法をプリントにし、ノートをほとんどとらせなかったり、百ます計算ばかりさせたりする場合が多かったという。 ■＜教育＞トヨタなどの中高一貫校「海陽」０６年４月開校目指す3/3 トヨタ自動車、中部電力、ＪＲ東海の３社が設立を計画している中高一貫校（愛知県蒲郡市）の名称が、「海陽中等教育学校」に決まった。 ０６年４月の開校を目指して、今年７月にも愛知県に設置計画書を提出する。 ■＜教育＞県立高教科指導研修に予備校講師 茨城3/2 来年度の茨城県立高教員の教科指導研修から、予備校講師による研修指導が導入されることになった。同県高校教育課によると、研修内容は「進学向上プログラムのひとつで、大手予備校に講師の派遣を依頼し、教科の指導法や試験問題作成の方法など３日間」ということだ。学力向上のための教師の指導力の向上には、予備校講師によるポイントを押さえた指導や生徒たちが興味を持つ講義が役立つと判断したようだ。 これまで公立学校の教師の間で「目の敵」にされてきた教育産業の手を借りるようになったとは、全く皮肉なことである。子どもたちの学力低下ならぬ教師の指導力低下がますます懸念される。 ■＜教育＞英語 小学校の正式教科化3/1 読売新聞の調査では、「小学校から英語を正式教科として教えるべきだ」と考える人が９割近かったとしている。英語を小学校の正式教科にすることに「賛成」が６６％、「どちらかといえば賛成」も２２％。反対は「どちらかといえば」も含め、１割未満だった。文部科学省は教科化を検討中としているが、ある学習塾では２００９年頃までには小学校に英語が導入されるのを確実視している。いずれにせよ実現化にはどんな課題があるか。 英語熱 群馬県太田市では、国語以外の授業を英語で教える私立小学校（学校法人）を開くという。入りたい子は、今春から事前準備のための塾（プレスクール）に通わなければならない。同市によると、１年生定員９０人のところ、１６３人が応募した。 英語を小学校の正式教科にすることに「賛成」が６６％、「どちらかといえば賛成」も２２％。反対は「どちらかといえば」も含め、１割未満だった。 実現への壁 現在「総合的な学習の時間」で国際理解教育として「英語教育」を行っている学校が半分以上だ。しかし、月に数えるほどしか授業がない上に、指導法や評価方法も確立されていない。また、正式に「教科」になると、定められた授業時間数や教育免許法上の制限が問題になる。 読売新聞ではこうした実現への壁として、１）授業時間数の確保、２）指導体制、をあげている。 http://www.yomiuri.co.jp/education21/ ■＜経済＞鳥インフルエンザ京都でも 京都府丹波町の養鶏場「浅田農産船井農場」の鶏が鳥インフルエンザに感染していたことがわかった。また新たに、兵庫県、香川県でも感染例が報告された。 ■通信教育大手「ベネッセ」から民間人校長 −教育産業から初− 2/26 東京都足立区教育委員会は新年度、通信教育最大手の「ベネッセコーポレーション」の三原徹氏（５５）を起用する方針を決めた。２６日の都教委で採用が正式決定する見通し。文部科学省のまとめによると、０３年度までに約６０人の民間人校長が誕生したが、教育産業出身者は初めて。 ■＜科学＞恒星のみこむブラックホール ＮＡＳＡが初めて確認2/23 アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、巨大なブラックホールが周辺の星を引き裂き、のみこんでいく様子を、エックス線による観測で確認したと発表した。 ■＜教育＞小４、５教材開発に塾のノウハウ 埼玉教委2/21 埼玉県教育委員会は、小学４、５年の国語と算数での理解不足を克服するため、塾のノウハウを活用して独自の教材やカリキュラムの開発を始める。また、塾のほか、民間の教育研究所、ＮＰＯ（非営利組織）、保護者ら約２０人で構成する研究推進委員会を立ち上げる。 埼玉県教育委員会によると、小学４年になると分数や小数を習い、数の概念が広がる。小学５年では分母が同じ分数の足し算と引き算、小数のかけ算と割り算が登場する。ここでわからなくなると、小学６年で分母をそろえる通分の理解が難しくなる。国語でもこの時期、覚える漢字が増え、難しい文章を読むようになるという。 教師からも「４、５年でつまずく児童が多い」「ここでできないと中学、高校でもついていけなくなる」といった声が寄せられていた。 埼玉県では０２年度、公立高校を中退した５７．２％にあたる１８９９人が、中退の理由に「学校生活・学業不適応」を挙げ、公立中学校で不登校になった８．２％が学業不振を理由にしている。 県教委は、中退や不登校の原因の一つに「勉強がわからないことがある。その根本は小学４、５年の分野にさかのぼる」とし、こうしたつまずきを発見、解消する独自の教材を目指している。 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200402210221.html ■大学生の就職人気企業 −文系ＪＴＢ、理系トヨタ− 就職情報サービスの「毎日コミュニケーションズ」は、2004年度の大学卒業予定者を調査対象にした就職人気企業ランキングを発表した。 文系はＪＴＢが５年連続で首位。理系は、トヨタ自動車が１９７９年の調査開始以来初めてトップに立った。一方、これまで理系で６年連続首位だったソニーが、昨年４月の「ソニーショック」を受けて２位となった。 就職人気企業ランキング
■トヨタ −トランペットを吹くロボット− 3/17 トヨタ自動車は、「トヨタ・パートナーロボット」の試作品を公開した。トヨタは二足歩行型と二輪走行型の試作品を公開した。身長１〜１．２メートルで、歩いたり、手をふってあいさつをしたほか、人工唇や指を使って「トランペット演奏」も披露した。 ■九州新幹線「つばめ」部分開業3/13 九州新幹線「つばめ」が１３日、新八代―鹿児島中央（現・西鹿児島）間（約１２７．６キロ）で部分開業する。 しかし、新幹線開業の陰で、在来線の鹿児島線の八代―川内間（１１６．９キロ |
