情報教育＝情報リテラシー教育

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○情報教育とは

「情報教育」＝「パソコンやインターネット」と安易に連想しがちですが，それは大きな勘違いというものです。パソコンやインターネットというのは情報ツールのひとつに過ぎません。では「情報教育」とはいったい何なのでしょうか。 　情報教育とは，すなわち情報リテラシー教育であるべきです。「リテラシーとは読み書きする能力」のことです。アメリカではメディアリテラシー教育というものがすべての州で行われています。メディアリテラシーとは情報リテラシーとは少し異なり，テレビや新聞などのメディアを読み書きする能力のことで，情報リテラシーの一部と言えるでしょう。日本では，メディアリテラシー教育はもちろんのこと，情報リテラシー教育でさえほとんど行われていないのが現状です。情報化社会，ＩＴ時代と言われている今日，情報リテラシー教育はこれから不可欠でしょう。 　文部科学省は，「総合的な学習の時間」で取り扱う内容の一例として情報教育をあげています。しかし，総合的な学習の時間そのものがそうですが，「各校の裁量に任せて授業内容を組み立てる」という点はあるいみ画期的ではあります。しかし，これは悪く言えば「明確な共通した理念・目標がない」ずさんな教育ということにもなります。 　「情報教育」では，しっかりとした共通理念・目標を持ち，その上で各学校の裁量によって特色のある情報教育が実践されるべきだと教心ネットでは考えています。その前に，なぜ情報教育なのかについて考えてみましょう。

○なぜ情報教育か？

情報化社会を迎え，我々は実に多くの情報を簡単にそして素早く入手することができるようになりました。しかし，それと同時に社会には莫大な量の情報が氾濫するようになりました。そのようなたくさんの情報の中から，自分の欲しい情報，正しい情報だけを，見つけだすのはなかなか容易ではありません。また，うまい話には罠があるというように世の中だましだまされたりというように，氾濫する情報の中には，正しい情報と誤った情報があり，これらを区別することはなかなか容易ではありません。さらには，多くの情報が氾濫することで，我々は知らぬ間にそのような情報に振り回されてさえいます。

○情報教育（情報リテラシー教育）の理念・目標

情報教育（情報リテラシー教育）の理念・目標として，現時点では２つあげておきます。それは， 　１．情報の正誤を正しく判断する力を養う。 　２．多くの情報の中から，必要かつ正確な情報を収集，獲得する力を養う。 　３．多くの人に正確かつ，有効な情報を発信，伝達する力を養う。 です。 　まず，１．についてですが，たくさんの情報が氾濫する情報化社会において，これは最も重要視しなければいけないことです。何が正しくて何が正しくないのか。情報を正しく判断し対応をとることは，情報化社会において最も大切なことです。２．についてすが，テレビ，新聞，書籍，雑誌，携帯電話，インターネットといった多くの情報メディアから発信される情報の中から，必要な情報だけを見つけ，獲得するのは容易ではありません。またそのような多くの情報の中には誤った情報がないとは言い切れません。最後に３．についてですが，インターネットの普及に伴い，ホームページを作ることで一般の人でも簡単に情報を発信することができるようになりました。しかし，こうした個人が発する情報が時にとんでもない事態を引き起こしたりします。

○偏りのあるマスコミ報道，誤ったマスコミ報道

テレビや新聞では毎日たくさんのニュースが報道されています。しかし，こうしたマスコミ報道には偏りがあります。その時流行のニュースや，日常的に起きている事件の中でも衝撃的なものが起きた場合は，「また○○です。」という決まり文句で実に偏った報道がなされています。また，時にマスコミ報道は誤った報道を，早とちりの報道をし，偽りの犯人像を作り上げるという過ちを犯したりします。 ○少年犯罪 　１９９７年，神戸で起きた「酒鬼薔薇聖斗」による児童殺傷事件や西鉄バスジャック事件が起きた当時，連日少年犯罪や少年法に関する報道や議論がマスコミをにぎわしていました。しかし，今現在はどうでしょうか？　当時，マスコミはこぞって犯人像を推理していました。「不審な黒いカローラ，錠を買い求めた30〜40歳の男，黒いポリ袋を持ったがっしりした男」等。ところが，つかまったのは１４歳の少年（中学生）でした。 　警察当局は，おそらく早くから容疑者は少年だと断定していたに違いありません。しかし，プライバシーの問題や少年法の問題から，少年である容疑者についての情報は一切マスコミに知らされませんでした。こうした特異な事件捜査の過程でマスコミは大きな過ちを犯していました。それは「勝手な犯人像をつくる」ということです（あの松本サリン事件では，「無実の，そして被害者が犯人にされる」というとんでもない事態を引き起こしたのは間違いなくマスコミ報道です）。 　しかし，この事件が呼んだ波紋はこれだけにはおさまりませんでした。少年犯罪や少年法への議論を呼んだのです。具体的には，「少年犯罪は増えている」，「少年犯罪は凶悪化している」，だから「少年犯罪に対して厳罰化で望むべきだ」とか，「少年法はいらない」といった議論です。 資料：少年の罪別補導人数（警察白書） 平成 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 刑法少年 （殺人） 133,882人 （８２人） 133,132人 （７５人） 131,268人 （７５人） 126,249人 （７８人） 133,581人 （９６人） 1352,825人 （７４人） 触法少年 （殺人） 23,285人 （０人） 25,168人 （０人） 23,811人 （２人） 22,888人 （２人） 23,242人 （１人） 26,125人 （１人） 　しかし，資料を見てみればわかるように，平成８年に殺人による補導が９６人となっているだけで，補導人数は決して増えていませんし，殺人のような凶悪犯罪による補導人数も増えていません。つまり，少年犯罪は増えてもいなければ，凶悪化もしていないのです。結局は，マスコミ報道によってつくられた幻覚，もしくは視聴者の勝手な思いこみだったのです。 ※参考サイト ・酒鬼薔薇 http://www.asahi-net.or.jp/~gr4t-yhr/shooll.htm ・神戸･酒鬼薔薇聖斗事件にみる情報流通の歪み http://www.ingnet.or.jp/~press/970703.htm ・警察庁のホームページ http://www.npa.go.jp/ ○いじめ 　１９９４年（平成６年）１１月愛知県西尾市で大河内清輝君がいじめを苦に自殺をしたことはマスコミでだいたいてきに取り上げられました。しかし，今現在「いじめを苦に自殺」といったニュース報道やそれどころか「いじめ」自体がニュースとして取り上げられることはほとんどありません。ではいじめによる自殺はなくなったのかと言うとそうではありません。 資料：少年の自殺者数の推移（警察白書） 平成 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 １０年 自殺者数 （原因が学友との 不和によるもの） ４５４人 （１２人） ５２４人 ４４６人 ５８０人 （１４人） ５１５人 （１５人） ４９２人 ４６９人 （２１人） ７２０人 　警察庁の警察白書によると，平成１０年の少年の自殺者数は７２０人，平成９年は４６９人，平成８年は４９２人，平成７年は５１５人となっています。では，いじめ自殺報道がだいたいてきに取り上げられた平成６年の自殺者数はというと５８０人となっています。これをみると，自殺者数は平成６年には前年から１００名以上増えましたが，その後年々減少し，平成１０年に前年から２００名以上増えて７２０人となっています（ちなみに，平成５年は４４６人，平成４年は５２４人，平成３年は４５４人）。ただしこれらはいじめを苦にした自殺者数ではありませんが，平成６年からいじめによる自殺者数は減っていました。つまり自殺者が減りだしたころに「いじめ自殺」がマスコミでだいたいてきに取り上げられるという，ある意味おかしな現象が起きていたわけです。しかし，これは逆の解釈もできます。平成６年まで増えていた自殺者が，大河内君の自殺によるマスコミ報道により，その後自殺者が減ったという解釈です。どっちにしろ因果関係をあきらかにするのは非常に難しいことです。 　ここでひとつ言えることは，平成１０年に少年の自殺者が２００名以上増えました。当然いじめによる自殺も含まれているはずです。しかし，平成６年ほど「いじめ自殺報道」がなされた形跡はありません。これはいったいどういうことでしょうか。 ※参考サイト ・警察庁のホームページ http://www.npa.go.jp/

○なぜ迷惑メールは送られてくるのか？

携帯電話の普及は目覚ましものがあります。なかでもNTTドコモのｉモードは爆発的に普及しました。携帯電話からインターネットができる，Ｅメールができるというのが売りですが，喜んでばかりもいられません。 　パソコン，携帯電話問わず，Ｅメールアドレスをもっている人はいわゆる「勧誘メールや迷惑メール」を受け取ったことはないでしょうか？　「いったいどこから自分のメールアドレスを知ったのか？」と思うかもしれませんが，他人のメールアドレスを知ることはそんなに難しいことではありません。インターネット上のＨＰには無数のメールアドレスが公開されています。中には他人のメールアドレスを勝手に載せている人もいます。これらのメールアドレスは，「メールアドレス収集ツール」によって簡単に集めることができます。具体的にどうやってメールアドレスを収集するのか？　それはメールアドレスには必ず「＠（アットマーク）」がついています。ですから，「英数の文字列＋＠＋英数の文字列」をメールアドレスとして認識するようにプログラムを組めばよいわけです。 　さて，ｉモードでは電話番号がそのままメールアドレスになります（090○○○○○○○○@docomo.ne.jp）。これが大きな落とし穴です。電話番号の「090-以下の８桁の番号」は全部で１億通りあります。自分の番号はこの中のひとつだから，「自分の番号がわかるのは１億分の一の確率じゃないか」と思いますが，本当にそうでしょうか？　確かに１億通りの電話番号を試そうとしたら，ひとつの番号を確認するのに仮に１０秒かかったとしたら，１０億秒（３１年と８ヶ月半）かかります。こんなに手間がかかることはだれも試しませんね（笑）。しかし，ＩＴ社会では「１億通り」というのはたいして大きい数字ではありません。 　この１億通りの電話番号をパソコンで扱うとどうなるでしょうか？　おそらくフロッピーディスク数枚に収まってしまう程度の情報量です。さらに最近，携帯電話の番号がついたメールアドレスすべてにメールを送信できるツールができたそうです。これを使うと「１億通りある，携帯電話の番号を使用したメールアドレスすべて」に，しかも一瞬にしてメールを送信できます。もちろんすべてあてずっぽうです。この場合「使用されていないメールアドレス」に送ったメールは，通常送信者の元に返ってきますが，パソコンからメールを送る場合送信元を偽造することができます。こうして，あてずっぽうで送ったメールのうち，宛先不明のメールは送信者に返ることなく，インターネット上（サーバー上）に残ります。こうした宛先不明のメールは，携帯電話の全メールの９割にものぼります。こうした無駄なメールは，メールの交通渋滞の原因になります。 　さて，電話番号がメールアドレスとして使用されている携帯電話にはメールは届きます。こうして知られていないはずの携帯電話のメールアドレスに勧誘メールなどが来る仕組みです。はっきり言って「電話番号をそのままメールアドレスに使用している人は裸同然」です。さらに悪いことに，携帯電話でのメールは受信するだけで最大２円の電話代がかかります。極端な話，メール爆弾（大容量のメール，例えば１００００通のメール）を受信した場合，それが迷惑メールであるか否かにかかわらず，２万円もとられる計算になります。 　こうした被害を防ぐ手だてはただひとつ，「メールアドレスの電話番号の部分を変更する」ことです」と某社は新聞広告を使ってだいたいてきに宣伝しましたが，結局は一時的に問題が解決しただけで，根本的な解決には至りませんでした。これは，電話番号の部分を英数の文字列に置き換えても，パソコンのツールで「総当たり法」と呼ばれる方法を使うことで無差別にメールを送ることができるからです。この総当たり法とは「０〜９までの数字とａ〜ｚまでのアルファベット２６文字からつくられる英数の文字列をすべて作り出し，これらすべてにメールを送る方法」です。数字だけに比べて莫大な量になりますが，それでも近年のパソコンの性能の向上とブロードバンド化によってなせる技なのです。 　コンピュータの発展と普及に伴い，これまで考えられなかったことが現実に起きています。

○メル友殺害事件

IT時代を象徴する事件として，出会い系サイト・メル友事件が２００１年１月に起きた。１８歳の男子高校生がメル友の主婦を殺害（埼玉）。ほかわいせつ事件１件（福岡），２月学校のパソコンから出会い系サイトに接続し中２女子を売春した容疑で逮捕（山形），３月中３女子にみだらな行為（愛知），４月警察官巡査部長が出会い系サイトで知り合った少女を売春（静岡），出会い系サイトで知り合った女子高生を脅迫（島根），１８歳の男がネットで知り合った２８歳の主婦を殺害（茨城），５月携帯メールで知り合った少女を風俗店に引き渡した男を逮捕（広島），京都の女子大生殺害事件でメル友だった男を逮捕。

○マルチまがいの詐欺

例えば，これは実際にあった話ですが，ある日突然こんなメールが来たらどうしますか？ 　“これは，簡単なマネーゲームです。たった１万円が，何十万いや何百万円にもなります。やり方は下に書いてある通り。 　リスト（すべて仮名です） 　１詐欺矢太郎　○○銀行○○支店　口座番号１１１１１１１ 　２騙次郎　　　　××銀行××支店　口座番号２２２２２２２ 　３腹黒三郎 　　△△銀行△△支店　口座番号３３３３３３３ 　４金取四郎 　　★☆銀行★☆支店　口座番号４４４４４４４ 　５上手儲五郎　▲▲銀行▲▲支店　口座番号５５５５５５５ 　１．リスト上にある５人の人の銀行口座に，それぞれお金（２０００円）を支払います。 　２．リストの一番上の人の名前（詐欺矢太郎）をリストから削除します。 　３．残りの４人をリストの上方に繰り上げます。 　４．最後に，自分の名前と銀行口座名・口座番号をリストの一番下に載せ，リストを５人に送ります。 　これにかかる費用は最初の１万円だけです。あとはその１万円が何十万，何百万円にもなります。” 　お金を振り込ませるかわりに，もの（情報）を買わせるというのがありますが，全く同じことです。 実際私のところに，このようなメールが送られてきました。こんなメールは，普通の分別のある人間には「バカバカしい」と思われ，さっさとゴミ箱入れられるのがオチです。ところが，こんな一言が付け加えられてたらどうなるでしょう？ 　「弁護士の先生に相談したところ，従来言われているネズミ講にはあたらず違法性はない」とのこと。 　違法じゃないならやってみようかなと思った人間が０．１％くらいはいたかもしれません。さらにこんな一言が付け加えられてたらどうなるでしょう？ 　「実はこのメールを送った自分も最初は疑っていました。このメールは大学時代の先輩から送られてきたメールで，最初は『あー先輩も騙されているんだ』と思っていたのに，先輩から通帳を見せられてびっくり。実際本当にひと月で何十万円も入金がありました。これを見て僕もやってみようと思ってメールを送りました」 と・・・。 　違法ではないとか，ネズミ講ではない，他のうさんくさいサギ（紛い）とは違うと言っていたり，参加者・成功者の実話（実際には架空です）を載せたりすると，何となく信憑性が増してきます。実際このようなメールを送られて，騙される人は０．１％〜０．０１％はいます。低い数字に見えますが，１万人に送れば数人はひっかかる計算になります。このようなサギ紛いのメールは今に始まったことではありません。今までにもこのようなネズミ講紛いの勧誘はありました。ただ違うのは封筒に入れらて送られてきたという点です。 　「ネズミ講」とは正確に言うと「無限連鎖講」のことで，これを取り締まる法律はあります。「弁護士に相談したところ」とありますが実際にはしてないでしょう。こうした甘い話にはくれぐれもだまされないようにしましょう。

○メディアリテラシー教育の実践

・授業づくりネットワーク／メディアリテラシー教育研究会 http://w3.nms.co.jp/users/jnw/media/media.html

（教心ネット：http://www.kyo-sin.net/）

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