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　こうした所得格差を世代を超えて固定化させるのが「教育格差」だ。この教育格差は親の代から始まり、即子ども世代の教育格差につながる。そして、その格差が次の世代にも続くという、固定化・負の連鎖が始まっている。日本の最高学府東京大学の合格者の実に７割が年収１０００万円以上の世代だという。公立の小中学校へ通ったら、九九や漢字すらまともに教えてもらえない。まともな教育を受けるためには、お金と労力をかけて、塾や私学へ通うしか選択の余地はない。 　 　 これからの日本企業が求める人材は （１）経済のグローバル化に対応できる少数エリート （２）専門分野に通じたスペシャリスト （３）大多数の「低賃金で雇える労働者」 の３種類だという。少数のエリートが大多数の労働者階級を支配する構図だ。 　文部科学省が打ち出した公立学校の“ゆとり教育”は、まさにこのような階層化社会を招くための口実に過ぎなかったのだ。ゆとり教育とはすなわち、少数のエリートが大多数の労働者階級を支配する『エリートのための教育』だったのだ。現場教師が、「勉強だけがすべてではない」とか「テストの点数といった学力は必要ない」などと、ゆとり教育の背景にある“意図的な部分”を汲み取らず、愚民化・階層化を招くような教育を煽り実施してきたことを深く反省し、即刻改めるべきである。 　例えば、現場教師が「これからの社会は情報化社会なのだから知識は必要ない」このような根拠のない“デマ”を教育現場で吹聴する傾向がある。情報化社会では、多くの情報が氾濫するがゆえに、確かな知識が必要となるのだ。最近個人投資家が急増しているが、個人投資家の実に８割近くが“投資元本割れの負け組”になっている。個人投資家は、機関投資家などのいわばプロに比べれば、情報も知識もはるかに及ばないからこれは至極当然のことだ。 　先の階層化社会でも同様だが、知識の量がそのまま勝ち組・負け組の分かれ目となるというわけだ。階層化社会を招いたのが教育ならば、階層化社会を打破するのもやはり教育なのである。現場教師はもっと社会に目を向け、２１世紀に必要な学力・教育というものがなんたるかをよくよく勉強すべきであろう。 【コラム】2005.1.17掲示板 現場教師は 「誤った学力観」を改めるべきだ 　日教組教研集会のとある分科会で「学力とは何か」という学力問題が取り上げられた。 　そこでは、学力には、知識や計算力など点数化できる学力と、知識や技能の応用能力といった目に見えにくい学力とがある。そしてこの２つの学力は、どちらか一方が大切だというのではなく、たがいに両立すべきだという意見が飛び出した。言い換えると、自ら考え自ら学ぶ教育を推奨しつつも、教育の根本である「ドリル学習」を否定すべきではないということだ。 　新しい学力観やゆとり教育、そして絶対評価など確かに、ここ十数年の学校教育は混乱を極める一方だった。その中で、学校教師は、「詰め込みは良くない」、「反復練習は良くない」、「ドリル学習は古い」などと、基礎基本の教育をさんざんこきおろしてきた。今は、子どもたちが自ら学び、自ら考えることが大事で、読み書き計算をやらせるのは古い教育だと、現場教師は信じて疑わなかった。 　その結果が、ＩＥＡやＯＥＣＤの国際調査にみられるような、さんざんたる結果だ。現場教師がこうした事態になることを、わからずやっていたのであれば、プロとして失格である。もし、学力低下が起こるとわかっていて黙認してきたのであれば、それは犯罪的行為ですらある。 　筆者はこの学力低下の結果に少しも驚かなかった。なぜなら、教育の普遍的基礎基本である読み書き計算を軽視する一方で、本来子どもたちにつけるべき力を無視し、ただ楽しいだけの授業、ただ面白いだけの授業をするという子どもたちに迎合する教育をすれば、学力が低下するのは当然だからだ。 　読み書き計算をせず、見る聞く話すだけの単なるお遊びだけの授業では、子どもたちに「楽しい」と思わせても、確かな学力は保証しない。 　今、九九も言えない小学生や、指を使わないとひき算ができない小学生がたくさんいる。漢字もろくに読めない小学生は、昔と比べてはるかに増えている。こうした子どもたちをつくってきたのは、学校教師以外のだれでもない。 　現場教師自身が、「学力」という言葉を今一度勉強し直すべきだ。 【コラム】2004.12.7掲示板 −国際的にも立証された学力低下− 現場教師はこの結果を真摯に受け止めるべきだ 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国を中心とする４１か国・地域の１５歳男女計約２７万６０００人を対象に実施した２００３年国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）の結果を世界同時発表した。 　８位だった日本の「読解力」は、加盟国平均に相当する１４位に落ち込み、１位だった「数学的応用力」も６位に順位を下げた。これで、国際的に日本の学力低下が認められたことになる。 　１９７０年ころから「ゆとり教育路線」と称して、学習時間と学習内容がことごとく削られてきた。もちろん、消化しきれないほどの学習内容を詰め込み教育という形で子どもたちに押しつける教育が良くないのはいうまでもない。しかし、裏が透けて見えるとまで揶揄（やゆ）されるほど薄い教科書では、子どもたちに身につけるべき基礎基本さえもままならない。 　思えば、新学力観、総合的学習の時間、絶対評価の導入後、子どもたちの基礎学力の低下を懸念する声が挙がって久しい。１９９９年に「分数ができない大学生」が出版されて依頼、学力低下論争が続いているが、今回のＯＥＣＤの結果を、現場教師は真摯に受け止めるべきだ。 　もちろん、文部科学省の二転三転する教育行政にはうんざりだが、国家百年の大計と言われる教育をになっているのは現場教師であることは言うまでもない。この現場教師が、ここ十数年学力低下の片棒を担いできたのだから、批判の対象となって然りである。 　学力の基礎基本は「読み書き計算」である。教科書が読めないでいったいないがわかるのか？計算もできないでいったい文章題が解けるのか？考える力がつくのか？ 　現場教師はこうした疑問を無視し続け、ただ盲目的に、読み書き計算を軽視し、考える力を育てる教育、自ら進んで学ぶ教育と呼ばれる教育を、ここ十数年おこなってきた。その結果がこのざまである。 　現場教師が実行してきた、「考える力を育てる教育」が、かえって考える力を奪う教育であり、「自ら進んで学ぶ力を養う教育」が、実は子どもが一番勉強しないようにし向ける教育だったことが、これで立証された形だ。 　読解力は大幅に低下し、数学の応用力は首位から陥落した。通常の授業以外に、自分の勉強や宿題をする時間が週平均６．５時間で、加盟国平均の８．９時間を大幅に下回った。 　自ら学び、自ら考える力を育てると称した教育の結果がこれである。いったい現場教師はこれまで何をやってきたのだろうか？ 　現場教師は、今まで自分たちがやってきた教育の無意味さをこの機に知るべきだ。そして、教師自身がもっと勉強すべきだ。考える力や自ら学ぶ力を養っていると思ってやってきた教育が、実は考える力も自ら学ぶ力もなくす教育だったことを恥じるべきである。 　現場教師に「ちゃんと仕事をしろ」と問いつめたい今日この頃である。 【コラム】２００４．１０．２掲示板 始まった内申バブル ＜神奈川県の評定平均＞ １ ２ ３ ４ ５ 国語 4.4 13.3 42.1 28.1 12.1 社会 5.2 14.2 38.9 27.7 14.0 数学 6.9 15.4 33.7 28.6 15.3 理科 5.0 14.2 37.9 29.8 13.1 英語 5.9 16.7 36.0 25.7 15.6 理論値 7％ 24％ 38％ 24％ ７％ 　相対評価では、「５」は７％、「４」は２４％、「３」は３８％など、というように割り振りが決まっています。 　２００２年度から、相対評価から絶対評価にかわったことで、数々の問題が指摘されていますが、このたび神奈川県が公立学校の絶対評価の評定分布の平均値を発表しました。 　結果を見て、予想通り、「１」や「２」が減り、「５」が増えるという、内申バブルが確認されました。 コラムバックナンバー	新着情報 ■通知表（通知票）の所見欄・文例集 ■教育関係おすすめ本 ・教育関係全般（学力低下、ゆとり教育etc） ・フィンランド、インドetc海外教育事情 ■教育再生会議は、教育二極化会議 ・学校評価制度やバウチャー制度の導入など、競争原理が教育の質を向上させるというのは、実は根も葉もない真っ赤なウソだった！ ■バウチャー制度は学校を崩壊させる ■教育格差社会「ニッポン」の実態に迫る ■脱ゆとり教育 ・漢字学習、これからの教育のあり方 ■まずは読み書き計算を ■たくさんある教育改革、どれが効果があるのか？ ■教心ネットが掲載されました ・リーディングス日本の教育と社会―第１巻学力問題・ゆとり教育　山内乾史　原清治　広田照幸　日本図書センター ・教育心理学・新版　教職を目指す人への入門書　河野義章編著　川島書店 ■心理学入門書の紹介（中高生向けも） ■小学校で英語教育必修化？ ・小学校英語教育必修化について考える ・発音、綴りがすらすら覚えられるフォニックスとは？ ■教育情報サイト-ベネッセコーポレーション 教育関連ニュース・時事問題 ■姫路の小中学校が「４・３・２年制」に移行（2008.3.10神戸新聞） 　姫路市は十日、小中学校の「六・三年制」を、「四・三・二年制」の小中一貫教育に二〇〇九年度から順次、切り替える方針を明らかにした。中学進学後に学力が低下したり、不登校が増えたりする傾向があることから小中の垣根を取り払う。兵庫県内の公立校では初の取り組みという。 　同市が〇六年度に実施した調査では、中学一年生のいじめ・不登校の件数は、小学六年と比べ約三倍近くに急増。文部科学省も「中学に進学後、新しい環境や学習内容につまずき、学習意欲が低下する傾向がある」と指摘する。 　同市は、生徒の不安解消へ、小中間の連携を強化。「四・三・二年制」でカリキュラムを編成し、スムーズな移行を図り、小中教諭の相互乗り入れ授業で、指導方法に一貫性を持たせるという。 　〇九年度、市中心部にモデル校をつくり、一学級三十人規模で、各学年三学級の計二十七学級とする。校区の枠を外して生徒を募るという。 　同市は、ＰＴＡや地域の理解を得た学校から順次導入し、市全体に広げる方針だが、小学校の統廃合も併せて行うため、疑問の声も出ている。 　文科省によると、昨年十一月現在、構造改革特区などで小中一貫教育を実施する学校・地区は九十七件。特区以外でも東京都三鷹市、和歌山県有田市など、全国で増えているという。 ■「総合学習」進化する塾　公教育のもたつき尻目に先へ（2008.2.18産経新聞） 　「さようなら、（上底＋下底）×高さ÷２」 　現行の学習指導要領が告示された翌年の平成１１年秋、大手学習塾の日能研（本部・横浜市）はこんな宣伝文句のポスターを作製した。上底…は台形の面積を求める公式で、イラストでは、指導要領が施行された「２００２年」のバス停で降ろされた台形が、別れのハンカチを振っている。 　「円周率が３になる」も同社のコピー。子供の学力低下に対する親の不安をあおり、私立中受験へと駆り立てた。 　「円周率が３・１４ではなく３になるなんて、ばかな話が出回って…。実際は『目的に応じて３を用いてもいい』としただけだ」。告示当時の文部大臣、有馬朗人氏（７７）は、今でも苦い顔をする。 　「塾からの批判は、少子化の時代にいかに子供たちを集め、自分たちや私学を守るかという発想だ。この時期に、『公教育はゆとり』だと解釈がねじ曲がった」 　その日能研が、ゆとり教育の目玉だった「総合的学習の時間」（総合学習）をカリキュラムに取り入れている。 　「この問題どうやって解こうか」「僕はこうする」「私は違う。ここに線を引いた方がいいよ」−。 　先生の力を借りずに、５、６人の児童が１つのチームを組んで図形問題の解法に知恵を出し合い、「一番いい解き方」を探している。見つかったら、他のチームと互いに発表して比べ合う。先生は最後まで、解き方を教えてくれない。 　これは日能研が４年前から首都圏の一部教室で開設する「Ｒコース」（小４〜６年対象）の光景だ。あらかじめ用意した答えに児童を導かないことが特徴で、高木幹夫代表（５３）は「自ら学び考える力を育てる授業。『総合学習』そのものだ」と話す。 　こうした要素を一部取り入れる傾向は他の塾でもみられる。その理由は、「私立中や公立中高一貫校の入試が、単純な知識より応用、活用力を試すＰＩＳＡ（生徒の国際学習到達度調査）型になっている」（栄光ゼミナール）という状況があるからだ。 　その活用力こそ、現行の指導要領が「生きる力」などの呼び方で育成を目指したはずのものだった。公教育のもたつきを尻目に、民間が公教育を利用し、先を行く現実が垣間見える。 　昨年４月に文部科学省が行った全国学力調査では、公立と私立の格差が改めて浮き彫りになった。 　平均正答率（小学６年）を比べると、基礎力を試す算数Ａは公立８２・１％に対し、私立は１０ポイント高い９２・１％。応用力を試す算数Ｂは公立６３・６％、私立７７・１％で、差は１３・５ポイントと大きく開いた。国語も同じ傾向。私立は上位校の多くが参加していない。 ■＜学習指導要領案＞４０年ぶり授業増　「３．１４」完全復活（2008.2.15毎日新聞） 　文部科学省は１５日、小中学校の学習指導要領案を公表した。主要教科と体育の授業時間約１割増に伴い、理数を中心に約４０年ぶりに学習内容も増加。学習内容が約３割削減された現行学習指導要領下での学力低下批判を強く意識した内容になった。また、教育基本法改正後、初めての改定となり、道徳や古典指導が充実されるなど同法の理念が色濃く反映された。文科省は０９年度から算数・数学と理科を先行実施し、授業時間と学習内容を増やす方針。 【ことば】 学習指導要領とは 　学習内容の増加は小学校６８年改定、中学校６９年改定以来となる。指導要領の改定はほぼ１０年ごとに行われており、全面改定は戦後７回目。文科省は１５日から１カ月間のパブリックコメント（意見募集）を行い、３月末に告示する。小学校は１１年度、中学校は１２年度に完全実施する予定。高校の指導要領案は０８年秋に公表する。 　指導要領案では、ゆとり教育の象徴的存在だった「総合的な学習の時間」の総授業時間を最大１５０時間削減し、算数を１４２時間、数学を７０時間増加させた。理科は小学校５５時間、中学校９５時間増やした。学習内容の増加割合を授業時間数で換算すると、現行よりも算数・数学が約１５％、理科が約２３％増える計算になる。 　また、ゆとり教育批判のやり玉に挙げられた小学校算数の円周率について現行の「３．１４を用いるが、目的に応じて３を用いてできる」という規定を「３．１４を用いる」に変更。「台形の面積の求め方」（小学校算数）や「イオン」（中学校理科）を復活。学習内容を学年間で重複させる繰り返し学習も重視した。 　また小学校５、６年生を対象に週１回英語の授業を必修化する。中学で学ぶ英単語数も９００語から１２００語程度に増やす。 　道徳は教育再生会議が求めていた教科化を見送る一方小中ともに「道徳教育推進教師」を各学校に置き、教育活動全体で指導するよう強調。文科省は来年度、道徳充実のため乳幼児期や家庭を含めた調査研究を行う有識者会議を設置する。 　０６年１２月の教育基本法改正に伴い、古文・漢文の音読（小学校国語）、そろばん（同算数）などの充実を明記。さらに国語以外の教科などでも、自身の考えを表現することなど言語力を育成する活動が新設された。 　文科省の布村幸彦・官房審議官は「今回は、基礎・基本の定着とその活用をバランスよく身につけさせるようにする改定なので、当然（学力低下などの解消の）狙いは実現されると期待している」と話した。 ■＜教員の教育観＞「強制しても、とにかく学習を」　１０年間で変化　ベネッセ調査（2008.2.5毎日新聞） 　不得意教科の学力をつけさせ、たとえ強制してもとにかく学習させる−−。ベネッセコーポレーションが教員を対象に実施した「第４回学習指導基本調査」（０７年）で、教育に対する教員の意識が１０年前、５年前と比べて大きく変わったことが明らかになった。 　調査は、全国の小中学校の教員約４０００人、校長約１０００人を対象に０７年８〜９月、郵送で行った。担当学年の割合はほぼ均等。それによると、授業や生活指導で「得意な教科の学力を伸ばす」「不得意な教科の学力をつける」のどちらに比重を置いているかの質問では、小学校教員で９８年に５６％だった「得意」が０７年には２６％に減り、「不得意」は４３％から７２％に増えた。 　同様に、「自発的に学習する意欲や習慣を身に付けさせる」が減り、「たとえ強制してでもとにかく学習させる」が増加。「勉強が苦手な子は別の能力を伸ばす」が減り、「どの子にもできるだけ学力をつけさせる」が増えた。小中学校とも同じ傾向だった。 　授業で（児童生徒が）「自分で調べる」ことや「表現活動」を心がける教員も減っている。小学校では０２年の５５％が０７年には４２％、中学校では４０％から３１％に減。一方、９８年には小学校で１５％だった「教科書に沿った授業」が０７年には３０％に増え、中学校でも２３％（０２年）から２８％（０７年）に微増した。 　宿題も増えた。小学校で宿題を「毎日出す」教員は９８年の８５％から９４％に。中学校でも「授業のたびに出す」が増え、逆に「ほとんど出さない」は２６％から１６％に減っている。教員の悩みの上位３位は、小中学校とも （１）教材準備の時間が取れない （２）事務書類が多い （３）休日出勤や残業が多い−−と、忙しさを挙げている。 　同社は９７年、９８年に全国６地域の教員約２０００人に、０２年には１４地域の教員約６５００人、校長約１２００人に同様の調査をしている。ゆとり教育を掲げた学習指導要領が９８年に答申され、０２年には、その指導要領実施を前に文部科学省が学力向上を掲げ、宿題や補講を推奨したという背景がある。 　同社は教育観の変化について、「意識調査で２０ポイントも変わることは珍しく、予想外だった。先生が社会や子供たちの状況にストレートに反応した結果ではないか」とみている。 ■理系高３の数学力、３０年前よりアップ（2008.1.28読売新聞） 　子どもの理数離れが懸念されているなか、理系高校生の数学力はおよそ３０年前よりも上がっていることが、東京理科大学数学教育研究所が１万人を対象に行った学力調査で判明した。 　理科大への進学者が多い高校５８０校から任意に選び、調査協力を呼びかけた。２００５年から３年間実施し、３１都道府県からのべ１４６校が参加。「数学３」と「数学Ｃ」を履修している高校３年生に問題を出した。 　問題のうち約３０問を国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が理系高校生に行った１９８０年度の国際数学教育調査（ＳＩＭＳ）と同一の問題にし、比較した。その結果、今回調査のほうが成績が上だった問題が全体の６６・３％もあり、同程度が２１・７％だった。８０年度より成績が下回った問題は１１・９％にとどまった。同研究所の澤田利夫所長は「理系の生徒の学力は長期的にみて低下していないことが証明できた」と話している。 　ただ、３年間の成績を比較すると、平均正答率は徐々に下がり、特に、図形など記述式で証明を求める問題の成績低下が著しかった。 　昨年１２月に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査（０６年実施）の結果では、日本の１５歳の「数学的応用力」が０３年の６位から１０位に転落。文部科学省が来年度からの新学習指導要領で理数系の強化対策を打ち出していた。 ■＜家計貯蓄率＞０６年度、最低に…低下に歯止めかからず（2008.1.8毎日新聞） 　日本の家計貯蓄率が急速に下落している。内閣府が発表した０６年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は３．２％と、０４年度の３．４％を下回り、９６年度に現基準に改めて以来最低。前年度比では０．３ポイント低下した。急速な高齢化や賃金の伸び悩みが背景にあり、現基準でピークだった９７年度の１１．４％から、１０年足らずで３分の１以下の水準まで低下している。 ■どげんだった？：新知事１年／２　学力　／宮崎（2008.1.4毎日新聞） ◇公立中高一貫校、県外流出の「防波堤」 　昨年春、宮崎市内に教育関係者が注目する中学校が開校した。宮崎西高に併設する中高一貫校の宮崎西高付属中。宮崎西高は毎年、１０人前後が東京大に進学する県内随一の進学校だ。付属中の生徒は、宮崎西高の中でも“精鋭”が集まる理数科に試験なしで進学できる。エリートの卵というわけだ。 　「今年の生徒（約８０人）の半数は、本校がなければ県外に流れたのでは」。付属中の川崎辰巳副校長はこう言って胸を張る。 　県教委によると、００〜０４年度、毎年平均４５人が、ラ・サール（鹿児島）や青雲（長崎）など、県外の私立中高一貫校に進学したという。 　今年の全国学力調査で、宮崎は小中学生ともほぼ全科目で全国平均正答率を上回った。しかし、高校ではどうか。大手予備校の河合塾によると、昨年の大学入試センター試験で、７科目の宮崎の平均は５２６点。全国平均５７７点を下回った（いずれも自己採点）。必ずしも学力を正確に反映しているとは言えないが、宮崎は毎年、最下位付近に位置しているのが現実だ。 ■県立高校の授業料払えない　減免が１０年で最大５倍（2007.12.18中日新聞） 　中部９県（愛知、三重、岐阜、静岡、長野、滋賀、福井、富山、石川）の県立高校で、２００６年度に経済的理由などから授業料の減免を受けていた生徒の比率（減免率）が１０年前（１９９７年度、愛知は９８、富山は９９年度）と比べ、約１・５−５倍に上昇していることが、中日新聞社の調べで分かった。特に定時制では、５県で１０％を突破。景気回復の一方で授業料を払えない家庭が増えたことになり、格差の実態があらためて浮き彫りになった。 　調査では、２００６年度に９県で減免を受けた生徒は約２万５６００人で、全体の約６％。 　１０年前との比較で、減免率の上昇が著しいのは、岐阜（４・９倍）、滋賀（４・３倍）、長野、福井（３・２倍）、三重（２・７倍）。岐阜は０・８％から３・９％に急上昇しており、県教委は「パート収入者の増加など実感として困窮する家庭が増えている」と指摘する。 　０６年度の減免率が最も高い長野（８・６％）は、４０人のクラスで３・４人の生徒が免除を受けている計算。背景について、県教委は「農家の収入減など社会情勢を反映しているのは明らか」とみる。 　長野に次いで高いのは愛知（８・１％）。自動車産業を中心に「日本一元気」といわれながら、都市部でも経済的な格差が大きいことをうかがわせた。一方、最も低かったのは静岡の２・１％で、全国でも最低の数字だった。自動車産業中心に大企業が多く、景気が底上げされているのが要因とみられる。 　全日制に比べ、定時制で減免を受ける生徒の比率の高さも際立った。長野では１９・５％と５人に１人が受けている計算。その他の県でも軒並み上昇しており、三重、石川、富山、愛知で１０％を超えた。岐阜では１０年前は１人もいなかったが、０６年度は９７人（５・９％）。滋賀も１０倍に跳ね上がっている。 ■平仮名の作文、「八つ」を「はちつ」＝国語力低下、教師9割が実感−岩波書店調査（2007.12.8時事通信） 　「八つ」を「はちつ」、平仮名だけで作文−。小学生の国語力が低下していると感じる教師が約9割に上ることが8日、「岩波書店」（東京都千代田区）が教師100人を対象に行った調査で分かった。同社は「現場の先生が危機感を持っている表れではないか」としている。 　調査結果によると、国語力について「非常に低下」とした教師は15人で、「やや低下」の73人と合わせるとほぼ9割に達した。「全く低下していない」との回答は皆無だった。 　具体例を挙げてもらったところ、4年生が「八つ」を「はちつ」と誤読したほか、数え方を知らずに、何でも「個」とする児童がいたという。 ■文科相「ゆとり教育」影響認める　ＯＥＣＤ調査、全分野で後退（2007.12.4産経新聞） 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年、５７カ国・地域の１５歳を対象に実施した「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）で、日本の高校１年生は前回２００３年調査（４１カ国・地域）に比べ、読解力が１４位から１５位、数学的リテラシー（活用力）が６位から１０位と後退したことが、４日分かった。科学的活用力も２位から６位になったことが既に判明しており、実施３分野すべてで順位が低下し、トップレベルの分野はなくなった。前回に続く高校生の学力低下傾向に、渡海紀三朗文部科学相は学習内容・時間を大幅に削減した現行の学習指導要領の影響を認めた。 　科学への興味、関心がＯＥＣＤ平均に比べて低いことも判明し、「理数離れ」の傾向も鮮明になった。 　日本からは全国で抽出した約６０００人が参加。ＰＩＳＡの学力テストはＯＥＣＤ加盟国平均が原則的に５００点になるように調整している。 　数学は５２３点で平均よりは高いものの、１１点落ち込み、トップとの差は１６点から２６点に拡大した。読解力は前回と同じ４９８点で平均レベル。下げ止まったものの、１位との差は４５点から５８点に広がった。 　科学は５３１点で上位グループだが、前回より１７点低下。首位フィンランドとの差は１点未満から３２点に広がった。 　数学は、生徒の得点を７段階に分けてみた場合、最上位層の「レベル６」の割合は８・２％から４・８％に急減した。成績下位層の得点を前回と比べると、全体では若干上昇し、底上げ傾向がみられたが、数学は上位層の得点が約２２点下がった。 　学習内容・時間を大幅に削減した「ゆとり教育」が“落ちこぼれ救済”に寄与した半面、「上位層を伸ばしていない」（文科省）結果が浮き彫りになった形だ。 ■早稲田が恥を忍んで新入生に「日本語文章講座」 　早稲田大学が来年度から一部の新入生を対象に「日本語の文章講座」を実施する方針を決め、波紋が広がっている。「学生の日本語能力が落ちている」「論理的に考えて、言葉にすることができない」などの声が一部の教員から相次ぎ、実施が決まった。数年後には新入生全員を対象とする計画。 この計画に対し、大学関係者からは「早稲田はできのわるい学生の巣窟であることを自ら認めてしまった」と冷ややかな意見も出始めた。ある難関大学の教授は「大学は自学自習が基本。一定レベルに達していない学生は来るべきではない。それを早稲田のように手取り足取り面倒を見るなど実にばかげている。今後は、大学ではなく『早稲田託児所』とでも名乗ったらどうか」と手厳しく批判する。 ただ、現実問題として専門家の中には「東大、早慶といえども学生の学力は一昔前に比べて落ちている」（予備校関係者）との指摘も。基礎学力や日本語の能力が相当に落ちているため、それを放置していたら、大学の授業について来られないばかりか、卒業後に就職した企業で大学の評判を落とすことにもなりかねない。それなら早いうちに、恥をさらしてでも対策を打っておこうというのが早稲田の動きだ。 ■5歳半の子、半数以上が習い事＝01年出生児調査−厚労省（2007.11.21時事通信） 　2001年に生まれた子どもの半数以上が水泳やピアノといった習い事をしていることが21日、厚生労働省が発表した「21世紀出生児縦断調査」で分かった。一方、子育ての悩みは「出費がかさむ」が最多で、子どもが成長するにつれて、習い事や保育所・幼稚園にかかる費用が家計を圧迫し始めている実態が浮き彫りになった。 　調査は、少子化対策に役立てるため、01年の1月と7月に生まれた子どもがいる同一世帯を対象に毎年実施。今回は6回目で、5歳半になった月の状況を4万2187人を対象に調査し、3万8535人から回答を得た。 　それによると、習い事をしている子どもは56．6％。1カ月の費用は「5000〜1万円未満」（24．3％）、「1万〜2万円未満」（16．1％）などの順で、習い事のトップは女児がピアノなどの「音楽」（24．9％）、男児が「水泳」（23．0％）だった。 ■いじめ認知12万5千件＝定義広げ6倍、自殺6人（2007.11.15時事通信） 　2006年度に学校現場で把握されたいじめは約12万5000件で、いじめが原因の可能性がある自殺者も6人いたことが15日、文部科学省の「児童生徒の問題行動等調査」で分かった。昨年に相次いだ児童・生徒の自殺を受け、いじめの定義を広くとらえ直し、調査方法や対象も変えた結果、件数は前年度（約2万件）から6倍以上に増えた。 　新たな定義では、従来の「自分より弱い者」や「継続的に」などの文言、受けた側の苦痛の深刻さを示す表現をなくした。調査では児童らへのアンケートや面接も併用し、国立と私立を新たに対象とした。 　いじめの件数は小学校6万件、中学5万1000件、高校1万2000件で、学年別では中1の2万4000件が最多。いじめがあると回答したのは2万2000校で全体の55％だった。 　具体的には「冷やかし、からかい」が最も多く、初めて調べた「パソコンや携帯によるひぼう中傷」が、中高を中心に4800件（4％）あった。 　都道府県別の認知件数（1000人当たり）は、熊本県が50件で最多。福井県（36件）、岐阜県（30件）と続いた。少ないのは鳥取県（2件）など。 　一方、自殺者は小中高で計171人。自殺当時の状況について「家庭不和」「進路問題」などから複数選択で回答を求めたところ、中学5人、高校1人のケースでいじめを挙げた。うち中学の4人ではいじめの項目のみを選択した。 ■【風】「ゆとり」が放棄した「教育」（2007.11.14産経新聞） 　　昨日は親のしつけの問題に関するご意見を紹介したが、一方で国の施策を批判する声も届いている。一昨年に退職した公立高校の元校長からは、「ゆとり教育」が学力低下をもたらしたと訴える手紙が寄せられた。 　《学力問題のツケは高校にまいります。いわゆる底辺校の生徒は、分数の足し算ができず、アルファベットが書けず、「縄文時代」という字が読めません》 　中央教育審議会の部会が今月７日に了承した「審議のまとめ」は、ゆとり教育路線の反省点に初めて言及した。昭和５０年代以来減り続けてきた小中学校主要教科の授業時間は、平成２３年度にも実施される改定学習指導要領で増加に転じることになった。 　《これまで子供の学力が低下しなかったのは、分からないところは塾で、それでも駄目なら家庭教師に、という時代だったからです。最近の経済情勢の悪化で教育費が圧迫される家庭が増えたことが学力問題を顕在化させたのです》 　もちろん、冒頭の手紙に出てきたような生徒たちのためにこそ、「ゆとり教育」が必要という見方もあるだろう。そもそも、彼らはどこで勉強につまずいてしまったのか。この元校長に尋ねてみた。 　「本来、勉強は訓練です。苦手な子でも、何度も繰り返し書かせ、読ませれば、必ずできるようになる。ゆとり政策のもと、こうした指導をする先生が少なくなり、小学３、４年くらいから授業にもついていけなくなったようです」 　手紙の中で元校長は《勉学より遊び、規律より放縦を好む子供に対し、生活習慣を身につけさせ、生きるために必要な訓練を施す。それが教育だったはず》とし、《この４半世紀、ゆとり教育と称して日本の教育はこれを放棄してきた》と主張する。 　これまでに元校長が勤務した高校の中には、数学の授業で２けたの足し算、引き算を教えざるをえない全日制の普通科校もあったという。 　《世界史を履修させていない高校が問題になりましたが、それは天国のような話。せめて買い物をしたときにつり銭の間違いに気がつくようにしてやりたい。それが底辺校の現実なのです》 ■＜中学受験塾＞初の全国テスト２３日に　「ゆとり」逆手に（2007.11.7毎日新聞） 　首都圏を拠点とする中学受験塾が、新たな市場を地方に求める動きが加速している。大手進学塾・四谷大塚を運営するナガセ（東京都武蔵野市）は２３日、４７都道府県に会場を置く業界初の全国統一テストを実施し、０８年２月からは地方塾のネットワーク化にも乗り出す。日能研（横浜市）は河合塾（名古屋市）との合弁会社を名古屋市に設立し、これまで手薄だった東海地方に進出する。 ●ゆとりに危機感？　テストは３〜５年生対象で参加無料。広告には「さあ、競争だ」と、挑発的なキャッチフレーズを記載した。同社は「競争という言葉はタブー視されがちだが、あえて問題提起のため（広告に）使った」とし、テスト参加者１０万人を見込む。 　大学受験予備校「東進ハイスクール」を運営してきたナガセは、０６年１０月に四谷大塚を買収。「東進」でパソコンによる授業配信の仕組みを構築したが、０８年２月からこれを小学生向けに応用し、地方の進学塾を「四谷大塚ＮＥＴ」として組織化する。加盟塾は四谷大塚と教材やカリキュラムを共有。約３００教室でスタート予定で、今回のテストはその入塾テストも兼ねる。 　広報部は「私立中のない地方でも、ゆとり教育への危機感から首都圏のトップレベルを知り競争力を付けたいと願う子や親が増えている」と説明する。 ●東海も私立人気　日能研は今月、河合塾との合弁会社「日能研東海」を１２月に設立すると発表。０８年２月に名古屋駅前校を、同年内に名古屋市内で１〜２校を新設する予定だ。 　日能研は関西や九州にも教室を構えるが東海はなかった。河合塾経営企画部によると、愛知県下の小学生の私立受験率は、００年度５％（９５２３人）で０７年度は６％（１万２９８０人）。同部は「公立志向の強いエリアだったが『首都圏や近畿に後れを取っているのでは』との不安から私立人気が徐々に高まっている」とみている。 ●「まだ様子見」　参考書大手の学習研究社（東京都大田区）は、塾への販売を想定した小学生用教材の開発を始めた。「直営塾を増やすには莫大（ばくだい）な金がかかる。長く教材に取り組んできた強みを生かしたい」という。 　「中学受験図鑑」の著書がある森上展安さんは「全寮制の海陽学園開校（愛知県、０６年）や公立中高一貫校の増加で、一定の地方層は中学受験を身近に感じ始めている。合格後に引っ越すケースも珍しくない。地方は少子化が進み、塾も過大な投資をしにくい。教材やネットを手法に様子を見ているのでは」と分析する。 ■＜中教審＞中間まとめ了承　ゆとり転換、理数強化（2007.10.30毎日新聞） 　文部科学相の諮問機関・中央教育審議会教育課程部会は３０日、小中学校の主要教科と体育の授業時間数を約１割増やすことを盛り込んだ次期学習指導要領改定への「審議のまとめ」（中間まとめ）を大筋で了承した。中学校は選択教科を大幅に削減したことから、理科や英語の時間数が現行よりも３割以上増加。理科は８９年度の指導要領改定時の時間数を上回り、「ゆとり教育」を旗印に掲げる現行指導要領以前の水準になった。 　同部会は、これまでの審議をもとに教科ごとの具体的な標準授業時間を初めて提示した。来月７日に正式決定した後、市民からの意見募集などを行い、年明けにも渡海紀三朗文科相に答申する。文科省は答申を受け、今年度中に改定・告示する。早ければ、１１年度にも完全実施される予定だ。 　全体授業時間は小中とも約４〜５％増加。また、ゆとり教育のため現行指導要領の目玉として導入された「総合的な学習の時間」（総合学習）は小中学校ともに削減され、小学校で２８０時間、中学校で１９０時間になる。総合学習は現在、各教科の横断的な授業にあてられている。 　小学校では算数が現行よりも１６・３％増（６年間計１０１１時間）、理科が１５・７％増（同４０５時間）となるほか、英語（外国語活動）は小５から必修となり、６年生とともに年３５時間ずつ割り当てた。 　中学校では、３年間で計１５５〜２８０時間あった選択教科を１年生で廃止。２〜３年生は総合学習に吸収し、両学年とも年３５時間を上限に教科指導できることにした。この結果、理科は３２．８％増（３年間計３８５時間）、英語は３３．３％増（同４２０時間）、数学は２２．２％増（同３８５時間）になった。 　主要５教科と保健体育（同３１５時間）を合わせると約２割増になるものの、選択教科は現在、６割以上の時間が主要教科の指導にあてられており、この時間分を除く主要教科の実質的な増加分は約１２％になるという。 　今回改定の教育内容に関する改善事項では、（１）各教科で読み書きや表現力を持たせる言語活動（２）理数教育（３）伝統や文化に関する教育（４）道徳教育（５）体験活動（６）小学校での外国語活動−−を充実・導入させる方針が示されており、授業時間数も理数を中心に増加した。 ■「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省（2007.10.28読売新聞） 　次の学習指導要領を審議している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。 　中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。中教審が自己批判するのは極めて異例だが、反省点を具体的に示さなければ、方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。 　中教審は１９９６年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。しかし、指導要領が実施されると、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。 ■基礎はOK、活用に課題＝都道府県、国公私立で格差（2007.10.24時事通信） 　文部科学省は24日、小学6年と中学3年の全児童・生徒を対象に、今年4月実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を公表した。基礎的な知識は身に付いていたが、知識を実生活などに活用する問題の正答率が中学国語以外は6割強にとどまったほか、選択式設問に比べ記述式で正答者数が少なかった。 　北海道や沖縄県など5道府県が全国平均を下回り、国立、私立は公立より正答率が高いなど「格差」も判明。テストと併せて実施した生活習慣や学習環境などの質問調査では、過去と比べ、学習意欲や家庭学習の時間に増加がみられた。 　全員対象のテストは中学生が43年ぶり、小学生は初めて。国語と算数・数学の2教科で基礎力を問うA問題と応用力をみるB問題を課し、愛知県犬山市を除く、国公立と私立の6割に当たる計約221万人が参加した。 　全国平均の正答率をみると、A問題は小学国語、算数と中学国語がいずれも82％、中学数学は73％。これに対し、B問題は中学国語の72％を除き、すべて60％台前半だった。 ■中１の１割が『うつ』　『自殺と関係』、対策急務（2007.10.9東京新聞） 　小学四年−中学一年の一般児童・生徒七百三十八人に、医師が面接して診断した北海道大研究チームの調査で、うつ病とそううつ病の有病率が計４・２％に上ったことが八日、分かった。これまで質問紙を郵送する方式では例があるが、医師が面接する大規模な疫学調査は国内初という。 　有病率は、中学一年（総数百二十二人）に限ると１０・７％に上った。研究チームの伝田健三・北大大学院准教授（精神医学）は「これほど高いとは驚きだ。これまで子供のうつは見過ごされてきたが、自殺との関係も深く、対策を真剣に考えていく必要がある」としている。 　調査は今年四−九月に北海道内の小学四年から中学一年までの児童、生徒計七百三十八人（男子三百八十二人、女子三百五十六人）を対象に実施。調査への協力が得られた小学校八校、中学校二校にそれぞれ四−六人の精神科医が出向き問診、小児・思春期用の基準などに基づき診断した。 ■中学生意識調査：学力の格差はお金で変わる　半数が「思う」（2007.10.06毎日新聞） ◇６都府県９３４人回答−−法政大・尾木教授「教育現場は深刻」 　学力格差に関する中学生の意識について、教育評論家で法政大キャリアデザイン学部教授の尾木直樹さんらが東京、大阪など６都府県９校の生徒に調査したところ、生徒の半数が「お金で学力が上がると思う」と答えていたことが分かった。尾木さんによると同様の調査は例がないといい、「学力と家庭の経済力を結びつける生徒が多く、教育現場は深刻な事態になっている」と話している。 　調査は尾木さんと同大の学生が昨年１２月〜今年１月に実施。調査に応じた９校（私立２校、公立７校）の中学２年９３４人が記述式で回答した。 　「お金で学力が上がると思うか」との質問に「思う」と答えた生徒は全体で４８％。私立中の生徒は５５％、公立中の生徒は４７％だった。また「お金持ちの大人は高学歴だと思うか」という質問に対し、「思う」と答えた生徒は私立、公立ともに６７％だった。 　一方、生徒に希望する最終進路を聞いたところ、私立中の生徒では「４年制大学」６８％、「大学院」１１％だったのに対し、公立中の生徒は「４年制大学」２８％、「公立高校」２７％だった。半数の生徒が学力と経済力を結びつける一方、希望する進路では私立と公立の生徒で大きな違いが出た。 　尾木さんは「今の子供は意識の中で、経済格差と学力格差、進路の三つが結びついている。中学２年生で既に学力の向上や将来についてあきらめている生徒も多いようだ」と分析している。【 ■小中の理科「選択」を廃止　ゆとり教育見直しで（2007.9.15産経新聞） 　学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会の小中学校理科部会は１４日、現行の指導要領の「選択項目」を廃止し、学習内容を共通化する方針を固めた。また、「イオン」「日本の天気」などの項目を、中学校に戻すことを柱とする素案をまとめた。 　選択性を過剰に重視し学習内容を３割削減した「ゆとり教育」（平成１４年度開始）の路線見直しに伴う方針。 　現在の小学理科では（１）「振り子」か「衝突」（２）「卵の中の成長」か「母体内の成長」（３）「地震」か「火山」−という二者択一の「選択項目」を設置。中学にも同様の制度がある。教科書でも児童生徒が学びたい内容を選ぶようになっており、内容別に分けたグループ学習も行われている。 　だが、現場からは「教えづらい」「結局、両方とも教えざるを得ない」「選択にする意味が分からない」などの不満が相次ぎ、「基礎基本の共通化は必要」と判断した。 　削りすぎた学習内容も復活。現在は中学で学んでいる「太陽と月」は小学で学ばせる。「遺伝の規則性」「電力量」「力の合成と分解」などは高校から中学に戻す。 　一方、高校の科目構成を再編。入門編となる「理科基礎」「理科総合Ａ」「理科総合Ｂ」の３科目を廃止し、「科学と人間生活」（仮称）を新設する。 ■小学校で全都道府県名と位置くらいは暗記を…中教審方針（2007.9.12読売新聞） 　今年度内にも改定する予定の学習指導要領について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の専門部会は、小学校社会で、４７都道府県と世界の主な国々の名称と位置を覚えさせる方針を固めた。 　現行の指導要領で学習内容が３割削減されたことに伴い、弥生時代から教えることになっている日本の歴史も、縄文時代から教えることにする。 　詰め込み教育への批判から、授業時間が大幅に減る一方、自分で資料を探して発表するといった「調べ学習」の時間が増えたため、「学校が基本的な知識を教えない状況」（文部科学省）になり、学力低下の一因と指摘されていた。今回の方針は、脱ゆとり教育への転換を示す一例と言える。 ＜教心ネットの見解＞ 　日本人ならば、都道府県名ぐらい覚えて当然。学習塾ならば当たり前にやっていたことを学校がやっていなかっただけ。指導要領以前の問題で、今まで覚えさせなかった学校教師のモラルの低さが問われる。 ■小学校授業時間、30年ぶり増＝「総合学習」は削減へ−ゆとり路線転換・中教審（2007.8.30時事通信） 　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の小学校部会は30日、国語や算数などを中心に、小学校の授業時間数を増やす方針を決めた。また、高学年で初めて英語の授業を導入する一方、ゆとり教育の目玉とされた「総合的な学習の時間」は削減する。文部科学省は、年度内に予定される学習指導要領の改定に反映させる。 　小学校の授業時間増は1977年の指導要領改定以来、30年ぶり。総合学習の削減と合わせ、ゆとり路線からの転換が図られる。　 ■高校に「コミュニケーション英語」＝「話す」「書く」重視で科目統合−中教審（2007.8.28時事通信） 　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の外国語専門部会は27日、高校英語で「話す」「書く」能力を重点的に育成するため、現行科目をすべて統合し「コミュニケーション英語（仮称）」を新設する方針を決めた。年度内に予定される学習指導要領改定に反映させる。 　文法や訳読に偏りがちな現行の指導方法を見直し、国際社会で「使える英語」を身に付けさせる狙い。 　専門部会の素案では、現行の「英語」「オーラル・コミュニケーション」「リーディング」など6科目を統合し「コミュニケーション英語」とする。 ■文科省、学力テスト結果「非公表」　悩むのイヤ…データ不受理も（2007.8.27産経新聞） 　４月に文部科学省が実施した４３年ぶりの全国学力テストの結果公表をめぐり、各地の教育委員会が頭を悩ませている。９月にも結果が全国へ通知されるのを前に、文部科学省は各教委に「序列化につながる」とし、市町村別や学校別の結果を公表しないよう求めた。だが、各教委は議会質問や情報公開請求を受けた場合の対応に苦慮しており、中には、結果自体を受け取らないという苦肉の策を検討する教委も現れている。 　「（市町村名や学校名の公表を禁じた）実施要領に基づいて対応してほしい。情報公開を請求されたら、不開示情報として取り扱ってほしい」 ２４日に開かれた都道府県教委と政令指定都市教委の担当者説明会。文科省初等中等教育局の金森越哉局長は繰り返し強調した。 　今回の学力テストで文科省は、全体の結果や都道府県ごとの結果は公表するが、市町村別、学校別の平均点などは「序列化や過度の競争につながる」ため非公表としている。だが、結果を受けた各市町村や学校が内容を公表するかは個別の判断に委ねられるため、改めてクギを刺した。 　これに対し、各教委の反応はさまざま。ある教委の担当者は「どうすべきか悩んでいたが、国が非公表の方針を明確に示してくれたので助かった」と安堵（あんど）。別の担当者は「議会で突っ込まれたとき対応に困る」とぼやいた。 　各教委が特に懸念するのは、情報公開請求を受けた場合の対応だ。大阪府枚方市が平成１５、１６年度に実施した独自の学力テストで、学校別成績を不開示にしたことの是非が争われた裁判では、大阪地裁、高裁とも開示すべきだとの判断を示し、市教委は応じざるを得なくなった。 　文科省は、「同様の事例で盛岡地裁は今年８月、開示請求を棄却する判決を下している。地方レベルと全国レベルのテストでは規模も異なり、不開示は当然だ」と強調する。 　各教委からは「外に出て困るデータは受け取りたくないのが正直な気持ち」（大阪府内の市教委関係者）といった声も出始めている。 　千葉県教委は「市町村別や学校別のデータは受け取らないことも検討している」という。同県は毎年、抽出方式で独自の学力調査を行い、市町村別の傾向などを把握しているため、「情報公開のリスクをおかしてまで入手すべきデータかどうか慎重に判断したい」という。 　鳥取県教委も「学校別データなどは受け取らない方向で文科省と相談している」。同県は昨年、関係部局で情報公開への対応を検討したが、「開示せざるを得ないとの結論だった」という。 　文科省はマスコミの動きも警戒する。市町村教委や学校から個別のデータを収集すれば、学力ランキングをつくることも可能になるからだ。 　非公表の方針に、批判の声も出ている。 　宮城、新潟など８都県は昨年度に実施した独自の学力テストで、市町村別のデータを公表しており、「なぜ今回は対応が違うのか」との不満が一部保護者らの間で高まっているという。 　テストや受験の実情に詳しい森上教育研究所の森上展安社長は「情報はすべて公開すべきだ。何のために全国規模の調査にしたのか。学校や先生は競争を好まないが、競争意識を持ち、学力向上につなげることが大切だ」と話している。 ■県学力向上委：二極化に民間の意見を（2007.8.22毎日新聞） 　　県内で二極化傾向にあるとされる学力について、民間の意見を取り入れ対策を検討する「県学力向上委員会」が２１日、鳥取市内で初めて開かれた。県教委や大学、予備校、経済界、ＰＴＡなどの関係者１７人が参加した。今年度中に、公立校に対して提案するための具体策をまとめる予定。 　県教委からは、０２年度から４回行われた県基礎学力調査と県立高校入試の結果から、学力の二極化が進んでいる実態が指摘され、学習意欲・生活態度と学力に関係性があることなども示された。 ■山形大学長に前文科次官＝「天下り」と学内から批判も（2007.7.26時事通信） 　山形大学は２６日、仙道富士郎学長（６９）の任期満了に伴う次期学長として、文部科学省の前事務次官結城章夫氏（５８）を選出したと発表した。選考過程をめぐり、他の候補者からは「天下りだ」との批判が出ている。 　新学長は、学内意向聴取と呼ばれる教職員による投票で３人に絞られた後、学長選考会議で選出された。任期は２００７年９月１日から１１年８月３１日まで。 ■＜合格実績水増し＞１人で「７３人分」合格（2007.7.21毎日新聞） 　大阪市住吉区の私立大阪学芸高校（近藤永校長、１４２４人）が０６年度の大学入試で、受験料など約１４０万円を負担したうえ、成績優秀な男子生徒１人に「関関同立」と呼ばれる関西の有名４私立大学の延べ計７３学部・学科を受けさせていたことが分かった。生徒側には受験料とは別に５万円も贈っており、「合格実績の水増しを図った」との批判も出ている。 　同校によると、生徒は理系で成績トップだった。国公立大を志望し、関関同立（関西、関西学院、同志社、立命館）の計５学科の一般入試も希望していた。この他に学校側が持ちかけ、大学入試センター試験の結果だけで合否が決まる入試で文系を含む計６８学部・学科に大量出願。すべて合格した。生徒は結局、志望していた公立大に合格し、進学した。 ■学力テスト　校長、教員らが誤答指摘の不正　東京・足立区（2007.7.17毎日新聞） 　東京都足立区が実施した０６年度の区学力テストで不適切な行為が疑われていた問題で、区教委が１６日会見し、区立小１校で校長と５人の教員がクラスを見回り、誤答していた児童の問題個所を指さし再考を促していた不正があった、と発表した。区教委は校長の任命権がある東京都教委に処分を求める方針だ。 　区教委によると、校長は「普段から指で問題をなぞりながら読むよう指導している」と話し、教員に指さしを命じたことは否定。しかし、テストを受けた２〜６年の全クラスの担任は、校長や副校長による指さしの指示があったと証言した。 　また、同じ小学校で、テスト前に前年のテストをコピーし、児童に２〜３回にわたり練習させていたことも判明。０５年と０６年はテスト作成業者が同じで、ほぼ同じ問題が出題されたという。同校では、情緒障害児ら３人の答案を採点から除外したことが既に判明。同校は０５年に区内全７２小学校中４４位だったが、翌年１位にはね上がった。 ■成績評価へ統一試験　京都市教委(2007.7.10京都新聞） 　京都市教委は９日までに、市立小学校１７９校の全児童を対象にした統一テスト「学習ナビゲーションシステム（学ナビ）」を本年度から年２回、実施することを決めた。全市で統一した成績評価の基準として通知表に反映させ、児童それぞれの指導に役立てる。初回は夏休み前に実施する予定だ。 　市教委によると、学ナビは国語、算数、理科、社会と音楽の５教科で、基本的な知識や技能を問う。１年は国語と算数、２年は国語と算数、音楽、３年以上は全５教科を、７、１２月の年２回実施する。教員が成績評価の材料にして教科指導に役立てるほか、結果を児童や保護者にも伝え、夏休みや冬休み中の家庭学習にも生かしてもらう。 　市教委は「各校の教員が指導に活用するのが大きな目的で、個々の児童のデータを集約するものではない。学校別のデータも示さない」（学校指導課）としている。 　市教委は毎年２月、全小中学校で、学力定着調査を実施しているが、こちらは成績評価に反映させていない。「市全体の児童、生徒の到達度を調査するためであり、個々の児童、生徒の成績は発表していない。目的が異なる」として、今後も継続するという。 ■埼玉と大分で業者テスト“復活”（2007.7.9産経新聞） 　高校受験の過熱を招くとして旧文部省が平成５年に禁止を通知した中学校での「業者テスト」が、復活の動きを見せている。埼玉、大分両県で今年度、「公的テスト」の実務を民間業者に請け負わせることを決めた。文部科学省は「事実上の業者テストの可能性がある」として、両県から事情を聴く方針だ。 　埼玉県は昨年１１月、教師や生徒が進路を選択する際の資料となる学力テストの校内での実施を認めた。これを受けて同県内では今年度、市町村教委や校長会などが主体となり、少なくとも８市でテストを計画している。 　８月と１１月に実施予定の川越市では、印刷、採点、データ処理を業者に委託。問題作成には教員が関与するというが、作成の主体は「業者か教員か微妙なところ」（川越市教委）。県立高入試を想定し、偏差値、志望校別平均点なども算出し、面談に活用するという。 　大分県はもっと大規模だ。県教委などが設けた実行委員会が実施主体だが、印刷、採点、データ処理とも業者に委託。問題も「業者が作る原案を改良する」としている。 　県教委によると、８、１１月の土、日に校内で、教員の監督で実施する。費用は１回２０００円で、うち５００円は教員の日当などに充てる。個人の得点、偏差値を出して学校にも渡す予定だ。 　希望制だが、８月分には県内の中学３年生約１万１０００人のうち３分の２程度が申し込んだという。 ■参院選　自民党、比例で義家弘介氏の公認決定 　自民党は２５日の選対小委員会で、参院選比例代表に新人で政府の教育再生会議の前担当室長、義家弘介氏（３６）の公認を決めた。義家氏は党本部で記者会見し、これまでの再生会議の報告に関し「提言に責任を持ち（国会の場で）魂を吹き込む作業をしなければならない」などと語った。２２日付で再生会議委員を辞任した。 ■ヤンキー先生の後任は「オール１先生」…教育再生会議 　塩崎官房長官は２５日午前の記者会見で、参院選立候補のため、政府の教育再生会議委員を退任する義家弘介氏の後任として、同日付で私立豊川高校（愛知県豊川市）の数学教師、宮本延春（まさはる）氏（３８）を起用することを明らかにした。 ■理不尽な要求、専門チームで対応（2007.6.22京都新聞） 　京都市教委は２１日までに、医師や弁護士、警察ＯＢらでつくる「学校問題解決支援チーム」を、今夏にも創設する方針を決めた。教育再生会議が１日に公表した第２次報告で同チームの各教委への設置を提言したが、具体化するのは全国で初めて。 ■教育再生会議　第２次報告決定　学力向上へ土曜授業可能（2007.6.2産経新聞） 　政府の教育再生会議（野依良治座長）は１日、安倍晋三首相も出席して総会を開き、第２次報告を正式に決定した。緊急性の高い「４つの対応」として、平成１９年度中に学習指導要領を改定し「徳育」を教科化することや、学力向上を目指し授業時間の１０％増を図り、土曜日の授業も行えるようにすることを打ち出した。政府は２次報告を「骨太の方針」に反映させる。 　「４つの対応」はほかに、めりはりのある教員給与体系を実現し、大学の４月入学原則を弾力化して全国立大学に９月入学枠を設定するという内容。２０年４月をめどに教員給与特別措置法を、また１９年度中に学校教育法施行規則をそれぞれ改正するよう求めている。 　現在の「道徳の時間」を大幅に見直し指導内容、教材を充実させる「徳育」に関しては、従来の教科とは異なる「新たな枠組み」に基づき教科と位置付け、「多様な教科書と副教材を機能に応じて使う」よう求めた。数値による成績の評価や教員に対する専門免許の創設は見送った。 　第１次報告で提言されていた授業時間を１０％増やすための具体策としては、夏休みの短縮と活用、１日７時間の授業などを列挙。教育委員会や学校の裁量で、必要に応じ土曜日にも授業を行えるようにするとしている。 ■補習講座：向陽高が土曜に、来月中旬から隔週　全生徒対象、学力保障のため（2007.5.31毎日新聞） 　県立向陽高校（和歌山市太田）で６月中旬から、完全週５日制で休みの土曜に全生徒が参加する「補習講座」を隔週で始める。ＰＴＡの実行委員会が主催する形で、教職員が生徒に問題を解かせた後に解説する演習形式で実施。吉松敏隆校長は「生徒が希望する進路を保障していくには授業時間が不足している。生徒の学力の保障は公立高の使命」と話す。県教委によると、このような形式の土曜補習は県内公立高で初めて。他校への波及も考えられ、高校での週５日制のあり方が議論になりそうだ。 ■＜英単語学習＞ゲーム機で語彙力４割アップ（2007.5.21毎日新聞） 　京都府八幡市教委職員が提案した人気携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」用の英単語学習ソフトを中学３年の授業で使ったところ、わずか５カ月で語彙（ごい）が平均４割アップしたことが、同市教委などの実証実験で分かった。実験に協力した池田真・上智大准教授（英文学科）は「全国の中学生の３割程度しかいない英検３級に匹敵する学力が付いた計算で、めざましい効果があった」と分析。これを受けて市教委は２１日から、市立４中学校２年生の授業にゲーム機を本格導入した。 　市教委によると、このソフトは職員が３年前に東京のメーカー「ＩＥインスティテュート」に開発を提案した「中学英単語ターゲット１８００ＤＳ」。効果を調べるため、昨年９月から市立男山東中学３年の４９人をグループに分け、授業冒頭の約１０分間、ゲーム機での英単語学習を取り入れた。 　その結果、生徒の語彙数は、１〜２組（計２４人）の１人当たり平均語彙数が１０２５から１３８６（３５．２％増）に、３〜４組（計２５人）が１０１３から１４３６（４１．８％増）に増加。語彙数１３００以上とされる英検３級のレベルに達した。また、生徒の感想を聞いたアンケートでは、回答者（４２人）のうち９割以上が「楽しかった」「効果があった」と答え、７割以上が「正しい発音が身につく」と答えた。 　このため市教委は、国の支援を受けてゲーム機６００台を購入。今年度、全中学２年生の英単語学習に導入することにした。市教委は「学力向上サミット」（陰山英男・立命館大教授主宰）にも参画しており、「短時間で効率的な学習」をアピールする。 　初日の２１日、市立男山東中では１２３人の生徒がゲーム機に向かい、１０分の持ち時間で発音を聞いて画面にスペルを書き込む学習を、一心に繰り返した。 ■学力マニフェスト：小中学生に目標値設定、今年度から導入（福島）　（2007.5.19毎日新聞） 　飯舘村は今年度から、小中学生向けに基礎学力の目標値を設定した「学力達成マニフェストプラン」を導入した。６月には小中学校教諭による「学力向上プロジェクトチーム」を発足させ、達成度を点検する手法などを検討する。 　村内には小学校３校と中学校１校があり、算数（数学）と国語を中心に最低限の目標を設定。マニフェストには、「小学校編学力達成七つの約束」と「中学校編学力達成五つの約束」がある。 小学校編 ▽１年生はひらがなを全部覚え、くり上がりのある足し算引き算ができるように ▽６年生では分数の加減乗除ができるように ▽テレビを消して家族一緒に３０分間読書を――など７項目。 中学校編 ▽数学は１年生では「正負の数」、２年生では「式の計算」、３年生では「平方根」の計算ができるように ▽英語は教科書を音読できるように――など５項目。 　村は中学校に、「学力向上アドバイザー」として元中学校長を雇用している。マニフェストの達成状況は３学期に点検する。村立飯舘中学校２年のある男子生徒は「目標があるとやる気が出てくる」と話す。村教育委員会は「子供の勉強について親に関心を持たせるのも、マニフェストの狙いです」と語っていた。 ■やまぐち　“教員の卵”中学に派遣　実践的指導力など効果（2007.5.8毎日新聞） ◇山口大と山口市が連携　生徒の学習意欲も向上 　教員志望の学生を市内の中学校に派遣する「学力向上等支援員派遣事業」が効果を上げている。山口大教育学部と山口市の連携で半年前に導入したところ、学生はコミュニケーション能力が身に着き、生徒の学習意欲も向上。今年度も継続する方針だ。実施の背景や実情を探った。 　企画したのは、山口大教育学部准教授、霜川正幸さん（４９）。２０年以上、中学校教諭を務めた後、０６年に県教委と大学との初の交流人事で赴任した。親の価値観は変化し、子供自身も多様化しているが、子供との接し方が分からない教員が増えており「教員養成も変わる必要がある」。中学勤務時代、そう思えてならなかった。 ■小2の3割「一つ」書けず＝ワーストは「支」など−漢字習得度・民間調査（2007.5.7時事通信） 　小学2年生の3割が、1年で習う「一つ（ひとつ）」という漢字の書き取りができず、高学年になるにつれ「読み」より「書き」が苦手になることが7日、現役教師らでつくる「日本教育技術学会」の調査で分かった。学年別で最も書けない漢字は小6が「支持」の「支」（正答率7％）などだった。 　調査は2004年4〜5月、全国の小1〜中1を対象に、前年度に習った配当漢字の「読み」「書き」（小1生は平仮名のみ）をテスト形式で実施。計480校、延べ約3万7000人から回答を得た。 　それによると、「ひとつ」という書き取りの問題に「一つ」と正解できた小2は70％にとどまり、「人（つ）」や「入（つ）」などの誤答が見られた。音読みで出題した「一（いち）年生」は98％が正解した。一方、「実り」を「みのり」と答えられなかった小4と、「末は外交官に」の「末」を「すえ」と読めなかった小5がそれぞれ4割に達するなど、中学年以上で訓読みが苦手な傾向も見られた。 　「書き」の平均正答率は小2が89％だが、学年を追って下がり、小4が71％、小6は65％。これに対し、「読み」の正答率は全学年で9割を超え、高学年ほど書く成績が悪かった。　 ■１５歳の選択：新入試制度２年目へ／中　学習塾の基準が頼り（2007.4.27毎日新聞） ◇中学の指導は後手に−−過去のデータ“ご破算”で混乱 　県内の大手学習塾が２月に行った新受験生向けの入塾説明会。配布したＢ４判４枚の資料の中で、注目を集めたのが合格基準一覧表だった。合格可能性６０％の「Ｃ判定」となる基準偏差値を高校ごとにランク付けしたもので、同塾が過去の入試データや進路希望調査などを基に作成した。同塾は「塾生でない受験生の間にも出回り、参考にされたようだ」と話す。 　学区撤廃を決めた県教委の諮問機関「高校入学者選抜制度審議会」は、３９年ぶりの制度改革による生徒や保護者の不安を解消するため、中学校の進路指導の一層の充実を求めた。しかし、全県１学区となったことで過去のデータが使えず、合格のボーダーラインすら読めなくなった中学校側は難しい進路指導を強いられた。 　　「生徒に対してイチかバチかチャレンジしなさいなんて言えない。駄目だったらどうするのかをよく話し合い、私立高との併願や、ランクの変更を本人に決めさせた」。中学校の進路指導担当者は「廊下で会っても『お父さん、お母さんと相談した？』と立ち話し、以前より頻繁に指導を実施した」と強調する。 　一方、実際に自身の進路を決めた生徒は「塾のデータを参考にした」とさばさばと話す。「中学校の進路指導で先生に志望校を伝えると、『そうか』と言って終わっちゃった」「ちゃんと見てくれたが、倍率が下がると言った高校が上がったり、先生の話と実際は逆だった」などと学校側の進路指導の“つたなさ”を振り返った。 　前期募集で２・８８倍と公立３０校の中で３番目に高い倍率を誇った甲府西は、後期入試では「（高倍率を突破するのは）難しいと考えた受験生が敬遠した」（大手学習塾）ため、定員割れに。一方、職業高は過去１０年で１、２番目の高倍率になった。高校側は「倍率だけを見て指導した結果」と、中学側の進路指導を批判する声も出た。 　「誰でも行きたい学校に挑戦できる」がうたい文句の新高校入試改革だったが、手探りの進路指導は、行きたい学校よりも受かる学校を選択させる結果になった。山梨県教職員組合は「生徒や保護者が塾の進路指導を信用し、学校の声に耳を貸さなくなると、中学校の進路指導が意味をなさなくなる」と危機感を強める。しかし、現場で生徒と一喜一憂する中学教師たちは、「安全志向」への批判に皮肉も感じている。 ■全国一斉テスト「中下位想定の問題」　学力低下把握　効果は…（2007.4.25産経新聞） 　２４日、全国一斉に行われた４３年ぶりの学力テスト。文部科学省は「学力の土台・基盤となる力に絞って出題した」とし、生活に即した問題で考える力を重視したが、子供の弱点の計算問題などがやさしく、学力低下を知るのは難しい、との指摘も出ている。子供たちの学習実態など背景調査を深めたり、指導法改善の検証に効果的に使うべきだと専門家はアドバイスしている。 　今回の試験は小学６年で、基礎問題「Ａ」が国語２０分、算数２０分、応用力をみる「Ｂ」が国語、算数が各４０分。中学３年はいずれも４５分だった。 　文科省が「生活の中で使える問題を選んだ」というようにチラシを読み解いたり、ケーキの割り引きを計算させるなど工夫された問題が多い一方、専門家からは「中下位を想定した問題レベルだ」との意見がある。 　桜美林大の芳沢光雄教授（数学教育）は、６年生の問題について「２つの数字の計算が多い。子供が弱いのは３つの数字による四則混合計算なので、これではあまり意味をもたないのではないか」と指摘する。大量採点のため「中３の証明問題も穴埋めだし、センター試験のような５択問題が多いのはいかがなものか」と疑問を呈する。 　埼玉県内の数学教師は「算数・数学Ａはやさしい問題。これでは学力低下は計れないし、得点の二極分化は表れないだろう」と話す。 　文科省でも「Ａは平均が高くなるだろう」とみており、一部に４３年前の問題はあるが、データの比較は難しいと漏らす。 　むしろ、これからこの結果をどう生かすかが大事なようだ。 　東大の市川伸一教授（教育心理学）は、行政がデータを取るだけなら抽出調査で十分だとして、全員を対象としたテストには否定的な姿勢を示してきた。 　だが、今回の結果をフィードバックさせ子供の学習改善に役立てようという目的については評価する。 　市川教授は、学力テストのデータを利用しての学力改善策として、（１）要因分析（２）新しい指導法の検証−を提案する。 （１）は学校や教育委員会で、独自に子供の生活や学習実態をより細かく調査して、成績が良かったり、学力向上の理由を具体的に知る （２）は自校などで新たな指導法を試み、効果があったかを検証する−べきだという。 　「効果的な使い方ができれば進んでテストを受けるようになるのではないか」と市川教授。 　芳沢教授は「Ｂでは理科と数学を融合させた問題や、よく読んで状況把握しないと答えられない文章題など、算数や数学の垣根を越えた良い問題がある。こういう問題が解けるように、学校で指導していけば学力向上に役立つ」としている。 ■学力は「改善の方向」　文科省調査（2007.4.13毎日新聞） 　文部科学省は１３日、「ゆとり教育」を掲げ学習内容を削減するなどした現行学習指導要領で学んだ全国の高校３年生約１５万人を対象に、初めて行った教育課程実施状況調査（学力テスト）の結果を公表した。ゆとり教育導入前の旧指導要領で学んだ高校生を対象にした前回調査（０２〜０３年度）と同じ問題１８１問で正答率を比較すると、１４５問（８０．１％）が前回並みで、２６問（１４．４％）が前回を上回った。学習意識のアンケートでは「勉強は大切」と答えた生徒の割合も増加。調査を行った国立教育政策研究所は「（学力は）改善の方向に向かっている」と分析している。 　学力低下の原因とも言われる現行指導要領下で学んだ小中学生の学力テスト（０３年度）でも、旧指導要領で学んだ児童・生徒よりも正答率が向上傾向にあり、授業時間の増加などが盛り込まれる見通しの次期学習指導要領の改定作業に影響しそうだ。 　テストは０５年１１月、全国の国公私立高校から無作為に抽出した約１５万人（全体の約１３％）を対象に、国語▽地理歴史▽公民▽数学▽理科▽外国語の６教科１２科目で実施。同時に学習に対する意識などを問うアンケートも行った。 　全問題６５７問のうち、３割弱にあたる１８１問が前回調査と同じ問題で、前回よりも正答率が下回った問題は１０問（５．５％）だった。科目別では、地理Ｂ、化学１など６科目で前回の正答率を上回る問題数が下回る問題数よりも多く、国語総合、生物１の２科目は前回の正答率を下回る問題数が多かった。日本史Ｂ、数学１など４科目は前回並みだった。 　学習内容では、国語総合の古典の正答率が低下し、英語１の「聞くこと」（リスニング）が向上した。 　各問題で正答するとみられる割合「想定正答率」（設定通過率）で比較すると、想定正答率を上回った問題数の割合は前回比４．６ポイント増の３１．４％で、下回ったのは同８．７ポイント減の４０．２％だった。前回調査で想定正答率よりも著しく低かった理数科目は、前回よりも改善したものの、想定正答率を下回る問題も多く、課題が残った。 ■高校生も学力上向く＝「勉強大切」増える−「ゆとり」指導要領で初・学力テスト（2007.4.13時事通信） 　文部科学省は13日、「ゆとり教育」を掲げ学習内容を削減した現行の学習指導要領で学んだ高校3年生を対象に、初めて実施した教育課程実施状況調査（学力テスト）の結果を公表した。旧指導要領下の前回調査（2002年と03年）に比べ、同一問題での正答率が多くの科目で上がった。学習意識の質問では「勉強は大切」と答えた生徒の割合も増加した。 　学力低下を招いたと指摘される現行指導要領だが、小中学生対象の学力テスト（04年）に続き、正答率は改善傾向を示しており、文科省が授業時間増などを柱に進めている指導要領の改定作業にも影響を与えそうだ。 　学力テストは国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語の6教科12科目。05年11月、全国の国公私立高校の3年生から約15万人（全体の約13％）を無作為に選んで実施。勉強に関するアンケート調査も併せて行った。 　総数657問中、181問は前回と同じ設問。前回との比較で正答率が上回ったのが26問（14．4％）、下回ったのが10問（5．5％）、変わらなかったのが145問（80．1％）だった。 ＜教心ネットの見解＞ 　総数657問中、同一問題は181問しかなく、前回との比較で正答率が上回ったのが26問（14．4％）としても、下回ったのが10問（5．5％）ある。もっとも一番の問題は、「変わらなかったのが145問（80．1％）」と大半を占めており、結果の解釈は「ほとんど変わっていない」と見るべきであろう。また、教育課程実施状況調査（学力テスト）が、具体的にどのような問題でテストを行っているのかは公表しておらず、学力が向上したと判断するに足る根拠がない不十分だ。 　それに小中学校版で明らかになったように、ゆとり教育では発展的扱いとして教えなくなった内容は設問に含まれておらず、例えば「０．７を分数に直すと？」というように簡単な設問だけで正答率が上がったと判断している可能性がある。ゆとり教育で削減された内容を問わない限り、学力が上がった下がったという判断は下せないはず。 　また、正答率が上がった問題があるとしても、それが即ゆとり教育のカリキュラムの成果だとするのは早計だ。なぜなら、これだけ学力低下を問題視する風潮があり、危機意識から各学校がゆとり教育の理念に反し、学力向上対策を行っておおり、その成果の方が大きいだろうからだ。 ■中学の内申書評定を補正＝全国初、入試の公平化で−千葉県教委（2007.3.26時事通信） 　千葉県教育委員会は26日、県立高校入試で合否の参考資料となる調査書（内申書）の評定を補正する新たな評価方法を2008年度から採用すると発表した。内申書は5段階の絶対評価だが、中学校ごとの平均値にばらつきがあるため、県が独自の算式で定める標準値にそろえ、個々の生徒の評定に反映させる。教委によると、こうした試みは全国でも例がないという。 ■高校入試：来年スタートの公立高入試制度、裁量枠は定員の半数上限（2007.3.23毎日新聞） 　県高校教育課は２２日、来年から始まる公立高入試制度の骨格と日程案を発表した。試験回数を２回から１回に変えたため期間は大幅に短縮。各校独自の方法で選抜する「裁量枠」については定員の半数を上限としたが、枠自体を設けない学校も想定するなど幅を持たせた。詳細は７月下旬発表の実施要領に示される。 　新制度日程案では、全日制の願書受け付けが２月１８〜２０日、志願変更が同月２６〜２８日、試験が３月５〜６日、合格発表同月１４日と、現行（１月２６〜３月１４日）より大幅に短縮される。 　全日制一般選抜は、学校裁量枠と共通枠の２枠で募集。共通枠では現在の後期選抜と同様に、▽調査書▽学力検査▽面接などの資料を用いて合否を判断。新設の裁量枠ではさらに実技検査など各校独自の資料を加えて判断する。県教委が作る学力検査は当初、理数科目などで難易度別に複数問題を用意する選択問題を導入する方針だったが、▽現行で十分機能している▽学校の序列化につながる、などの理由で導入を廃止した。 ■＜教育再生会議＞学年ごとの「到達目標」設定方針 （2007.3.19毎日新聞） 　政府の教育再生会議は安倍晋三首相が掲げる「公教育の再生」の一環として、小学校と中学校の学習指導要領に「学年ごとの到達目標」を設ける方針だ。新たに「分数計算ができる」「漢字を覚えている」など学年ごとに子どもが習得すべき基準を設け、読み書き計算でつまずく子どもがいれば、学校の判断で授業時間を増やすこともできるようにする。５月の第２次報告で打ち出す「ゆとり教育」見直しなどの具体策に盛り込む。 　文部科学相の諮問機関である中央教育審議会は０５年の答申で、義務教育９年間を見通した到達目標の明確化を打ち出している。再生会議の方針はそれより一歩進め、学年ごとに必要な資質・能力の水準を示し、落ちこぼれそうな子どもへの補習などを通じて学力の底上げを図る考え。現在は学習指導要領で学年ごとの「指導する内容」が示されているだけで、再生会議は中教審が進める指導要領の改訂に反映するよう働きかける。 　また、指導要領を授業実施の「最低基準」とする考えを明確に打ち出し、それを上回る学習内容は、学校独自の判断で教育課程（カリキュラム）に組み込めるようにする。比較的学力の高い学校とそうでない学校で教える内容に格差が生じることになる仕組みだ。 教育時時過去ログ２００６−４ 教育時事過去ログ２００５−９ 教育時事過去ログ 書籍紹介 ・教育全般おすすめ書籍 ・国語科おすすめ書籍 ・算数数学科おすすめ書籍 ・社会科おすすめ書籍 ・理科おすすめ書籍 ■シリーズ教育問題 ・内申バブル ・ゆとり教育がさらなる学力低下を引き起こす ・高等学校２００４年問題 ■−百ますはいい？だめ？− ・教育がわかっていない教師たち 「百ます計算」、いい？悪い？　教研集会で賛否の報告（の反対意見） ■教育の基礎基本は「暗記」である ・基礎基本一覧 　【基礎基本とは読み書き計算（暗記）である。】 　今教育現場で、このように言うと「時代遅れだ」、「基礎基本は見る聞く話すである」と言われるが、笑止千万である。漢字が読めなければ教科書に書いてあることがわからない。計算が出来なければ算数、数学は出来ない。歴史上の重要人物を１人か２人しかしらなかったら、「興味のある人物について発表しましょう」などできるはずもない。考える力が大切というが、基礎知識に基づかない思考は、単なる当てずっぽうではないか。今の教育はめちゃくちゃである。 　インドでは、２ケタのかけ算も覚えるという。しかし、インドの教育は詰め込み教育かというとそうでもない。しっかりと考える力を育てる教育もしている。ようは、「何が基礎基本で何が発展応用なのか」を心得ているのだ。 　今、日本の教育現場では、「覚えることは悪」で「調べたり考えたりすることは善」とされている。しかし、子どもたちが自由気ままに調べることが教育なら学校などいらないではないか。考えることが大切とは言うが知識が十分でなければ考える力など育つはずもない。 　生きる力や考える力を育てる教育を目指していると言うが、読み書き計算のような基礎基本ができなかったらそれは不可能である。なぜなら、生きる力や考える力は読み書き計算の上に成り立つものだからである。（一部本編より抜粋） ■社会科 ・都道府県名由来一覧 ■社会科教育 ・ニュースのウラを読む ・株式取引 ■学習指導要領の変遷　画像　一太郎ファイル 　戦後の学習指導要領がどのように改訂されたかをまとめたものです。 　「ゆとり教育」は実は２０年以上前から始まっていた。学習指導要領が、社会問題や教育観とどのような関連を持っているか一目瞭然です。（オリジナルは社楽の会管理人作成ですが、教心ネット管理人が編集し直したものです） ■Yahoo!Japan　にカテゴリ掲載されました。 　社会科学 > 心理学 > 分野 > 学校心理学 ■Google　にディレクトリ掲載されました。 　World > Japanese > 科学 > 社会科学 > 心理学 > 教育・学校心理学 ■Excite　にカテゴリ掲載されました。 　カテゴリ＞ 教育と学校＞ 人文科学＆芸術＞ 心理学＞学会＆研究機関 ■フレッシュアイ　にカテゴリ掲載されました。 　ホーム > リンク集 > 教育と資格 > 人文科学／芸術 > 心理学 > 学会／研究機関 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