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カルタや理由とともに意見を述べるなど、フィンランドメソッドを活用して、発想力、論理力、批判的思考力、表現力、分析力、コミュニケーション力、説明力、７つの力が身に付く本格的な書き込み式練習ドリル。
【問題例】
・キーワードから連想するものを10個書き出す
・カルタを使って自分のことを書いてみよう
・都道府県に関するカルタを作ってみよう
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| 教育関連ニュース・時事問題 |
■楽天 英語を１２年中に社内公用語化（2010.6.30毎日新聞）
楽天の三木谷浩史社長は３０日、東京都内で会見し、社内の公用語を１２年中に英語に完全に切り替えると発表した。三木谷社長は「世界企業に脱皮するには英語が必要と判断した」と理由を説明。同時に発表した今後の国際事業戦略についても、英語で説明を行った。
三木谷社長は会見の冒頭、英語で「社内の公用語を英語に変えている最中であり、（ここは）日本だが英語で説明させてもらう」と断ったうえで、同社の将来ビジョンを解説。その後の記者らとの質疑応答では、英語の質問には英語で、日本語には日本語で応じた。
同社では役員会議などの資料を英語にし、役員会議や幹部会議などでの会話も、英語で行い始めている。三木谷社長は「世界で事業を成功させるには、スタッフレベルの英語のコミュニケーションが重要になってくる。海外の優秀な人材を得るためにも必要」と説明し、必要があれば本社機能の一部海外移転もあり得るとの考えも示した。
今後の国際戦略については、事業を現在の６カ国・地域から２７カ国・地域へ拡大し、グループの販売額を０９年度の１兆円から将来的に２０兆円まで伸ばす目標も打ち出した。
楽天以外の国内企業では、日産自動車が社内の経営会議などを英語で行っているほか、カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングが１２年３月から英語を社内公用語化する方針だ。
■幼稚園教諭と保育士、資格統合へ＝13年度の「こども園」創設に併せ―政府検討（2010.6.29時事通信）
政府が、幼保一体化を推進するため、2013年度をめどに幼稚園教諭と保育士資格の統合を検討していることが28日、分かった。幼稚園と保育所の機能を兼ね備え、親の就労状況に関係なく子どもを預けられる「こども園」制度の創設に併せて実施する考え。現状では新資格を創設する案などが浮上している。政府は教職員免許法や児童福祉法を改正する方針だ。
現在、幼稚園は幼児教育を重視する教育施設、保育所は共働き世帯の子を受け入れる児童福祉施設と位置付けられ、教職員の資格も別々になっている。ただ、保育所でも3〜6歳児に対して幼児教育を行っており、教育面で両施設の区別はなくなりつつある。
具体的な資格統合に際しては、両方の資質を兼ね備えた「こども士」といった新資格を創設する案がある。また、幼稚園教諭と保育士の資格を残したまま、取得カリキュラムを共通化する考え方もある。現行だと、幼稚園教諭には一種、二種などがあり、二種の場合は短大などで62単位以上の取得が必要。一方、保育士は68単位以上取得することが条件となる。一部の短大では両方の資格を取得できるカリキュラムを編成しているが、学生の負担感は大きかった。このため、カリキュラムの共通化で、より資格を取りやすくする。
■政治も経済も英語で学ぶ 「使える」言葉目指す（2010.6.21朝日新聞）
中学、高校、大学。通算１０年勉強しても、社会に出て「使えない」といわれる日本の英語教育。そんな批判を打ち破ろうと、英語教育の科目以外で、英語による授業を採り入れている大学が２００８年度で１９０に及ぶ。海外に展開する企業からの求人も視野に入れており、「使える英語」への模索が続く。
■立教大、企業にプレゼン 国際教養大、学生全員が留学
「『東アジア』の定義は？ どんどん意見を出して」
東京・池袋の立教大。今年４月、経営学部の「東アジア経済」の授業で、アダム・ジョンズ助教が質問を始めた。学生たちの手が次々挙がる。
「なぜ、東アジアが大事？」「日本、中国、韓国のうち、最大の経済大国はどの国？」。たたみかける助教との会話は、すべて英語だ。
経営学部は、２００６年４月に開設した。国際経営学科の１、２年生が履修する英語コース「バイリンガル・ビジネスリーダー・プログラム」（ＢＢＬ）が目玉で、「経営学を英語で学ぶ」ことを目指した独自のプログラムだ。
文章の大意をつかむ訓練として、経営に関する英語の雑誌記事や書籍を使って速読と多読を徹底する。英文レポートの宿題も多い。ＢＢＬ主査の松本茂教授は「日本の高校では英文を一文ごと日本語に訳して理解させる。それでは大学の授業では通用しない」と指摘する。
３年になると、マーケティングやマネジメントなどの専門科目の７割以上の授業が英語だけで行われる。企業の協力を得て、学生が商品の販売促進の企画を立てたり、実際に会社に行って英語でプレゼンをしたりして実践に触れる。
今春送り出した学部初めての卒業生は、丸紅や日本ＩＢＭ、シティバンクなど国際展開する大手企業にも就職した。
４年生の奥山宏美さん（２１）は「海外留学もいいけれど、同じレベルで学べるなら国内も良いと思った。英語だけでなく、『プラスアルファ』を学べるのがいい」と話す。
日本にいながら、授業は英語だけ、という大学もある。
国際教養大（秋田市）では、０４年の開学以降、学生全員が１年間留学する。提携先は年々増え、現在は欧米やアジアなど１０９大学。留学先で取った単位は卒業単位に認定される。
定員は１学年１５０人。入学後、英語の集中プログラムを受ける。英語を母語としない人の英語能力検定ＴＯＥＦＬの平均点は、入学時は５００点程度だが、留学までに５５０点、卒業時は６００点を超えるという。
こうした仕組みの旗振り役は、かつて東京外国語大の学長も務めた中嶋嶺雄学長だ。中学から大学まで１０年間学んでも、身につかない日本の英語教育の現状に「このままでは国際的に活躍できる人材が育たない」と危機感を抱いていたという。
キャリア開発室には、海外展開する大手企業から「説明会をしたい」という申し込みが相次ぐ。「秋田市までわざわざ採用担当者がやって来てくれる」と中嶋学長は胸を張る。
■中央大、意欲ある学生募り講座
「使える英語」の仕組みづくりは、簡単ではない。
中央大総合政策学部（東京都八王子市）には、苦い経験がある。１９９３年に創設した時、必修の上級英語の授業をとるために、ＴＯＥＦＬで５００点を条件にした。だが、留年したり、卒業できなくなったりする学生も出てくると、批判の声が起こり、２００５年度から点数の制約はなくなった。
「５００点の壁」がなくなると、入学直後の新入生の平均点はその後もほとんど変わっていないのに、在学中の点数の「伸び」が急激に落ちた。河野光雄学部長は「ハードルを設けて学生の乗り越える力を引き出すことも、教育の一つの側面だと改めて感じた」と話す。
「教訓」を生かし、今年度からは、英語で学ぶ講座の拡充を始めた。中心に据えるのは、約２５０人の学部生から意欲のある学生を募る「チャレンジャーズ・プログラム」。１、２年生の必修科目の授業を「英語のみ」で受ける試みだ。３０人の枠に新入生６８人が応募した。
■企業のニーズ反映 １９０大学に
文部科学省の調査では、英語教育以外の政治、経済や文学などで、英語による授業を採り入れている大学は０８年度に１９０大学あり、全体の２６％にのぼる。英語による授業だけを履修して卒業できる大学は、国際教養大のほか、上智大国際教養学部、早稲田大国際教養学部など全国に７大学８学部ある。
背景には、経済の国際化に対応する学生を求める企業側のニーズがある。文科省と経済産業省が共同事務局の「グローバル人材育成委員会」が４月にまとめた報告書では、企業が必要とする語学力を国際比較したスイスの研究機関の調査結果が引用された。日本人が５７カ国・地域中５５位だったことを挙げて、「日本人の語学力や国際経験の評価は低い」と明言した。ちなみに中国は４２位、韓国は３４位。解決策の一つとして「専門科目を外国語で学ぶことを前提とした外国語教育プログラムが有効」と紹介した。
■パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ（2010.6.20J-CASTニュース）
日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。
■楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増
ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月〜10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。
アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった都市に続々出店する考えだ。欧米ではニューヨークとパリで複数出店し、他の欧米主要都市にも広げる。
楽天は10年度の国内新卒採用者約400人中、外国人が17人で、現地採用では中国で15人、インドで21人を採った。国内で採用した外国人は基本的には国内で勤務する。現地採用はエンジニア職だ。11年度は国内新卒採用450〜500人のうち、70人程度を外国人で増やす。現地採用枠はインドと中国あわせて70〜100人を予定している。
同社はEC事業の海外展開に力を入れている。中国最大の検索サービスを運営する百度（バイドゥ）と合弁会社を作り、ECモール「楽酷天」を10年6月9日にオープンした。ほかにアメリカ、インドネシア、タイ、台湾で事業を展開し、10年12月までに全10か国に拡大する。将来的には27か国に進出する計画で、広報担当者は「外国人社員がますます増えるだろう」と話している。
■新卒採用1390人のうち日本人は290人
パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。
同社は中期経営計画で、3年後の売上高を10兆円に設定している。このうち海外での売上げ比率を現在の48％から55％まで引き上げる考えだ。これは海外市場で年間5兆5000億円売ることを意味し、達成すれば海外での販売が国内市場を上回ることになる。2018年度には海外比率を60％以上まで伸ばしていく考えで、裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになる。外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したためだ。
ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人だった。これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用した。11年度は60人中20人が外国人となる予定だ。同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」という。
人事コンサルティング「Joe's Labo」代表・城繁幸さんは、
「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、外国人採用を強化していくと思います」
と話している。
不景気で新卒採用枠が減っているなかでライバルが増えれば、日本人の新卒者は大変だ。
「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」
■鬱・彙…常用漢字表、新たに１９６字答申（読売新聞2010.6.7）
文化審議会（文部科学相の諮問機関、西原鈴子会長）は７日、現行の常用漢字表から５字を削除し１９６字を追加するなどした「改定常用漢字表」（２１３６字）を答申した。
一般での使用の目安になる常用漢字の見直しは２９年ぶり。答申は漢字を「手書き」する重要性を認めつつ、初めて「すべてを書ける必要はない」として、パソコンなど情報機器の普及で登場する機会が増えた難しい漢字も多く盛り込んだ。早ければ今年１１月にも内閣告示される。
常用漢字は、学校現場では高校までにほぼ書けるよう指導されている。新漢字に「鬱(うつ)」、語彙(ごい)の「彙」など書くことが難しい字も含まれていることを踏まえ、学校でどう指導するかは、教育行政に委ねるとした。このため文部科学省は、どこまで書けるように指導するかや学年別の割りあてなどを検討する専門家会議を設置することを決めた。
常用漢字表の見直しは、パソコンや携帯電話の普及で「変換」が容易になったことなどを背景に２００５年に始まり、書籍、新聞、インターネットでの出現頻度や、複数の熟語で使えるかどうかを総合判断した。
答申は、「すべてを手書きできる必要はない」としたほか、年齢などに応じて難しい常用漢字にも振り仮名を用いるよう促した。一方、手書きに関する項目を設け、「漢字を手で書くことは日本の文化として極めて大切」と重要性を強調した。
固有名詞にしか使用しない漢字は常用漢字に含まないことが前提だが、今回の改定では例外的に「茨」「岡」「埼」「栃」「阜」など県名に使う漢字を追加した。
新たに加わった「遜」「遡」「謎」は、従来常用漢字で用いられ、点が一つの「１点しんにゅう」の使用も許され、同じ漢字で異なる字体が混在することになった。
■大学生の基礎学力低下、提携の高校で補習へ（読売新聞2010.5.15）
大学生の基礎学力の低下が問題となる中、埼玉県の県立高校が来年度から、提携先の大学生を聴講生として受け入れることになった。
大学が独自に高校レベルの補習を行うケースは増えているが、高校への“差し戻し”は異例。歓迎ムードの教授たちに対し、学生からは「恥ずかしくて通えない」との声も上がっている。
提携したのは、県立吹上秋桜高校（鴻巣市）と、県内にある大東文化大（東松山市）、ものつくり大（行田市）。高校生が大学で講義を受けるなどの「高大連携」を３月に締結した際、学力不足の学生の受け入れでも合意したという。
学生は高校生と一緒に授業を受け、授業料は１科目年間１７５０円前後を想定。対象となる科目や学生など詳細は今後決める。
学生の学力不足を補うため、補習授業を実施する大学が増えている。文部科学省によると、１９９６年度の実施大学は５７２校中５２校（約９％）だったが、２００７年度は７４２校中２４４校（約３３％）に上った。
大東文化大学務局長の山崎俊次教授は「学力は年々下がっているが、講師や教授が高校教員のように基礎を教えられるわけではない。全科目の補習を行うのも難しい」と高校での補習に期待をかける。
同高は４月に開校した昼夜開講の単位制学校。「地域社会に開かれた学校」を目指し、在校生以外を対象にした科目履修制度もある。「授業は午後９時まで。制服もなく、大学生でも学びやすいはず」と同高。
大東文化大２年の男子学生（１９）は「高校時代は受験に出やすい英単語や古典ぐらいしか勉強しなかった。興味ある科目を勉強できるなら授業を受けてみたい」と歓迎するが、同大１年の女子学生（１８）は「高校に通うのは少し恥ずかしい。友達にも言えない」。学生たちには賛否両論のようだ。
■東京都、デュアルシステム制度を４工業高校に導入（2010.4.23日刊工業新聞）
東京都は２２日、高校生が企業で長期職業訓練を受ける教育制度「デュアルシステム」の新規導入工業高校４校を発表した。２０１１年度から葛西工業高校（江戸川区）と多摩工業高校（福生市）で、１２年度から北豊島工業高校（板橋区）と田無工業高校（西東京市）で導入する。これでシステム導入校は５校になり、都内各地で地元中小企業に即戦力を輩出する仕組みが整う。
デュアルシステムは学校での座学と企業での実習を並行して行うもので、生徒と企業が合意すれば実習先に就職することも可能。企業にとっては採用時のミスマッチが減り、即戦力を雇用できるメリットもある。都は０４年に六郷工科高校（大田区）に全国で初めてデュアルシステムの学科を設置。毎年、同学科の卒業生の半数程度が実習先企業に就職している。
新規導入校は高卒就職率が６０―７０％と高く、また地域に産業が集積している高校を選んだ。
■文部科学省 教育討論サイト「熟議カケアイ」開設（2010.4.19）
文部科学省は１７日、教職員や保護者らの教育政策についての声を集めるため、議論が行われるインターネット上のホームページ「熟議カケアイ」を開設した。
熟議カケアイは、事前に氏名や住所などを登録しておけば、年齢や国籍を問わず参加が可能となる。参加者はホームページ上で、教員、保護者などの立場だけを明らかにして、意見を書き込む。「教員の資質向上策」「理想の学校像」などのテーマごとに掲示板が設けられニックネームで投稿、討論する仕組み。登録者以外も閲覧のみ可能。
掲示板には文科省職員も議論の整理役として参加。一つのテーマについて１カ月程度の期間を設け、一定の結論が得られた段階で、政務三役の政策決定に生かす。
初回のテーマは、「教員の資質向上」。集約された意見は６月をメドに取りまとめ、法律や制度作りに反映させるという。ホームページは「熟議カケアイ」と名付けられた。
「熟議カケアイ」＝http://jukugi.mext.go.jp/
■早期教育効果は小学生で消える（2010.4.19AERA）
小学校入学前に読み書きを習得する子どもは多い。その風潮に警鐘を
鳴らす研究が報告されている。本質的な学力を決めるのは親子関係だという。
都内に住む30代の母親は最近、４歳の女の子が図書館で読んでいる本を見て驚いた。絵はなく、漢字まじりの文字ばかり並ぶ小学校中学年用の読み物だ。自分の小学１年生の子どもは、入学してようやくひらがなを習ったばかりだというのに。思わず「すごいね」と声をかけると、女の子は「漢字も書けるよ」と言って、スラスラと漢字を書いた。女の子の母親と話すと、通っている有名私立幼稚園では珍しくない光景だという。
所得よりも養育態度
最近、地方都市から東京に転居してきた40代の母親の長男が通った保育園は、外遊びを重視し、幼児の読み書きなど早期教育には批判的な方針だった。長男は文字をほとんど書けないまま小学校に入学した。入学後、近所の５歳の女の子が持っていた「お勉強ノート」を見て圧倒された。画数の多い小学校中学年向けの漢字がびっしりとノートのマスを埋めていた。入学後も、わが子がカタカナに四苦八苦する傍らで「５年生の漢字が書けるよ」「九九できるよ」と豪語する級友の存在を知り、長男が勉強についていけるか心配になった。
しかし、お茶の水女子大学の内田伸子教授（発達心理学）は、文字の読み書きなどの早期教育に批判的だ。内田教授は昨年秋の東アジア学術交流会議で「幼児のリテラシー習得に及ぼす社会文化的要因の影響」調査を発表した。
ちょうどその２カ月ほど前、文部科学省は全国学力テストの結果を分析し、親の所得が高いほど子どもの学力が高いという調査を発表していた。親の年収が1200万円以上では国語、算数の正答率が全体の平均より８〜10ポイント高く、200万円未満では逆に10ポイント以上低かった。
だが、内田教授の調査では、子どもの学力格差は親の所得格差ではなく、親子のかかわり方が大きく影響していた。たしかに「読み・書き」能力だけみれば、３歳では親の所得や教育投資額が多いほど高かった。しかし、その差は子どもの年齢が上がるにつれて縮まり、小学校入学前に消滅した。文字などの早期教育の効果はわずか、数年しか続かないのだ。
すでに内田教授は20年以上前に実施した調査で、３、４歳で文字を習得している子と、習得していない子との差は、小学校入学後に急速に縮まり、１年生の９月には両者の差は消えてしまうということを指摘してきた。また、別の研究でも、漢字の習得では、早期教育を受けなかった子どもとの差は小学校２年生ごろに消滅し、むしろ国語嫌いは早期教育を受けた子に多かったということもわかっている。
■増える２学期制、導入の公立小中が５年で倍（2010.4.17読売新聞）
学ぶ内容や授業時間が増える新しい学習指導要領の完全実施を前に、何とか授業時間を確保しようと、行事を少なくできる「２学期制」の導入や夏休みを短縮する動きが公立小中学校を中心に広がっている。
来年春から小学校で使われる教科書も分厚くなるだけに、教師の間では「内容をしっかり教えるには時間が必要」との声が強まる一方だ。
「特に高学年で授業時間の余裕がないので多いに越したことはない」
今春から２学期制を導入し、授業１４時限分を積み増した新潟市立曽野木小の青木祐一校長（５７）が話す。同市の市立小では従来の８３校に加え同小など４校が新たに２学期制を取り入れ、全体で７５％を超えた。
２学期制は、１０月の連休などを境に１年を二つに分ける。従来の３学期制に比べ、始業式、終業式を１回分省略することなどにより１０〜１５時限ほど授業時間を確保できるほか、教師が通知表作成などにかける時間を子供と向き合うために使うことも可能だ。
文部科学省の調査では、２００９年度、２学期制を実施している公立小は２１・８％（４６６８校）、公立中２３％（２２８４校）。０４年度の９・４％、１０・４％からそれぞれ倍増した。
■とちぎの教育未来塾：教員への情熱、共有を 現職と学生、机並べ講座 ／栃木（2010.4.7毎日新聞）
◇県教委、１０月に開設 全国初の試み
県教委は６日、県内の若手教員と栃木県の公立学校教員を志望する学生が机を並べて学ぶ「とちぎの教育未来塾」を１０月に開設すると発表した。教育委員会が、現職教員と教員志望の学生が一緒に受講できる講座を開催するのは全国で初めての試みという。
教員は講座を通して基礎を確立し、学生と接することで先輩としての自覚を持つことが期待される。学生は教員と一緒に学ぶことで教員の仕事を理解し、教員への情熱を高めてほしいという。
募集する教員は、採用５年目までの公立小中学校、県立高校、特別支援学校の教員やそれらの学校の常勤・非常勤講師。学生は栃木県の公立学校の教員を志望する短大生、大学生、大学院生。募集人数は計約６０人。
今年７月から募集を開始し、講座は１０月から１１年３月まで月２回程度。受講料は無料。
県総合教育センター研修部は「学生には教員という仕事を早めにつかんでもらい、いずれは栃木県の教員になってほしい」と期待を込めて話す。
問い合わせは同部「とちぎの教育未来塾」担当（電話０２８・６６５・７２０２）。
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・高等学校２００４年問題
■−百ますはいい？だめ？−
・教育がわかっていない教師たち
「百ます計算」、いい？悪い？ 教研集会で賛否の報告（の反対意見）
■教育の基礎基本は「暗記」である
・基礎基本一覧
【基礎基本とは読み書き計算（暗記）である。】
今教育現場で、このように言うと「時代遅れだ」、「基礎基本は見る聞く話すである」と言われるが、笑止千万である。漢字が読めなければ教科書に書いてあることがわからない。計算が出来なければ算数、数学は出来ない。歴史上の重要人物を１人か２人しかしらなかったら、「興味のある人物について発表しましょう」などできるはずもない。考える力が大切というが、基礎知識に基づかない思考は、単なる当てずっぽうではないか。今の教育はめちゃくちゃである。
インドでは、２ケタのかけ算も覚えるという。しかし、インドの教育は詰め込み教育かというとそうでもない。しっかりと考える力を育てる教育もしている。ようは、「何が基礎基本で何が発展応用なのか」を心得ているのだ。
今、日本の教育現場では、「覚えることは悪」で「調べたり考えたりすることは善」とされている。しかし、子どもたちが自由気ままに調べることが教育なら学校などいらないではないか。考えることが大切とは言うが知識が十分でなければ考える力など育つはずもない。
生きる力や考える力を育てる教育を目指していると言うが、読み書き計算のような基礎基本ができなかったらそれは不可能である。なぜなら、生きる力や考える力は読み書き計算の上に成り立つものだからである。（一部本編より抜粋）
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■学習指導要領の変遷 画像 一太郎ファイル
戦後の学習指導要領がどのように改訂されたかをまとめたものです。
「ゆとり教育」は実は２０年以上前から始まっていた。学習指導要領が、社会問題や教育観とどのような関連を持っているか一目瞭然です。（オリジナルは社楽の会管理人作成ですが、教心ネット管理人が編集し直したものです）
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