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　こうした所得格差を世代を超えて固定化させるのが「教育格差」だ。この教育格差は親の代から始まり、即子ども世代の教育格差につながる。そして、その格差が次の世代にも続くという、固定化・負の連鎖が始まっている。日本の最高学府東京大学の合格者の実に７割が年収１０００万円以上の世代だという。公立の小中学校へ通ったら、九九や漢字すらまともに教えてもらえない。まともな教育を受けるためには、お金と労力をかけて、塾や私学へ通うしか選択の余地はない。 　 　 これからの日本企業が求める人材は （１）経済のグローバル化に対応できる少数エリート （２）専門分野に通じたスペシャリスト （３）大多数の「低賃金で雇える労働者」 の３種類だという。少数のエリートが大多数の労働者階級を支配する構図だ。 　文部科学省が打ち出した公立学校の“ゆとり教育”は、まさにこのような階層化社会を招くための口実に過ぎなかったのだ。ゆとり教育とはすなわち、少数のエリートが大多数の労働者階級を支配する『エリートのための教育』だったのだ。現場教師が、「勉強だけがすべてではない」とか「テストの点数といった学力は必要ない」などと、ゆとり教育の背景にある“意図的な部分”を汲み取らず、愚民化・階層化を招くような教育を煽り実施してきたことを深く反省し、即刻改めるべきである。 　例えば、現場教師が「これからの社会は情報化社会なのだから知識は必要ない」このような根拠のない“デマ”を教育現場で吹聴する傾向がある。情報化社会では、多くの情報が氾濫するがゆえに、確かな知識が必要となるのだ。最近個人投資家が急増しているが、個人投資家の実に８割近くが“投資元本割れの負け組”になっている。個人投資家は、機関投資家などのいわばプロに比べれば、情報も知識もはるかに及ばないからこれは至極当然のことだ。 　先の階層化社会でも同様だが、知識の量がそのまま勝ち組・負け組の分かれ目となるというわけだ。階層化社会を招いたのが教育ならば、階層化社会を打破するのもやはり教育なのである。現場教師はもっと社会に目を向け、２１世紀に必要な学力・教育というものがなんたるかをよくよく勉強すべきであろう。 【コラム】2005.1.17掲示板 現場教師は 「誤った学力観」を改めるべきだ 　日教組教研集会のとある分科会で「学力とは何か」という学力問題が取り上げられた。 　そこでは、学力には、知識や計算力など点数化できる学力と、知識や技能の応用能力といった目に見えにくい学力とがある。そしてこの２つの学力は、どちらか一方が大切だというのではなく、たがいに両立すべきだという意見が飛び出した。言い換えると、自ら考え自ら学ぶ教育を推奨しつつも、教育の根本である「ドリル学習」を否定すべきではないということだ。 　新しい学力観やゆとり教育、そして絶対評価など確かに、ここ十数年の学校教育は混乱を極める一方だった。その中で、学校教師は、「詰め込みは良くない」、「反復練習は良くない」、「ドリル学習は古い」などと、基礎基本の教育をさんざんこきおろしてきた。今は、子どもたちが自ら学び、自ら考えることが大事で、読み書き計算をやらせるのは古い教育だと、現場教師は信じて疑わなかった。 　その結果が、ＩＥＡやＯＥＣＤの国際調査にみられるような、さんざんたる結果だ。現場教師がこうした事態になることを、わからずやっていたのであれば、プロとして失格である。もし、学力低下が起こるとわかっていて黙認してきたのであれば、それは犯罪的行為ですらある。 　筆者はこの学力低下の結果に少しも驚かなかった。なぜなら、教育の普遍的基礎基本である読み書き計算を軽視する一方で、本来子どもたちにつけるべき力を無視し、ただ楽しいだけの授業、ただ面白いだけの授業をするという子どもたちに迎合する教育をすれば、学力が低下するのは当然だからだ。 　読み書き計算をせず、見る聞く話すだけの単なるお遊びだけの授業では、子どもたちに「楽しい」と思わせても、確かな学力は保証しない。 　今、九九も言えない小学生や、指を使わないとひき算ができない小学生がたくさんいる。漢字もろくに読めない小学生は、昔と比べてはるかに増えている。こうした子どもたちをつくってきたのは、学校教師以外のだれでもない。 　現場教師自身が、「学力」という言葉を今一度勉強し直すべきだ。 【コラム】2004.12.7掲示板 −国際的にも立証された学力低下− 現場教師はこの結果を真摯に受け止めるべきだ 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国を中心とする４１か国・地域の１５歳男女計約２７万６０００人を対象に実施した２００３年国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）の結果を世界同時発表した。 　８位だった日本の「読解力」は、加盟国平均に相当する１４位に落ち込み、１位だった「数学的応用力」も６位に順位を下げた。これで、国際的に日本の学力低下が認められたことになる。 　１９７０年ころから「ゆとり教育路線」と称して、学習時間と学習内容がことごとく削られてきた。もちろん、消化しきれないほどの学習内容を詰め込み教育という形で子どもたちに押しつける教育が良くないのはいうまでもない。しかし、裏が透けて見えるとまで揶揄（やゆ）されるほど薄い教科書では、子どもたちに身につけるべき基礎基本さえもままならない。 　思えば、新学力観、総合的学習の時間、絶対評価の導入後、子どもたちの基礎学力の低下を懸念する声が挙がって久しい。１９９９年に「分数ができない大学生」が出版されて依頼、学力低下論争が続いているが、今回のＯＥＣＤの結果を、現場教師は真摯に受け止めるべきだ。 　もちろん、文部科学省の二転三転する教育行政にはうんざりだが、国家百年の大計と言われる教育をになっているのは現場教師であることは言うまでもない。この現場教師が、ここ十数年学力低下の片棒を担いできたのだから、批判の対象となって然りである。 　学力の基礎基本は「読み書き計算」である。教科書が読めないでいったいないがわかるのか？計算もできないでいったい文章題が解けるのか？考える力がつくのか？ 　現場教師はこうした疑問を無視し続け、ただ盲目的に、読み書き計算を軽視し、考える力を育てる教育、自ら進んで学ぶ教育と呼ばれる教育を、ここ十数年おこなってきた。その結果がこのざまである。 　現場教師が実行してきた、「考える力を育てる教育」が、かえって考える力を奪う教育であり、「自ら進んで学ぶ力を養う教育」が、実は子どもが一番勉強しないようにし向ける教育だったことが、これで立証された形だ。 　読解力は大幅に低下し、数学の応用力は首位から陥落した。通常の授業以外に、自分の勉強や宿題をする時間が週平均６．５時間で、加盟国平均の８．９時間を大幅に下回った。 　自ら学び、自ら考える力を育てると称した教育の結果がこれである。いったい現場教師はこれまで何をやってきたのだろうか？ 　現場教師は、今まで自分たちがやってきた教育の無意味さをこの機に知るべきだ。そして、教師自身がもっと勉強すべきだ。考える力や自ら学ぶ力を養っていると思ってやってきた教育が、実は考える力も自ら学ぶ力もなくす教育だったことを恥じるべきである。 　現場教師に「ちゃんと仕事をしろ」と問いつめたい今日この頃である。 【コラム】２００４．１０．２掲示板 始まった内申バブル ＜神奈川県の評定平均＞ １ ２ ３ ４ ５ 国語 4.4 13.3 42.1 28.1 12.1 社会 5.2 14.2 38.9 27.7 14.0 数学 6.9 15.4 33.7 28.6 15.3 理科 5.0 14.2 37.9 29.8 13.1 英語 5.9 16.7 36.0 25.7 15.6 理論値 7％ 24％ 38％ 24％ ７％ 　相対評価では、「５」は７％、「４」は２４％、「３」は３８％など、というように割り振りが決まっています。 　２００２年度から、相対評価から絶対評価にかわったことで、数々の問題が指摘されていますが、このたび神奈川県が公立学校の絶対評価の評定分布の平均値を発表しました。 　結果を見て、予想通り、「１」や「２」が減り、「５」が増えるという、内申バブルが確認されました。 コラムバックナンバー	新着情報 ■PISA2006をどう読むか？NEW！ ・学力低下は揺るぎない事実 ・学力は低下していない？というデマ ・「学力低下は錯覚？」というデマ ■思考力や論理力を鍛えるドリル 　カルタや理由とともに意見を述べるなど、フィンランドメソッドを活用して、発想力、論理力、批判的思考力、表現力、分析力、コミュニケーション力、説明力、７つの力が身に付く本格的な書き込み式練習ドリル。 【問題例】 ・キーワードから連想するものを10個書き出す ・カルタを使って自分のことを書いてみよう ・都道府県に関するカルタを作ってみよう ・あなたの好きな食べ物はなんですか？ ・他人の自己紹介文を読んで推敲しよう ・日本の学力は低下していない？ ・地球温暖化はウソ？　ホント？ などなど ■教育関係おすすめ本 ・教育関係全般（学力低下、ゆとり教育etc） ・フィンランド、インドetc海外教育事情 ■教育再生会議は、教育二極化会議 ・学校評価制度やバウチャー制度の導入など、競争原理が教育の質を向上させるというのは、実は根も葉もない真っ赤なウソだった！ ■バウチャー制度は学校を崩壊させる ■教育格差社会「ニッポン」の実態に迫る ■脱ゆとり教育 ・漢字学習、これからの教育のあり方 ■まずは読み書き計算を ■たくさんある教育改革、どれが効果があるのか？ ■教心ネットが掲載されました ・リーディングス日本の教育と社会―第１巻学力問題・ゆとり教育　山内乾史　原清治　広田照幸　日本図書センター ・教育心理学・新版　教職を目指す人への入門書　河野義章編著　川島書店 ■心理学入門書の紹介（中高生向けも） ■小学校で英語教育必修化？ ・小学校英語教育必修化について考える ・発音、綴りがすらすら覚えられるフォニックスとは？ ■教育情報サイト-ベネッセコーポレーション 教育関連ニュース・時事問題 ■習字、そろばんは半減＝塾以外の習い事（2008.8.8時事通信） 　文部科学省の実態調査では、学習塾以外の習い事に通う公立校の小中学生は1993年より1．3ポイント減の58．3％（昨年11月時点）となった。このうち、習字やそろばんに通う子供の割合がほぼ半減。スポーツ、舞踊は増えており、内容が大きく変化した。 　調査によると、割合が減った習い事は▽習字（18．9ポイント減の22．8％）▽そろばん（8．0ポイント減の8．3％）▽音楽（9．9ポイント減の33．3％）。 　一方、増えたのは▽スポーツ（10．5ポイント増の55．9％）▽ダンスや日舞などの舞踊（4．3ポイント増の6．0％）−など。 ■帰宅１０時以降が２３％＝保護者の６割「過熱」懸念−公立小中生の塾通い（2008.8.8時事通信） 　学習塾に通う公立小中学校の児童生徒のうち、帰宅が午後１０時を過ぎる割合は２３．０％に上ることが、文部科学省の実態調査で８日分かった。月謝は中学生で平均２万６０６４円。保護者の６割が「塾通いが過熱している」と答え、背景に学校教育への不安を挙げる声が多かった。 　調査では、全国の保護者約６万８０００人と小中学生から、昨年１１月の状況について回答を得た。同様の調査は１９９３年以来。 　塾に通う小学生は９３年より２．３ポイント増え２５．９％、中学生が２．４ポイント減り５３．５％。政令指定都市と東京都区部では小中平均で４１．３％、人口１０万人未満の市町村では３２．５％だった。（2008/08/08-17:10） 　 ■正しい日本語、20代の4人に1人は「自信がない」 （2008.8.4） 　文化庁が発表した「国語に関する世論調査」によると、79.5％の人が「今の日本語は乱れている」という結果が出た。敬語の使い方や若者の言葉などに乱れを感じている人が多いようだが、自分自身は正しい日本語を使っているのだろうか。 　正しい日本語を使っていることに対し、「自信がある」と回答した人は47.5％、しかし20代※では25.8％が「自信がない」と答えていることが、アイシェアの調べで分かった。このほか30代では13.6％、40代では12.9％の人が正しい日本語を使っていることに自信がないようだ。 ※20代の中に10代を含む。 　またニンテンドーDSなどゲーム機を使った学習方法について、「効果がある」と回答した人は全体で65.3％、逆に「効果がない」とした人は18.4％。ただ20代の27.3％は「効果がない」と回答（30代17.4％、40代16.6％）するなど、「若年層の日本語アップには新たな方策が必要になりそう」（アイシェア）としている。 ●日本語で困ったことは「漢字が書けない」 　日本語について最も困ったことについて聞いたところ、「漢字が書けない」という人が55.5％。年代別で見ると20代は45.5％だったが、30代と40代では50％を超えた。しかし2位の「文章の意味が分からない」では20代が最も多く、30代と40代ではいずれも5％未満。また「慣用句が分からない」でも20代では10.6％と多く、「若い世代で語彙力（ごいりょく）や読解力が低下していることがうかがえた」（アイシェア）という。 ■大分県教育委員「ＯＢがベラベラしゃべり腹立たしい」 大分県教委汚職（2007.7.30読売新聞） 　大分県の教員採用試験の不正に対する内部調査要領を決めた２９日の臨時県教育委員会で、前教育委員長の波多野順代(まさよ)教育委員（６１）が、県教委や校長ＯＢが汚職事件関連の取材に過去の事例を明らかにすることに対して、「ベラベラしゃべり、腹立たしい」などと発言した。 　これまでの報道で、口利きなどへの組織的な関与を認めた元県教委幹部らを念頭に置いた発言とみられる。読売新聞の取材に、波多野氏は「考えが足りなかった」と釈明したが、不正一掃をリードする立場の教育委員の発言として問題視する声も専門家から出ており、今後議論を呼びそうだ。 　臨時会で波多野氏は、内部調査の対象に県教委ＯＢが含まれなかったことが話題に上った際、「ＯＢが、さも人ごとのごとくベラベラと事件についてしゃべることが腹立たしい」と述べた。 　さらに「公務員であったなら守秘義務というのがある。それは辞めた後も生きていると私自身は思っている」「会社員とかそんな方は、会社の不利益になるようなことをペラペラしゃべることはない」とも話した。 　波多野氏は県立高校の校長を経て２００６年２月、教育委員に就任した。今月２１日まで１年間、教育委員長も務めた。 　臨時会終了後、読売新聞の取材に「（学校現場に動揺が広がるなど）子供たちの不利益になると困る、という思いがあり、ついついそういう発言になってしまった。退職者が話すことは全くもって当たり前のこと。考えが足りず、大変申し訳ない」と釈明した。 ■愛知の県立学校、タクシーで給与輸送　３４４人に現金支給　年、数百万円使用（2008.7.8） 　給与の現金支給を希望する教職員のため、愛知県の県立学校がタクシーで金融機関から現金を“輸送”していることが分かった。輸送費用は２００７年度、県立学校で使ったタクシー代１１００万円の半分程度を占め、県庁全体の７０００万円余の１割近くに上った。 　県教委によると、県立学校１７６校の教職員１万２５５７人の大多数は口座振り込みだが、１校当たりほぼ２人となる３４４人が現金支給を受けている。教職員全員が振り込みの学校はほとんどない。 　県教委は毎月、各学校の銀行口座に現金支給人数分の給与を入金。銀行との距離や金額に関係なく、各学校の担当職員がタクシーで学校と銀行間を往復して運んでいる。 　地方公務員法で給与は「通貨で直接、職員に支給」とされており、振り込みに変更するには本人の申告が必要。強制できない以上、県教委総務課は「事故や盗難などの危険性を考えると、安全確保のためタクシー利用は妥当」との立場で、タクシー輸送は長年、慣例的に行われている。 　中央官庁の公務員の“居酒屋タクシー”問題を受け、愛知県は初めて県全体（知事部局、県教委、県警、企業庁、病院事業庁）のタクシー代を集計。明確な使用基準はなく、０７年度総額は７０６８万円（県教委１２１３万円）、０６年度６５９４万円（同１４１８万円）、０５年度７９３８万円（同１５５２万円）だった。県教委は３年とも建設部に続き２番目に多かった。 　岐阜県では県立学校の教職員５０８８人のうち１２人、三重県では４４００人のうち２人が現金支給されている。両県では銀行に運んでもらったり自家用車を使ったりしており、給与をタクシーで運んでいるのは愛知県だけ。 ■校長昇格でも便宜か 大分・教員汚職、３人が「不正した」（2008.7.8中日新聞） 　大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された県教育委員会義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）が、校長や教頭に昇格する人事試験でも便宜を図り、見返りに金品を受け取っていた疑いがあることが関係者の話で分かった。 　江藤容疑者に商品券や現金を渡し、子弟の採用試験合格を依頼したとされる同課参事矢野哲郎容疑者（５２）は２００７年４月に、小学校校長の浅利幾美被告（５２）は０８年４月に、それぞれ校長に昇格した。県警は江藤容疑者が２人の人事に恣意（しい）的な手心を加えた可能性があるとみて、調べを進めている。 　江藤容疑者との関連は不明だが、大分県佐伯市教委によると、同市の小学校に勤務する校長や教頭ら計３人が８日、「自分の昇格をめぐり、県教委の担当者に金品を贈るなどの不正があったことを告白したい」と佐伯署に相談に出向いた。同署が３人から事情を聴いている。 　県教委によると、校長や教頭に昇格するための試験は筆記と論文、２度の面接があり、毎年２月下旬に県教委ナンバー２の教育審議監らでつくる協議会が最終選考する。江藤容疑者は校長試験の論文採点を１人で担当し、面接官も務めていた。 　矢野容疑者が受けた校長昇格試験では２７３人が受験し、７８人が合格。浅利被告の試験では２９７人のうち７４人が合格した。 　関係者によると、今年３月に矢野容疑者夫妻の呼び掛けで、浅利被告ら校長や教頭に昇格した４人が江藤容疑者を囲む食事会を開き、人事で優遇してもらった謝礼として金品を渡したとされる。 ■大分県教委汚職、起訴の参事に別の校長・教頭も商品券（2008.7.8読売新聞） 　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）に対し、 同県佐伯市内の小学校の男性教頭（５０歳代）に加え、同市内の別の小学校の女性校長（同）と女性教頭（４０歳代）も商品券を贈っていたことが分かった。 　江藤被告は大分県警の調べに対して、２００８年度の管理職任用試験でも便宜を図った謝礼として商品券を受け取ったと供述しており、 ３人は同年４月１日付で、それぞれ別々の学校の校長と教頭に昇進していた。３人は７日夜、市教委に事実関係を報告。８日午前、佐伯署に出向き、事情を説明した。 　男性教頭は、７日の読売新聞の取材に対し、江藤被告に商品券を贈ったことを認め、「警察に自首する」などと話していた。 ■大分県教委の教員採用汚職：江藤容疑者が供述「合格ライン動かせた」（2008.6.17毎日新聞） 　大分県の教員採用を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）が、県警の調べに「（自分の権限で）１次試験のボーダーラインを動かすことはできた」などと供述していることが分かった。江藤容疑者は、小学校長の浅利幾美容疑者（５２）＝贈賄容疑で逮捕＝から計４００万円のわいろを受け取ったとされ、県警は便宜供与の具体的内容について江藤容疑者を追及している。 　県教委によると、昨年の小学校教員採用試験は７〜９月に１、２次試験があり４７２人が受験した。１次は筆記や面接（グループ討論）などがあり、１１７人が通過。２次では模擬授業、面接などが課され、最終的に４１人が合格した。競争倍率は１１・５倍だった。 　江藤容疑者は当時、義務教育課人事班の課長補佐で、試験・採用を総括する立場にあり、１次試験の合格ラインを設定できた。 　浅利容疑者の長男（２５）と長女（２２）は、２次試験を終わった最終的な成績は合格者の中クラス以上だったという。関係者は「（２人が）最終合否のボーダーラインで議論に上がったことはない。２人とも成績は（合格者の）中位より上だった」としている。県警は、江藤容疑者が１次試験の合格ラインを下げたり、点数を加算するなどの便宜を図ったのではないかとみている。 　長男は過去に採用試験３度目の挑戦で、長女は初受験だった。 ■名大祭で４４人食中毒症状　模擬店で飲食原因か（（2008.6.8）中日新聞 　 名古屋市千種区の名古屋大で 　名古屋大東山キャンパス（名古屋市千種区）で開かれた大学祭「名大祭」会場で７日、模擬店のクレープなどを食べた学生や来場者らが相次いで腹痛や嘔吐（おうと）の症状を訴え、４４人が病院で治療を受けた。大半が軽症だが、４人が入院した。市は食中毒とみて調べている。名大祭は学生でつくる実行委員会の主催で、今月５日から４日間の予定だったが８日の行事をすべて中止した。 　市消防局によると、７日午後４時２０分ごろ、学生から「自分を含め２人が嘔吐し、腹が痛い」と通報があった。午後１０時ごろまでに、１６歳から４４歳の男性１３人と女性３１人が名古屋第二赤十字病院（同市昭和区）に運ばれるなどした。入院患者は脱水症状などがあるが快方に向かった。 　市が保健所職員を病院に派遣し患者から聞き取ったところ、多くが「クレープを食べた」と話した。 　名大祭は模擬店の衛生管理も含めて運営は学生が自主的に行い、大学側は特に指導してこなかったが今回の事態を重くみて学内に対策委員会を設置した。 　実行委は「今回の件に関する対応は『大学が一元的に行う』との指示が大学側からありコメントできない」としている。 　名大祭は第１回が開かれる予定だった１９５９（昭和３４）年の秋、伊勢湾台風で延期されたため翌年６月の開催となった経緯がある。毎年６万人近くが訪れ、東海地方では最も来場者の多い学園祭。今年は期間中、模擬店が約１５０店出店し、７日は約７０店が開設された。 教育時時過去ログ２００６−４ 教育時事過去ログ２００５−９ 教育時事過去ログ 書籍紹介 ・教育全般おすすめ書籍 ・国語科おすすめ書籍 ・算数数学科おすすめ書籍 ・社会科おすすめ書籍 ・理科おすすめ書籍 ■シリーズ教育問題 ・内申バブル ・ゆとり教育がさらなる学力低下を引き起こす ・高等学校２００４年問題 ■−百ますはいい？だめ？− ・教育がわかっていない教師たち 「百ます計算」、いい？悪い？　教研集会で賛否の報告（の反対意見） ■教育の基礎基本は「暗記」である ・基礎基本一覧 　【基礎基本とは読み書き計算（暗記）である。】 　今教育現場で、このように言うと「時代遅れだ」、「基礎基本は見る聞く話すである」と言われるが、笑止千万である。漢字が読めなければ教科書に書いてあることがわからない。計算が出来なければ算数、数学は出来ない。歴史上の重要人物を１人か２人しかしらなかったら、「興味のある人物について発表しましょう」などできるはずもない。考える力が大切というが、基礎知識に基づかない思考は、単なる当てずっぽうではないか。今の教育はめちゃくちゃである。 　インドでは、２ケタのかけ算も覚えるという。しかし、インドの教育は詰め込み教育かというとそうでもない。しっかりと考える力を育てる教育もしている。ようは、「何が基礎基本で何が発展応用なのか」を心得ているのだ。 　今、日本の教育現場では、「覚えることは悪」で「調べたり考えたりすることは善」とされている。しかし、子どもたちが自由気ままに調べることが教育なら学校などいらないではないか。考えることが大切とは言うが知識が十分でなければ考える力など育つはずもない。 　生きる力や考える力を育てる教育を目指していると言うが、読み書き計算のような基礎基本ができなかったらそれは不可能である。なぜなら、生きる力や考える力は読み書き計算の上に成り立つものだからである。（一部本編より抜粋） ■社会科 ・都道府県名由来一覧 ■社会科教育 ・ニュースのウラを読む ・株式取引 ■学習指導要領の変遷　画像　一太郎ファイル 　戦後の学習指導要領がどのように改訂されたかをまとめたものです。 　「ゆとり教育」は実は２０年以上前から始まっていた。学習指導要領が、社会問題や教育観とどのような関連を持っているか一目瞭然です。（オリジナルは社楽の会管理人作成ですが、教心ネット管理人が編集し直したものです） ■Yahoo!Japan　にカテゴリ掲載されました。 　社会科学 > 心理学 > 分野 > 学校心理学 ■Google　にディレクトリ掲載されました。 　World > Japanese > 科学 > 社会科学 > 心理学 > 教育・学校心理学 ■Excite　にカテゴリ掲載されました。 　カテゴリ＞ 教育と学校＞ 人文科学＆芸術＞ 心理学＞学会＆研究機関 ■フレッシュアイ　にカテゴリ掲載されました。 　ホーム > リンク集 > 教育と資格 > 人文科学／芸術 > 心理学 > 学会／研究機関 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