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　こうした所得格差を世代を超えて固定化させるのが「教育格差」だ。この教育格差は親の代から始まり、即子ども世代の教育格差につながる。そして、その格差が次の世代にも続くという、固定化・負の連鎖が始まっている。日本の最高学府東京大学の合格者の実に７割が年収１０００万円以上の世代だという。公立の小中学校へ通ったら、九九や漢字すらまともに教えてもらえない。まともな教育を受けるためには、お金と労力をかけて、塾や私学へ通うしか選択の余地はない。 　 　 これからの日本企業が求める人材は （１）経済のグローバル化に対応できる少数エリート （２）専門分野に通じたスペシャリスト （３）大多数の「低賃金で雇える労働者」 の３種類だという。少数のエリートが大多数の労働者階級を支配する構図だ。 　文部科学省が打ち出した公立学校の“ゆとり教育”は、まさにこのような階層化社会を招くための口実に過ぎなかったのだ。ゆとり教育とはすなわち、少数のエリートが大多数の労働者階級を支配する『エリートのための教育』だったのだ。現場教師が、「勉強だけがすべてではない」とか「テストの点数といった学力は必要ない」などと、ゆとり教育の背景にある“意図的な部分”を汲み取らず、愚民化・階層化を招くような教育を煽り実施してきたことを深く反省し、即刻改めるべきである。 　例えば、現場教師が「これからの社会は情報化社会なのだから知識は必要ない」このような根拠のない“デマ”を教育現場で吹聴する傾向がある。情報化社会では、多くの情報が氾濫するがゆえに、確かな知識が必要となるのだ。最近個人投資家が急増しているが、個人投資家の実に８割近くが“投資元本割れの負け組”になっている。個人投資家は、機関投資家などのいわばプロに比べれば、情報も知識もはるかに及ばないからこれは至極当然のことだ。 　先の階層化社会でも同様だが、知識の量がそのまま勝ち組・負け組の分かれ目となるというわけだ。階層化社会を招いたのが教育ならば、階層化社会を打破するのもやはり教育なのである。現場教師はもっと社会に目を向け、２１世紀に必要な学力・教育というものがなんたるかをよくよく勉強すべきであろう。 【コラム】2005.1.17掲示板 現場教師は 「誤った学力観」を改めるべきだ 　日教組教研集会のとある分科会で「学力とは何か」という学力問題が取り上げられた。 　そこでは、学力には、知識や計算力など点数化できる学力と、知識や技能の応用能力といった目に見えにくい学力とがある。そしてこの２つの学力は、どちらか一方が大切だというのではなく、たがいに両立すべきだという意見が飛び出した。言い換えると、自ら考え自ら学ぶ教育を推奨しつつも、教育の根本である「ドリル学習」を否定すべきではないということだ。 　新しい学力観やゆとり教育、そして絶対評価など確かに、ここ十数年の学校教育は混乱を極める一方だった。その中で、学校教師は、「詰め込みは良くない」、「反復練習は良くない」、「ドリル学習は古い」などと、基礎基本の教育をさんざんこきおろしてきた。今は、子どもたちが自ら学び、自ら考えることが大事で、読み書き計算をやらせるのは古い教育だと、現場教師は信じて疑わなかった。 　その結果が、ＩＥＡやＯＥＣＤの国際調査にみられるような、さんざんたる結果だ。現場教師がこうした事態になることを、わからずやっていたのであれば、プロとして失格である。もし、学力低下が起こるとわかっていて黙認してきたのであれば、それは犯罪的行為ですらある。 　筆者はこの学力低下の結果に少しも驚かなかった。なぜなら、教育の普遍的基礎基本である読み書き計算を軽視する一方で、本来子どもたちにつけるべき力を無視し、ただ楽しいだけの授業、ただ面白いだけの授業をするという子どもたちに迎合する教育をすれば、学力が低下するのは当然だからだ。 　読み書き計算をせず、見る聞く話すだけの単なるお遊びだけの授業では、子どもたちに「楽しい」と思わせても、確かな学力は保証しない。 　今、九九も言えない小学生や、指を使わないとひき算ができない小学生がたくさんいる。漢字もろくに読めない小学生は、昔と比べてはるかに増えている。こうした子どもたちをつくってきたのは、学校教師以外のだれでもない。 　現場教師自身が、「学力」という言葉を今一度勉強し直すべきだ。 【コラム】2004.12.7掲示板 −国際的にも立証された学力低下− 現場教師はこの結果を真摯に受け止めるべきだ 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国を中心とする４１か国・地域の１５歳男女計約２７万６０００人を対象に実施した２００３年国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）の結果を世界同時発表した。 　８位だった日本の「読解力」は、加盟国平均に相当する１４位に落ち込み、１位だった「数学的応用力」も６位に順位を下げた。これで、国際的に日本の学力低下が認められたことになる。 　１９７０年ころから「ゆとり教育路線」と称して、学習時間と学習内容がことごとく削られてきた。もちろん、消化しきれないほどの学習内容を詰め込み教育という形で子どもたちに押しつける教育が良くないのはいうまでもない。しかし、裏が透けて見えるとまで揶揄（やゆ）されるほど薄い教科書では、子どもたちに身につけるべき基礎基本さえもままならない。 　思えば、新学力観、総合的学習の時間、絶対評価の導入後、子どもたちの基礎学力の低下を懸念する声が挙がって久しい。１９９９年に「分数ができない大学生」が出版されて依頼、学力低下論争が続いているが、今回のＯＥＣＤの結果を、現場教師は真摯に受け止めるべきだ。 　もちろん、文部科学省の二転三転する教育行政にはうんざりだが、国家百年の大計と言われる教育をになっているのは現場教師であることは言うまでもない。この現場教師が、ここ十数年学力低下の片棒を担いできたのだから、批判の対象となって然りである。 　学力の基礎基本は「読み書き計算」である。教科書が読めないでいったいないがわかるのか？計算もできないでいったい文章題が解けるのか？考える力がつくのか？ 　現場教師はこうした疑問を無視し続け、ただ盲目的に、読み書き計算を軽視し、考える力を育てる教育、自ら進んで学ぶ教育と呼ばれる教育を、ここ十数年おこなってきた。その結果がこのざまである。 　現場教師が実行してきた、「考える力を育てる教育」が、かえって考える力を奪う教育であり、「自ら進んで学ぶ力を養う教育」が、実は子どもが一番勉強しないようにし向ける教育だったことが、これで立証された形だ。 　読解力は大幅に低下し、数学の応用力は首位から陥落した。通常の授業以外に、自分の勉強や宿題をする時間が週平均６．５時間で、加盟国平均の８．９時間を大幅に下回った。 　自ら学び、自ら考える力を育てると称した教育の結果がこれである。いったい現場教師はこれまで何をやってきたのだろうか？ 　現場教師は、今まで自分たちがやってきた教育の無意味さをこの機に知るべきだ。そして、教師自身がもっと勉強すべきだ。考える力や自ら学ぶ力を養っていると思ってやってきた教育が、実は考える力も自ら学ぶ力もなくす教育だったことを恥じるべきである。 　現場教師に「ちゃんと仕事をしろ」と問いつめたい今日この頃である。 【コラム】２００４．１０．２掲示板 始まった内申バブル ＜神奈川県の評定平均＞ １ ２ ３ ４ ５ 国語 4.4 13.3 42.1 28.1 12.1 社会 5.2 14.2 38.9 27.7 14.0 数学 6.9 15.4 33.7 28.6 15.3 理科 5.0 14.2 37.9 29.8 13.1 英語 5.9 16.7 36.0 25.7 15.6 理論値 7％ 24％ 38％ 24％ ７％ 　相対評価では、「５」は７％、「４」は２４％、「３」は３８％など、というように割り振りが決まっています。 　２００２年度から、相対評価から絶対評価にかわったことで、数々の問題が指摘されていますが、このたび神奈川県が公立学校の絶対評価の評定分布の平均値を発表しました。 　結果を見て、予想通り、「１」や「２」が減り、「５」が増えるという、内申バブルが確認されました。 コラムバックナンバー	新着情報 ■DSで勉強ができる！　学習やテストに役立つ、脳トレ系、頭を鍛えるDSゲーム一覧 ・DSで勉強できるゲームソフト一覧 ■通知表の所見欄、書きかえたい言葉一覧、文例集（リフレーム、リフレーミング一覧表） ■マインドマップ 　マインドマップはイメージを大切にした、思考整理術であり記憶整理術。 　応用範囲はとても広く、作文、歴史などの暗記物の整理から、自己紹介のための自己分析、商品開発や会議までと多岐にわたる。 　作文が苦手なお子さんや表現力が乏しい子には、「いつ」「どこで」「だれが」「何を」「なぜ」「どのように」をマインドマップに描いてからまとめさせると、書きたいことがすらすら出てくる。 　イメージを大切にしているので、言葉ではなく絵や色で表現するので、小学校低学年の子からでも始められます。お絵かき感覚で「楽しく」取り組める。 ■PISA2006をどう読むか？ ・学力低下は揺るぎない事実 ・学力は低下していない？というデマ ・「学力低下は錯覚？」というデマ ■間違いやすい日本語 　「１０才までの」と書いてありますが、意外と難しいので小学校高学年から、中学生、高校生がやっても良いでしょう。１ページ１０問、書き込み式で手軽にできる。 目を「　　」にしておこる。 ア．三角 イ．四角 ウ．まん丸 「上る」の読み方は、「あがる？」「のぼる？」 漢字の読み・書きから、熟語、慣用句、ことわざまで、あなたは間違った日本語を使ってませんか？ ■思考力や論理力を鍛えるドリル 　カルタや理由とともに意見を述べるなど、フィンランドメソッドを活用して、発想力、論理力、批判的思考力、表現力、分析力、コミュニケーション力、説明力、７つの力が身に付く本格的な書き込み式練習ドリル。 【問題例】 ・キーワードから連想するものを10個書き出す ・カルタを使って自分のことを書いてみよう ・都道府県に関するカルタを作ってみよう ・あなたの好きな食べ物はなんですか？ ・他人の自己紹介文を読んで推敲しよう ・日本の学力は低下していない？ ・地球温暖化はウソ？　ホント？ などなど ■教育関係おすすめ本 ・教育関係全般（学力低下、ゆとり教育etc） ・フィンランド、インドetc海外教育事情 ■教育再生会議は、教育二極化会議 ・学校評価制度やバウチャー制度の導入など、競争原理が教育の質を向上させるというのは、実は根も葉もない真っ赤なウソだった！ ■バウチャー制度は学校を崩壊させる ■教育格差社会「ニッポン」の実態に迫る ■脱ゆとり教育 ・漢字学習、これからの教育のあり方 ■まずは読み書き計算を ■たくさんある教育改革、どれが効果があるのか？ ■教心ネットが掲載されました ・リーディングス日本の教育と社会―第１巻学力問題・ゆとり教育　山内乾史　原清治　広田照幸　日本図書センター ・教育心理学・新版　教職を目指す人への入門書　河野義章編著　川島書店 ■心理学入門書の紹介（中高生向けも） ■小学校で英語教育必修化？ ・小学校英語教育必修化について考える ・発音、綴りがすらすら覚えられるフォニックスとは？ ■教育情報サイト-ベネッセコーポレーション 教育関連ニュース・時事問題 ■国語辞書が小学生に大ブーム　ユニーク学習法がきっかけ（2009.4.21産経新聞） 　 小学生の学力低下が問題となるなか、国語辞書がブームになっている。辞書市場は、少子化や電子辞書の普及で縮小傾向にあったが、調べた言葉に付（ふ）箋（せん）をはる「辞書引き学習」というユニークな学習法をきっかけに注目度がアップ。出版各社も、軽量化や耐久性向上など小学生向け辞書のテコ入れを図り、売り上げが倍増する辞書も出ている。 　「辞書引き学習」を考案したのは立命館小学校（京都市）の深谷圭助校長（４３）。「この学習法は知的好奇心を身に付けるのに役立つ。遊び感覚でやる気を引き出し、やればやるだけ自信にもつながる」と話す。 　学習法は簡単。（１）机の上にカバーを外した状態で辞書を置いておく（国語の勉強時間以外も）（２）引いた言葉を付箋に書いて、そのページにはる。 　あとは好きな言葉、気になる言葉を引いていくだけ。「頑張った分だけ付箋が増え辞書はふくらむ。目に見える成果が出ると、子供たちはますます引きたくなるものです」と深谷さん。 　辞書引きによる学習意欲の向上について深谷さんが３年前に著した「７歳から『辞書』を引いて頭をきたえる」（すばる舎）は、教育関係の書籍では異例の発行部数８万５０００部を突破。これまでに全国で少なくとも３５０校が学校単位でこの学習法を導入しているという。小学校指導要領では、国語の「辞書を利用して調べる方法を理解すること」は３、４年生の指導項目だが、１年生で辞書引きを始める小学校も。 　三省堂（東京都）の宣伝広報部長、瀧本多加志さん（４７）によると、電子辞書が普及し、少子化が進んだことで、辞書の売れ行きはこの１０年で約半分に落ち込んだが、小学生向けの辞書に限っては販売部数が伸びている。同社の「例解小学国語辞典」は、用紙を変えて２０％軽くした新版を昨年１１月に刊行。先月までの売り上げは前年同期比で２倍に達した。 　ベネッセコーポレーション（岡山市）も「チャレンジ小学国語辞典」の表紙を紙から合成樹脂に変え、付箋を挟んでもなかなか破れないよう耐久性を上げて売り上げを順調に伸ばしているという。「電子辞書と比べると、紙の辞書にはいろんな言葉や意味を一覧できる“強み”がある。生徒に（紙への）切り替えを進める高校も出てきている」と同社。紙の辞書は着実に“復権”を果たしつつある。 ■２３年度から市立全校で小中一貫教育　大阪市（2009.3.4産経新聞） 　大阪市教育委員会は、平成２３年度から市立全中学校１２７校と全小学校２９７校で「小中一貫教育」を実施することを３日、明らかにした。小学１年〜中学３年までの９年間を通したカリキュラムを編成し、小中学校間で教諭の派遣などを行う。２４年度からの実施を表明している横浜市（４９１校）に次ぐ規模になる。 　市教委によると、中学校の英語、数学、国語の教諭が、校区に含まれる小学校に出向いて教えるなど地域の実情に応じた形で小中学校の連携を図る。また、２３年度施行の小学校の新学習指導要領に「外国語活動」が盛り込まれるため、市教委は中学校の英語と連携した授業編成も行う。 　市ではすでに１９年度から小中合わせて７８校で試行的に小中一貫教育をスタートしている。市教委は小中一貫教育のメリットとして中学進学後、急に勉強が分からなくなる「中１ギャップ」の解消を強調している。 　市内では、中学１年生の不登校が小学６年生の約４倍に上っており、市教委は「不登校を減らすことも小中連携の目的にしたい」と話している。 　永井哲郎教育長は３日開かれた市議会で小中一貫教育やそのほかの学力向上施策で、「今後３年間で学力日本一を目指す」と意気込みを表明した。 ■「あのとき勉強しておけばよかった」……反省する時期はいつ？ 　20代〜40代の人に「勉強しておけばよかった」と反省する時期を聞いたところ、「中学生」が最も多く27.1％であることが、アイシェアと学習塾を運営する拓人の共同調査で分かった。高校生の次に多かったのは「中学生」（21.7％）だったが、「小学生」と回答した人はわずか5.5％。また、もしも過去に戻って勉強し直せるとしたら「どの時期がいいか」という質問には「中学生」（25.9％）、「高校生」（28.2％）と拮抗しており、勉強しておけばよかったと反省する時期と近い結果となった。 　一方「がんばって勉強した」という時期はいつだったのだろうか。最も多かったのは「中学生」（27.1％）だったが、次に「そんな時期はない」（24.1％）だった。 　携帯電話による調査で、20代〜40代の男女1140人（男性54.6％、女性45.4％）が回答した。調査期間は2月17日から2月19日まで。 ●勉強に対する「やる気のスイッチ」が入ったのはいつ？ 　学生のころ、勉強に対する「やる気のスイッチ」が入ったことがある、という人もいるだろうが、実際にはどのくらいいるのだろうか。「やる気のスイッチが入った」という人は57.2％。勉強の好き嫌い度別に見ると、勉強が「好きだった」（75.2％）という人は7割を超えたが、「嫌いだった」（36.1％）は3割ほどだった 　また勉強に対するやる気のスイッチが入ったときは、どんなときかを聞いたところ「難しい問題が解けたとき」がトップで44.8％、次いで「試験などの結果がよかったとき」（43.1％）と、何らかの成功体験がきっかけになっているようだ。特に20代では「面白い問題に出会ったとき」（41.3％）、「問題の回答に自信が持てたとき」（36.8％）が、ほかの年代よりも割合が高かった。 ■府教委：中１に小学校内容の補講　学力低下対策−−来年度から　／京都（2009.2.21毎日新聞） 　府教委は０９年度から、授業についていけない公立中学の１年生を対象に、小学校の学習内容の補講を行う「中１振り返り集中学習（ふりスタ）」を始める。人件費など３０００万円を一般会計当初予算案に計上した。府教委学校教育課によると、都道府県教委がこうした補講を実施するのは全国で初めてという。 　同課によると、昨年の全国学力テストの結果、府内では中学３年の数学で、小学校レベルの問題である分数の計算が解けなかった生徒が１１・８％いた。また、分数が解けなかった生徒は、数学全体の平均点も４０・７点と低く、解けた生徒より２７点も下回っていたという。 　同課は「小学校での学力が定着しないまま中学校に進み、授業についていけなくなる生徒の現状が反映されている」と分析。今回の新規事業を計画した。 　「ふりスタ」は振り返り学習（スタディー）することから命名。主に夏休みに１０日間の日程で１日約４時間、つまずきやすい分数や比例の基礎、漢字、文法、接続詞などを学ぶ。講師には中学校教員だけでなく、小学校のＯＢ教員や大学生を配置。受講内容は各校の現状に応じて決める。 　同課は「問題が解けないと学習意欲が低下し、ほかの教科にも影響が出る。また、１年生の２学期からは授業も難しくなり、学力差は広がる一方。早期の段階で生徒のつまずきを解消し、学力の底上げにつなげたい」と話している。 ■県小中学校学習状況調査：中１で学力が低下　理科や社会で傾向顕著に　／佐賀（2009.2.18毎日新聞） 　佐賀県教育委員会は１８日、県小中学校学習状況調査の結果を発表した。今年度から始まった進級の影響を見る調査では、小学校から進学したばかりの中学１年で、理科や社会を中心に学力の低下傾向が表れた。県教委は今後、併せて行った指導状況の調査結果との関係などを分析しながら原因を探る。 　調査は公立の小学５、６年生（４教科）、中学１、２年生（５教科）の全員が対象で、０８年１２月に実施。筆記試験のほか、学習や生活・習慣に対する意識、学習指導に関する教師の意識も調べた。 　０７年度の小６が０８年度の中１に進んだ際の変化は、正答者数の割合が基準に達しているかどうかを示す「到達度」（１・０以上で到達）で比較した。 　理科に関する「思考」力を見る問題では１・０１から０・７５に、「技術・表現」力を量る問題では１・０６から０・６２に、それぞれ落ち込んだ。社会科に対する「関心・意欲・態度」の度合いを見る問題でも１・０２から０・７４となった。国語の「読む」、数学（算数）の「見方や考え方」も低下した。 ◇県教委「課題探りたい」 　県教委によると、他の進級ではあまり変化が認められなかったという。担当者は「指導方法が変わった影響も考えられる。子供たちの意識の変化なども含めて、課題がどこにあるのか探っていきたい」と話している。 ■「自尊心傷つけない」＝習熟度別指導で分析−０８年度学力テスト・文科省（時事通信社2008.12.15） 　 文部科学省は１５日、４月実施の２００８年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を追加で分析した結果を公表した。この中で、児童生徒を習熟度別のグループに分けて行う少人数指導について、「実施状況と子供の自尊感情に明確な関係はなかった」と結論付けた。 　習熟度別指導をめぐっては従来、「優越感や劣等感が生まれる」「人間関係が悪くなる」との懸念が指摘されていた。 　分析では、アンケート調査のデータを利用。学校ごとに小学６年の算数、中学３年の数学で習熟度別指導を行った時間数と、子供が「自分にはよいところがある」「失敗を恐れないで挑戦している」などと回答した割合との関係を調べた。 　その結果、習熟度別指導の多寡では、自尊感情にからむ回答状況に明確な差が出なかった。成績が上位、下位だった子供に限って分析しても関係は見られなかった。 ■日本流「ゼロトレ」じわり浸透　進学でも実績向上（2008.12.3産経新聞） 生徒指導に明確なルール　違反した生徒に罰則科す 　 生徒指導で明確なルールを学校が示し、違反した生徒に罰則を科すことで規律を高める「ゼロトレランス」（直訳は「非寛容」）。荒れた学校への処方箋（せん）として１９９０年代の米国で浸透したこの指導理念を、文部科学省が日本でも導入する考えを示したのは平成１８年５月だった。２年以上がたち、同理念を教科指導に取り入れて進学実績を伸ばす学校が現れるなど日本流の広がりをみせているようだ。 　埼玉県入間市の私立狭山ケ丘高校では、期末試験で落第点を取った生徒に対し、追試験で救済することを４年前からやめた。 　「きっかけの一つはゼロトレランス理念だった」と小川義男校長は話す。平成１２年に同理念を日本に紹介した元愛知県立高校長の加藤十八氏の著作などに影響を受けたという。 　同校ではそれまで、生徒が合格点を取れるまで追試験を繰り返した。「何度も追試験に落ちる生徒には、『結局は進級できる』という甘えがあった」と小川校長。追試験廃止後は、５科目以上で落第点を取れば無条件で留年とする一方、４科目までなら、科目ごとに膨大な量の課題を与え、提出できた生徒には進級を認めている。 　「甘えは認めないが、課題をこなした生徒には必ず学力がつく。毅然（きぜん）とした態度で指導することは、子供の可能性を信じてやることでもある」（小川校長）。 　ゼロトレランスに詳しい国立教育政策研究所の藤平敦総括研究官は、「荒れた学校だけでなく、狭山ケ丘高のように進学校での教科指導や、キャリア教育でもゼロトレランス的な指導を行う学校が増えている」と話す。 　「当初は生徒への厳罰や排除といった側面が強調されたが、新学習指導要領で道徳が全教科で教えられることもあり、ゼロトレランスという言葉をあえて使わなくとも、事前にルールを提示してそれを守らせる教育は、小中高のすべてで広がっている」 　前出の加藤氏は、校長時代、「管理教育」の実践者として批判の矢面に立ったこともあった。 　加藤氏が初代校長を務めた愛知県立豊明高校（豊明市）では現在、午前８時半を過ぎて登校した生徒には通称「遅刻カード」を渡し、１回目は指導部長の口頭注意、２回目は反省文、３回目は学年主任の指導と反省文−と指導を強め、５回目は保護者を呼ぶ。 　同校の都築仁美教頭は、「段階的に指導を行うことを事前に明示することで、保護者も子供の行動と指導との関係が理解できるようになる」とし、「豊明高は落ち着いているが、前任校では、万引や喫煙といった特別指導が年間２００件に及んだ。しかし、教師側が場当たり的な対応をせず、段階的指導をきちっと行ったところ、３年後に４件にまで減った」と話す。 　加藤氏は「校内暴力などで荒れた学校に対し、９０年代の米国がゼロトレランスで立て直したのとは対照的に、同じ時期に文部省（当時）は、管理教育を廃止して校則を緩めるという反対のことを現場に求めていた」と振り返る。 　「規則ではなく信頼関係で指導せよ、生徒と同じ目線に立てという教育論は、実際の教育現場では教師から指導の自由を奪い、士気の低下も招いた」と加藤氏。２０年近くたった平成１８年に、ゼロトレランスを肯定した教育行政のちぐはぐさを指摘する。 　藤平研究官は「生徒の話を聞くことと、毅然とした指導とのバランスが必要」とし、「大切なことは、教師が『寛容』の名の下にあいまいな指導をしないことだ」と話している。 ■「人生が変わってしまった」/22人の１人の保護者が心情を吐露/神田高校不適正入試問題（2008.11.26カナロコ） 　「子どもの可能性の芽が摘まれてしまった。謝罪されても、もう時間は戻らない」―。県立神田高校（平塚市）が入試で選考基準を逸脱し、本来なら合格していた二十二人の生徒を服装の乱れなどを理由に不合格にしていた問題で、突然届いた県教育委員会からの手紙に当該の生徒やその保護者は戸惑っている。ある保護者は「（こうした事態を招いた）関係者が処分されないのは甘い」と怒りをあらわにした。 　神田高で基準点を超えながら不合格になったのは二〇〇四年度、〇五年度実施の入試でいずれも六人、〇七年度は十人。 　現在十八歳になる長男が〇五年度の後期選抜を受けた小田原市内の母親（53）は今月半ば、県教委から「お話したい」と手紙が届いた。その数日後の二度目の手紙に「合格圏内に入っていたにもかかわらず不合格にされていた」と理由が示されていた。 　母親は事態をのみ込んだ。「息子もあの時入学していれば違った人生を歩んでいたはずなのに」と悔しさを隠さない。 　長男は「俺だって高校生をみるとうらやましいし、高校に行きたかったよ」と話すが、進学した同級生は高三。「ようやく仕事を見つけ車の免許も取った。今さら三年間通う気にはなれない」 　中学生時代、茶髪にしたことが原因で教室に入れてもらえず、中二半ばから不登校になった。再起をかけ中三から横浜市内の公立中に転校。親類の家に下宿し、塾に通って個別指導を受け高校受験に備えてきた。 　塾の先生とも相談し、小田原市内の実家から通える距離も考慮して神田高を選んだ。母親は当時、「お母さん、受かったと思うよ」と長男が明るく話していたことを覚えている。ピアスの跡もあったが、髪を黒染めして受験に挑んだ。「息子は外見とは違い思いやりのある子。周りに迷惑をかけるようなことをする子ではない」（母親）。 　入学した通信制高は続かず、交通事故でけがしたことをきっかけにふさぎ込み、うつ状態になったこともある。ことし夏前からハローワークに通い、とび職の仕事を見つけて働き始めたところに、手紙が届いた。 　神田高の前校長の復帰を求める嘆願書が提出されたことを、母親は報道で知った。複雑な思いをにじませた。「不合格にされた息子のことも理解してほしい。（外見という）偏見で二十二人の人生を変えたのだから」 　県教委は不合格にされた受験生とその保護者に手紙を出して当該者と伝えている途中。「生徒や保護者と直接会って謝罪し、今後の対応を相談したい」（高校教育企画室）としている。 教育時事過去ログ2008-4 教育時時過去ログ２００７−４ 教育時時過去ログ２００６−４ 教育時事過去ログ２００５−９ 教育時事過去ログ 書籍紹介 ・教育全般おすすめ書籍 ・国語科おすすめ書籍 ・算数数学科おすすめ書籍 ・社会科おすすめ書籍 ・理科おすすめ書籍 ■シリーズ教育問題 ・内申バブル ・ゆとり教育がさらなる学力低下を引き起こす ・高等学校２００４年問題 ■−百ますはいい？だめ？− ・教育がわかっていない教師たち 「百ます計算」、いい？悪い？　教研集会で賛否の報告（の反対意見） ■教育の基礎基本は「暗記」である ・基礎基本一覧 　【基礎基本とは読み書き計算（暗記）である。】 　今教育現場で、このように言うと「時代遅れだ」、「基礎基本は見る聞く話すである」と言われるが、笑止千万である。漢字が読めなければ教科書に書いてあることがわからない。計算が出来なければ算数、数学は出来ない。歴史上の重要人物を１人か２人しかしらなかったら、「興味のある人物について発表しましょう」などできるはずもない。考える力が大切というが、基礎知識に基づかない思考は、単なる当てずっぽうではないか。今の教育はめちゃくちゃである。 　インドでは、２ケタのかけ算も覚えるという。しかし、インドの教育は詰め込み教育かというとそうでもない。しっかりと考える力を育てる教育もしている。ようは、「何が基礎基本で何が発展応用なのか」を心得ているのだ。 　今、日本の教育現場では、「覚えることは悪」で「調べたり考えたりすることは善」とされている。しかし、子どもたちが自由気ままに調べることが教育なら学校などいらないではないか。考えることが大切とは言うが知識が十分でなければ考える力など育つはずもない。 　生きる力や考える力を育てる教育を目指していると言うが、読み書き計算のような基礎基本ができなかったらそれは不可能である。なぜなら、生きる力や考える力は読み書き計算の上に成り立つものだからである。（一部本編より抜粋） ■社会科 ・都道府県名由来一覧 ■社会科教育 ・ニュースのウラを読む ・株式取引 ■学習指導要領の変遷　画像　一太郎ファイル 　戦後の学習指導要領がどのように改訂されたかをまとめたものです。 　「ゆとり教育」は実は２０年以上前から始まっていた。学習指導要領が、社会問題や教育観とどのような関連を持っているか一目瞭然です。（オリジナルは社楽の会管理人作成ですが、教心ネット管理人が編集し直したものです） ■Yahoo!Japan　にカテゴリ掲載されました。 　社会科学 > 心理学 > 分野 > 学校心理学 ■Google　にディレクトリ掲載されました。 　World > Japanese > 科学 > 社会科学 > 心理学 > 教育・学校心理学 ■Excite　にカテゴリ掲載されました。 　カテゴリ＞ 教育と学校＞ 人文科学＆芸術＞ 心理学＞学会＆研究機関 ■フレッシュアイ　にカテゴリ掲載されました。 　ホーム > リンク集 > 教育と資格 > 人文科学／芸術 > 心理学 > 学会／研究機関 ■goo　にディレクトリ掲載されました。 　教育と学問と文化 > 人文科学 > 心理学 > 教育心理学 　このページはリンクフリーです。また，便利で役立つホームページや相互リンクをして下さる方を募集しております。

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