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　　「成果主義は日本にあわない」という認識が広まり成果主義の見直しがすすめられているが、それは表面的なことに限られている。現実はシビアで、一部の層には「成果主義の導入で親世代の収入格差が拡大」しているのが実状だ。昨年末に発表された経済開発協力機構のリポートによると、日本では１世帯あたりの平均所得（４７６万円）の半分以下しか稼げない貧困世帯が１５％を超え、この１０年で２倍近くに膨らんだという。日本の貧困率はメキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで５位。一方、国税庁の調査では年収２０００万円以上のサラリーマンは１０年間で２万人も増えた。所得格差は確実に広がっているのだ。 　こうした所得格差を世代を超えて固定化させるのが「教育格差」だ。この教育格差は親の代から始まり、即子ども世代の教育格差につながる。そして、その格差が次の世代にも続くという、固定化・負の連鎖が始まっている。日本の最高学府東京大学の合格者の実に７割が年収１０００万円以上の世代だという。公立の小中学校へ通ったら、九九や漢字すらまともに教えてもらえない。まともな教育を受けるためには、お金と労力をかけて、塾や私学へ通うしか選択の余地はない。 　 　 これからの日本企業が求める人材は （１）経済のグローバル化に対応できる少数エリート （２）専門分野に通じたスペシャリスト （３）大多数の「低賃金で雇える労働者」 の３種類だという。少数のエリートが大多数の労働者階級を支配する構図だ。 　文部科学省が打ち出した公立学校の“ゆとり教育”は、まさにこのような階層化社会を招くための口実に過ぎなかったのだ。ゆとり教育とはすなわち、少数のエリートが大多数の労働者階級を支配する『エリートのための教育』だったのだ。現場教師が、「勉強だけがすべてではない」とか「テストの点数といった学力は必要ない」などと、ゆとり教育の背景にある“意図的な部分”を汲み取らず、愚民化・階層化を招くような教育を煽り実施してきたことを深く反省し、即刻改めるべきである。 　例えば、現場教師が「これからの社会は情報化社会なのだから知識は必要ない」このような根拠のない“デマ”を教育現場で吹聴する傾向がある。情報化社会では、多くの情報が氾濫するがゆえに、確かな知識が必要となるのだ。最近個人投資家が急増しているが、個人投資家の実に８割近くが“投資元本割れの負け組”になっている。個人投資家は、機関投資家などのいわばプロに比べれば、情報も知識もはるかに及ばないからこれは至極当然のことだ。 　先の階層化社会でも同様だが、知識の量がそのまま勝ち組・負け組の分かれ目となるというわけだ。階層化社会を招いたのが教育ならば、階層化社会を打破するのもやはり教育なのである。現場教師はもっと社会に目を向け、２１世紀に必要な学力・教育というものがなんたるかをよくよく勉強すべきであろう。 【コラム】2005.1.17掲示板 現場教師は 「誤った学力観」を改めるべきだ 　日教組教研集会のとある分科会で「学力とは何か」という学力問題が取り上げられた。 　そこでは、学力には、知識や計算力など点数化できる学力と、知識や技能の応用能力といった目に見えにくい学力とがある。そしてこの２つの学力は、どちらか一方が大切だというのではなく、たがいに両立すべきだという意見が飛び出した。言い換えると、自ら考え自ら学ぶ教育を推奨しつつも、教育の根本である「ドリル学習」を否定すべきではないということだ。 　新しい学力観やゆとり教育、そして絶対評価など確かに、ここ十数年の学校教育は混乱を極める一方だった。その中で、学校教師は、「詰め込みは良くない」、「反復練習は良くない」、「ドリル学習は古い」などと、基礎基本の教育をさんざんこきおろしてきた。今は、子どもたちが自ら学び、自ら考えることが大事で、読み書き計算をやらせるのは古い教育だと、現場教師は信じて疑わなかった。 　その結果が、ＩＥＡやＯＥＣＤの国際調査にみられるような、さんざんたる結果だ。現場教師がこうした事態になることを、わからずやっていたのであれば、プロとして失格である。もし、学力低下が起こるとわかっていて黙認してきたのであれば、それは犯罪的行為ですらある。 　筆者はこの学力低下の結果に少しも驚かなかった。なぜなら、教育の普遍的基礎基本である読み書き計算を軽視する一方で、本来子どもたちにつけるべき力を無視し、ただ楽しいだけの授業、ただ面白いだけの授業をするという子どもたちに迎合する教育をすれば、学力が低下するのは当然だからだ。 　読み書き計算をせず、見る聞く話すだけの単なるお遊びだけの授業では、子どもたちに「楽しい」と思わせても、確かな学力は保証しない。 　今、九九も言えない小学生や、指を使わないとひき算ができない小学生がたくさんいる。漢字もろくに読めない小学生は、昔と比べてはるかに増えている。こうした子どもたちをつくってきたのは、学校教師以外のだれでもない。 　現場教師自身が、「学力」という言葉を今一度勉強し直すべきだ。 【コラム】2004.12.7掲示板 −国際的にも立証された学力低下− 現場教師はこの結果を真摯に受け止めるべきだ 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国を中心とする４１か国・地域の１５歳男女計約２７万６０００人を対象に実施した２００３年国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）の結果を世界同時発表した。 　８位だった日本の「読解力」は、加盟国平均に相当する１４位に落ち込み、１位だった「数学的応用力」も６位に順位を下げた。これで、国際的に日本の学力低下が認められたことになる。 　１９７０年ころから「ゆとり教育路線」と称して、学習時間と学習内容がことごとく削られてきた。もちろん、消化しきれないほどの学習内容を詰め込み教育という形で子どもたちに押しつける教育が良くないのはいうまでもない。しかし、裏が透けて見えるとまで揶揄（やゆ）されるほど薄い教科書では、子どもたちに身につけるべき基礎基本さえもままならない。 　思えば、新学力観、総合的学習の時間、絶対評価の導入後、子どもたちの基礎学力の低下を懸念する声が挙がって久しい。１９９９年に「分数ができない大学生」が出版されて依頼、学力低下論争が続いているが、今回のＯＥＣＤの結果を、現場教師は真摯に受け止めるべきだ。 　もちろん、文部科学省の二転三転する教育行政にはうんざりだが、国家百年の大計と言われる教育をになっているのは現場教師であることは言うまでもない。この現場教師が、ここ十数年学力低下の片棒を担いできたのだから、批判の対象となって然りである。 　学力の基礎基本は「読み書き計算」である。教科書が読めないでいったいないがわかるのか？計算もできないでいったい文章題が解けるのか？考える力がつくのか？ 　現場教師はこうした疑問を無視し続け、ただ盲目的に、読み書き計算を軽視し、考える力を育てる教育、自ら進んで学ぶ教育と呼ばれる教育を、ここ十数年おこなってきた。その結果がこのざまである。 　現場教師が実行してきた、「考える力を育てる教育」が、かえって考える力を奪う教育であり、「自ら進んで学ぶ力を養う教育」が、実は子どもが一番勉強しないようにし向ける教育だったことが、これで立証された形だ。 　読解力は大幅に低下し、数学の応用力は首位から陥落した。通常の授業以外に、自分の勉強や宿題をする時間が週平均６．５時間で、加盟国平均の８．９時間を大幅に下回った。 　自ら学び、自ら考える力を育てると称した教育の結果がこれである。いったい現場教師はこれまで何をやってきたのだろうか？ 　現場教師は、今まで自分たちがやってきた教育の無意味さをこの機に知るべきだ。そして、教師自身がもっと勉強すべきだ。考える力や自ら学ぶ力を養っていると思ってやってきた教育が、実は考える力も自ら学ぶ力もなくす教育だったことを恥じるべきである。 　現場教師に「ちゃんと仕事をしろ」と問いつめたい今日この頃である。 【コラム】２００４．１０．２掲示板 始まった内申バブル ＜神奈川県の評定平均＞ １ ２ ３ ４ ５ 国語 4.4 13.3 42.1 28.1 12.1 社会 5.2 14.2 38.9 27.7 14.0 数学 6.9 15.4 33.7 28.6 15.3 理科 5.0 14.2 37.9 29.8 13.1 英語 5.9 16.7 36.0 25.7 15.6 理論値 7％ 24％ 38％ 24％ ７％ 　相対評価では、「５」は７％、「４」は２４％、「３」は３８％など、というように割り振りが決まっています。 　２００２年度から、相対評価から絶対評価にかわったことで、数々の問題が指摘されていますが、このたび神奈川県が公立学校の絶対評価の評定分布の平均値を発表しました。 　結果を見て、予想通り、「１」や「２」が減り、「５」が増えるという、内申バブルが確認されました。 コラムバックナンバー	新着情報 ■小学、中学　つまずき克服おすすめドリル・問題集 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「やばい」「微妙に」といった話し言葉を文章でも使う学生が目立つことから、山形大は「話し言葉を書かない」など新入生が大学で学ぶうえでのいろはを教える「スタートアップセミナー」を４月から新入生の必修科目とする。専用テキストを作った立松潔教授（経済学）は「文章能力の衰えを感じる。必修にしないと、基礎的なことができない学生が受講しない」と話している。 立松教授によると、山形大では最近５〜６年で、答案やリポートに話し言葉を使ってしまう学生が目立つようになった。立松教授は「早急に学生のレベルを底上げする必要を感じた。できる学生とそうでない学生に開きがある」と危機感を抱いている。 セミナーは週１回９０分にわたって「主語と述語、修飾語と被修飾語は近づける」「話し言葉を持ち込まない」など初歩的な作文方法などを解説。リポートやディベート、情報収集の方法についても図で説明する。今までも似た講座はあったが選択科目だったため、興味のない学生は受講しなかったという。 専用テキストのタイトルは、米沢藩第九代藩主上杉鷹山の名言を借りて「なせば成る！」。８４０円で新入生全員に購入してもらう。「作文力を高めよう！」「文の書き方の原則」「授業ノートのとり方」など２６項目を説明。「文の長さは３０〜４０字くらいを目安とする」などと記している。文部科学省大学振興課の担当者は「大学生に対し、これほど基礎的なことをテキストまで作って教える例は聞いたことがない」と話している。 ■「縦列駐車の完璧な公式を発見」と、英国の数学者（2009.12.13） 英ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ・カレッジのサイモン・ブラックバーン数学教授が11日、CNNに対し、「縦列駐車の公式を完璧（かんぺき）な公式を発見した」と語った。この公式を使えば、駐車できる最も小さなスペースを算出できる」としている。 ブラックバーン教授が見つけた公式は、円と三角形の基本的な幾何学を利用したもので、中学生までに習う算数の範囲で理解できるという。 前輪駆動の車であれば利用できるが、同教授自身はまだ、試していない。 ブラックバーン教授による詳しい公式は、以下のページ（英語）http://personal.rhul.ac.uk/uhah/058/perfect_parking.pdf」で公開されている。 ■10億円の工具がなんと5万円 セブン＆アイまたまた「ミス販売」（2009.12.9J-CASTニュース） ビール30本が300円？　セブン＆アイの通販サイトで売られている飲料や食品などに、価格の誤表記とみられるケースが多数見つかり、2ちゃんねるなどで騒ぎになっている。同社は、注文取り消しのお詫びに2000円を払うことにしたが、その対応についても賛否両論が出ている。 「イトーヨーカドー」の通販サイトと言えば、2009年10月17日にあった価格誤表記の騒ぎが記憶に新しい。それが12月7日に閉鎖され、翌日から「セブンネットショッピング」にリニューアルされた。ネット上では、騒ぎが影響したのではとの憶測も出たが、なんとスタートからまたまた「誤表記」騒ぎが持ち上がったのだ。 2ちゃんねるでは、大量注文したことの報告が相次ぐ 「コカコーラプラスファイバー500」が24本で98円、「オリオンドラフト小瓶」が30本で300円…。 前回騒ぎと同じような価格表記に、またかと驚きの声が上がった。それとともに、2ちゃんねるなどでは、大量注文したことの報告が相次いだ。 セブン＆アイは前回、注文通りに商品を発送し、ネット上では、段ボール箱が積まれ倉庫のようになった部屋の写真がいくつもアップされた。それだけに、今回も「2匹目のドジョウ」を狙ったわけだ。 中には、オリオンビール小瓶30本入り200箱も注文したとする猛者も。「4tくらいか……？」「家が潰れるぞwwwwwww」と、ちょっとした騒ぎになった。転売のため、近所の酒屋と交渉したという書き込みまであった。 工具なども同様に売られていたらしく、トルクゲージは、1箱がなんと「20000本入」で5万円ほどという、とんでもない価格だった。本来なら、1本が5万円相当なので、単純に計算すると、10億円もの商品価値であったということだ。 通販サイトは、アクセスが殺到してつながりにくくなり、しばらくして「品切れ」などの表示が出た。そして、セブン＆アイでは、12月9日になって、サイト上にお詫び文を載せた。 ■公立高推薦入試、１７県が廃止や見直し（2009.11.20読売新聞） 全国の公立高校入試で行われている、学力試験を免除する「推薦入試制度」について、１７県の教育委員会が制度の廃止や要件の緩和などの見直しを行っていることがわかった。 廃止に踏み切ったのは、静岡、和歌山の２県で、埼玉、高知など３県も来春の２０１０年度入試から廃止。さらに３県が１３年度までに廃止に踏み切る予定で、各地で選抜方式を学力試験重視に移行する動きが広がっている。 読売新聞が全国の教育委員会に問い合わせたところ、学力試験を免除して中学校の調査書（内申書）や面接などで選抜する推薦入試はこれまで大阪府を除く４６都道府県が導入していた。 既に廃止した２県のほか、６県が全受験生に学力試験を課すことを決め、９県では中学校からの推薦がなくても受験生が自由に志願できる「自己推薦型」に転換した。東京、栃木も制度の見直しを検討しており、自治体の約４割が推薦入試の見直しを進めていることになる。 「自己推薦型」へ移行 神奈川、秋田、福島、群馬、山梨、長野、岐阜、岡山、香川 学力試験に一本化 和歌山、静岡 今後学力試験に一本化の予定 埼玉、青森、高知（2010年度） 千葉、徳島（2011年度） 宮城（2013年度） ■「学校の先生が国を滅ぼす」元校長の一止氏に聞く（2009.11.15産経新聞） 都道府県・政令市の教育委員会から「指導力不足」と認定された公立小中高校教員が文部科学省の調査で平成２０年度は３０６人（前年度比６５人減）だった。４年連続で減少したというが、約９０万人の教員に対し認定数はごくわずかで、実態が本当に把握されているか疑問の声がある。大阪府の元公立校校長で『学校の先生が国を滅ぼす』（産経新聞出版）＝写真＝の著者、一止（いちとめ）羊大（よしひろ）氏に実態や処方箋（せん）はあるか聞いた。 −−認定ゼロの教委もある。不適格な教員はもっと多いのでは 私の経験から言ってもとてもこんな数字では収まらない。指導力不足教員を大ざっぱに分類すると、 （ア）単に教員として必要な知識・技能に欠ける （イ）言動に問題があり教育公務員としての適格性に欠ける （ウ）人格上に欠陥などがあり生徒・保護者・同僚などとの人間関係をうまく構築できない （エ）組合活動家によく見られるタイプで確信犯的に職務怠慢に陥っている （オ）何らかの理由で仕事に対する意欲を失っている （カ）精神疾患などの病気によって指導力を発揮できない （キ）私生活の乱れなどから職務遂行に身が入らない−など」 −−対策は 「研修などで最も改善が見込まれるのは（ア）のタイプ。他のタイプは研修程度では改善は困難だと思われる。信賞必罰を確立し、勤務評定を適正に行って淘（とう）汰（た）することが求められるが、信賞必罰は教員には最も縁遠い。これが一般企業などと決定的に違う部分だ。勤務評定は『勤評闘争』以降、形骸（けいがい）化された。新たな制度が導入され、例えば大阪府では『評価育成制度』を設け、評価と育成を視野にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階に評価する。制度がうまく機能すれば一定の効果が期待できる」 −−校長や教頭、主幹教諭からの希望降任（降格）が過去最多となった 「まず、すべての責任が校長に集中する学校の管理機構に問題がある。また教員は横並び意識が強く、他の人に指示命令をされたり指導されたりすることを極端に嫌う傾向がある。校長の言うことにさえ耳を貸さない教員が、教頭や主幹教諭の言うことを素直に受け入れないのは当然と言える。校長にしても教育委員会と所属職員との板挟みで、どんなに頑張っても問題が起これば責任を取らされるのは校長、という割の合わない立場。校長、教頭、主幹といっても給与面では他の職員とあまり大きな開きはなく、降任を希望する心理はよく理解できる。教員意識を変える方策の一つとして、教員を一定期間一般企業に出向させ、実社会で働くとはどういうことかを体験させることが必要ではないか」 −−新人教員には 「教員は、社会人としての基礎基本を身につけないまま『せんせい』として生徒の前に立つ。学校をダメにしているのは『教員の社会人・組織人としての基礎基本』が貧弱であることに主たる原因があると思う。辞令交付よりも前に服務規定、言葉遣い、服装に至るまで、組織で働くということはどういうことか、給与を受けて働くということはどういうことか、徹底的に身につけさせることが必要。研修を企画・実施する教育委員会にそのような問題意識が欠如している」 ■＜公立高入試＞広がる推薦廃止　「学力」重視へ（2009.11.4毎日新聞） 　公立高校の入学試験で、学力検査がない推薦型の選考方法を見直す動きが広がっている。和歌山県と静岡県がすでに一般入試に一本化したほか、埼玉など３県が来春入学の１０年度入試から、千葉など３県が１３年度までに、すべての受験生が学力検査を受ける方式に改める。学力検査なしに入学できる高校の増加が、中学生の「学力低下」の一因という指摘が背景にある。 　学力検査がない入試には中学校長が推薦する「推薦入試」のほか、「自己推薦」や「特色選抜」などと呼ばれる試験があり、調査書や面接、小論文などで選考する場合が多い。 　毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に確認したところ、大阪府は以前から推薦入試がなかった。和歌山県は０７年度、静岡県は０８年度から学力検査を課すようになっており、残る４４都道府県で学力検査なしの推薦入試が行われていた。 　このうち青森、埼玉、高知の３県はこれまで一般入試の前に行っていた、学力検査のない入試を１０年度から廃止。一般入試後に行う後期試験でも３教科の学力検査を課す。また、千葉県と徳島県は１１年度から、前後２回ある試験の両方で５教科の学力検査を行うことにした。 　推薦入試は８０年ごろから農業や工業などの専門科で始まり、９０年代には普通科にも拡大。その後、自己推薦や特色選抜などに切り替える教委が相次いだため、学力検査を受けずに入学する生徒が一気に増えた。 　今春の入学者の４割が自己推薦組で、学校によっては８割に上る埼玉県教委は「『学力検査がないため学習習慣が定着しない』という声がある」と説明。７９年度の推薦入試導入以来、約３０年ぶりに全受験生が学力検査を受ける。高校側は「高校入学のレベルに達していない生徒が多すぎる。中学時代にもう少し勉強するようになるのでは」（県立高校校長）と期待する。 　１０月２２日の東京都教委では「推薦の募集人数が多すぎる」という批判の声が上がり、募集枠が決まらない異例の事態となった。翌週の再協議で当初案通りとなったが、１１年度以降の推薦入試のあり方について今後検討することが決まった。また、栃木県教委が近く、推薦廃止も含めた入試改革の検討を行う有識者会議を発足させるなど、見直し論議は今後も広がりそうだ。 　高校の入試制度に詳しい聖学院大学の小川洋教授（教育学）は「私立高校の人気が高い地域ほど、早めに生徒を確保しようと推薦による合格者を増やしてきたが、今になって枠を拡大しすぎたことに気付いたのでは」と指摘している。 ■子供たちの課題浮き彫り　全国学力テストの結果公表（2009.8.27産経新聞） 　文部科学省は２７日、小学６年と中学３年を対象に４月に実施した全国学力テスト（学力・学習状況調査）の結果を公表した。都道府県別の正答率では秋田、福井などが引き続き上位となる一方、大阪が小学６年の算数で順位が顕著に上昇するなど、自治体の成績向上への取り組みが反映された。過去２回のテストと合わせて分析した結果、「自分の考えを資料の情報を引用しながら、与えられた条件で書くことが苦手」など、子供たちの課題が明確になった。 　知識中心のＡ問題では、小６のローマ字の読み書きなどに弱点があり、活用力中心のＢ問題では、電気代など日常的なことを一次関数の問題としてとらえることや、与えられた複数の条件を整理してすべてを満たす結論を導くことなどが苦手と分析された。 　平均正答率は中学国語Ｂで７７％など多くの科目で上昇したが、文科省は「解答時間内に解かせるため、問題量を減らした」と説明、学力向上を直接的に示すものではないとしている。 　学習環境などのアンケートでは、正答率の低い子供が昨年より減った学校では、私語の禁止など規律維持を徹底したり、国語の宿題を与えているケースが多かった。携帯電話を毎日使っている子供は昨年より減少し、家で携帯使用の約束ごとを守っている子供が正答率が高い傾向があった。 　文科省は結果とともに、課題克服のための「授業アイデア例」を各学校に配布し、テストの一層の活用をうながす。 ■教科書　教師が思うほど児童分からず…理解度にギャップ（2009.8.17毎日新聞） 　小学校の教員の６１％が、教え子は教科書の内容を８割以上理解していると思っているのに、実際には８割理解している子は２０％にも達していない−−。教科書の理解度を巡る教師と児童・生徒の意識ギャップを示すこんなデータが、民間の教育研究機関「中央教育研究所」（東京都北区）の調査で明らかになった。 　同研究所は１９４６年、当時の東京帝国大学教授らによって設立され、現在は教科書会社の寄付金などで運営されている。０８年末から今年はじめにかけてアンケートを行い、小中高の教員１２５７人と小学５年、中学２年、高校２年の計７１５人から回答を得た。 　「教科書の内容をどの程度分かっていると思いますか」と聞いたところ、小学校では教師の６１．０％が「８割以上」と答える一方、同様の答えは児童では１８．６％に過ぎなかった。「７〜６割程度」と答えたのは教師３６．３％、児童３４．６％と大差なかったが、教師では２．７％しかいなかった「５〜４割程度」は児童の４１．４％にも達した。 　こうしたギャップは中学・高校でもみられ、中学で「７〜６割程度」とする教師が６４．８％なのに対し、生徒は３４．５％どまり。逆に「５〜４割程度」とする教師は１６．１％に過ぎないのに、生徒では３６．５％にのぼった。高校でも「７〜６割程度」は教師５２．９％に対し生徒２３．５％、「５〜４割程度」は教師２５．１％に対し生徒５７．８％だった。 　同研究所の水沼文平所長は「先生たちが考えているほど子供たちは教科書を理解していない。教科書会社もこれまでは先生が教えやすいように作ってきた。今後は子供たちに分かりやすいという、子供の視点に立った教科書作りが求められている」と話している。 ■親の収入高いほど子供は高学力、でも… （2009.8.4読売新聞」） 　親の所得が高いと子供の成績は良いが、低所得でも親の心がけ次第で学力向上につながる――。昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。 　全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 　調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境などを調べた。 　世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど正答率も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円以上１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 　親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい頃から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れて行く」「ニュースや新聞記事について子供と話す」といった回答が多かった。このうち、「本の読み聞かせ」や「ニュースを話題にする」は、親の所得に関係なく学力向上に一定の効果がみられたという。 　調査では、学校での取り組みも調べた。家庭環境にかかわらず、児童にあいさつを徹底したり、教員研修を積極的に行ったりしている２０校では、学力向上に一定の効果がみられた。 ■計算、漢字正答率アップ　弱点軒並み克服？大阪府教委「つまづき調査」結果（2009.6.24産経新聞） 　府教育委員会が今年３月、学力向上推進校の小学５年〜中学２年（当時）を対象に実施したテストで、算数・数学の計算と国語の漢字問題がすべての学年で昨年１２月よりも１・４〜８・８ポイント正答率が高くなった。計算は前回と同じ問題が出題されており、正答率の上昇は割り引いて考える必要もありそうだ。 　府教委独自の「つまずき調査」は、全国学力テストの成績低迷を受け、児童生徒がどの学年から学習についていけなくなったかを調べるテスト。計算や漢字の反復学習に取り組む小中計５１校の約８千人が参加。計算、漢字ともに小学校で学習した内容が出題された。 　正答率は、計算が小学５年７８・２％（前回６９・４％）▽６年７５・２％（同６７・１％）▽中学１年６２・４％（同５５・５％）▽２年６４・６％（同５７・７％）−。漢字は小学５年７１・２％（同６５・７％）▽６年７５・７％（同７３・１％）▽中学１年６２・４％（同５８・４％）▽２年６６・７％（同６５・３％）−だった。 　計算では、小中ともに「入場券５０枚を３対７に分ける」といった割合や比例問題の正答率が５０％未満と低迷。漢字では、「木立」「緑化」「精製」といった日常で使用頻度の低い漢字の正答率が５０％未満だった。 　計算で同じ問題を出題したことについて、府教委は「計算の能力やスピードを測るもので、３カ月もたっており問題ない」としている。 　この結果を受け、橋下徹知事は２３日、「結果が出た以上、（反復学習を）やらない市町村長は選挙で代えるしかない」と述べている。 ■国語辞書が小学生に大ブーム　ユニーク学習法がきっかけ（2009.4.21産経新聞） 　 小学生の学力低下が問題となるなか、国語辞書がブームになっている。辞書市場は、少子化や電子辞書の普及で縮小傾向にあったが、調べた言葉に付（ふ）箋（せん）をはる「辞書引き学習」というユニークな学習法をきっかけに注目度がアップ。出版各社も、軽量化や耐久性向上など小学生向け辞書のテコ入れを図り、売り上げが倍増する辞書も出ている。 　「辞書引き学習」を考案したのは立命館小学校（京都市）の深谷圭助校長（４３）。「この学習法は知的好奇心を身に付けるのに役立つ。遊び感覚でやる気を引き出し、やればやるだけ自信にもつながる」と話す。 　学習法は簡単。（１）机の上にカバーを外した状態で辞書を置いておく（国語の勉強時間以外も）（２）引いた言葉を付箋に書いて、そのページにはる。 　あとは好きな言葉、気になる言葉を引いていくだけ。「頑張った分だけ付箋が増え辞書はふくらむ。目に見える成果が出ると、子供たちはますます引きたくなるものです」と深谷さん。 　辞書引きによる学習意欲の向上について深谷さんが３年前に著した「７歳から『辞書』を引いて頭をきたえる」（すばる舎）は、教育関係の書籍では異例の発行部数８万５０００部を突破。これまでに全国で少なくとも３５０校が学校単位でこの学習法を導入しているという。小学校指導要領では、国語の「辞書を利用して調べる方法を理解すること」は３、４年生の指導項目だが、１年生で辞書引きを始める小学校も。 　三省堂（東京都）の宣伝広報部長、瀧本多加志さん（４７）によると、電子辞書が普及し、少子化が進んだことで、辞書の売れ行きはこの１０年で約半分に落ち込んだが、小学生向けの辞書に限っては販売部数が伸びている。同社の「例解小学国語辞典」は、用紙を変えて２０％軽くした新版を昨年１１月に刊行。先月までの売り上げは前年同期比で２倍に達した。 　ベネッセコーポレーション（岡山市）も「チャレンジ小学国語辞典」の表紙を紙から合成樹脂に変え、付箋を挟んでもなかなか破れないよう耐久性を上げて売り上げを順調に伸ばしているという。「電子辞書と比べると、紙の辞書にはいろんな言葉や意味を一覧できる“強み”がある。生徒に（紙への）切り替えを進める高校も出てきている」と同社。紙の辞書は着実に“復権”を果たしつつある。 教育時事過去ログ２００９−４ 教育時事過去ログ２００８−４ 教育時時過去ログ２００７−４ 教育時時過去ログ２００６−４ 教育時事過去ログ２００５−９ 教育時事過去ログ 書籍紹介 ・教育全般おすすめ書籍 ・国語科おすすめ書籍 ・算数数学科おすすめ書籍 ・社会科おすすめ書籍 ・理科おすすめ書籍 ■シリーズ教育問題 ・内申バブル ・ゆとり教育がさらなる学力低下を引き起こす ・高等学校２００４年問題 ■−百ますはいい？だめ？− ・教育がわかっていない教師たち 「百ます計算」、いい？悪い？　教研集会で賛否の報告（の反対意見） ■教育の基礎基本は「暗記」である ・基礎基本一覧 　【基礎基本とは読み書き計算（暗記）である。】 　今教育現場で、このように言うと「時代遅れだ」、「基礎基本は見る聞く話すである」と言われるが、笑止千万である。漢字が読めなければ教科書に書いてあることがわからない。計算が出来なければ算数、数学は出来ない。歴史上の重要人物を１人か２人しかしらなかったら、「興味のある人物について発表しましょう」などできるはずもない。考える力が大切というが、基礎知識に基づかない思考は、単なる当てずっぽうではないか。今の教育はめちゃくちゃである。 　インドでは、２ケタのかけ算も覚えるという。しかし、インドの教育は詰め込み教育かというとそうでもない。しっかりと考える力を育てる教育もしている。ようは、「何が基礎基本で何が発展応用なのか」を心得ているのだ。 　今、日本の教育現場では、「覚えることは悪」で「調べたり考えたりすることは善」とされている。しかし、子どもたちが自由気ままに調べることが教育なら学校などいらないではないか。考えることが大切とは言うが知識が十分でなければ考える力など育つはずもない。 　生きる力や考える力を育てる教育を目指していると言うが、読み書き計算のような基礎基本ができなかったらそれは不可能である。なぜなら、生きる力や考える力は読み書き計算の上に成り立つものだからである。（一部本編より抜粋） ■社会科 ・都道府県名由来一覧 ■社会科教育 ・ニュースのウラを読む ・株式取引 ■学習指導要領の変遷　画像　一太郎ファイル 　戦後の学習指導要領がどのように改訂されたかをまとめたものです。 　「ゆとり教育」は実は２０年以上前から始まっていた。学習指導要領が、社会問題や教育観とどのような関連を持っているか一目瞭然です。（オリジナルは社楽の会管理人作成ですが、教心ネット管理人が編集し直したものです） ■Yahoo!Japan　にカテゴリ掲載されました。 　社会科学 > 心理学 > 分野 > 学校心理学 ■Google　にディレクトリ掲載されました。 　World > Japanese > 科学 > 社会科学 > 心理学 > 教育・学校心理学 ■Excite　にカテゴリ掲載されました。 　カテゴリ＞ 教育と学校＞ 人文科学＆芸術＞ 心理学＞学会＆研究機関 ■フレッシュアイ　にカテゴリ掲載されました。 　ホーム > リンク集 > 教育と資格 > 人文科学／芸術 > 心理学 > 学会／研究機関 ■goo　にディレクトリ掲載されました。 　教育と学問と文化 > 人文科学 > 心理学 > 教育心理学 　このページはリンクフリーです。また，便利で役立つホームページや相互リンクをして下さる方を募集しております。

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